SELLING JOURNAL / 物件種別
岡山で入居者がいる戸建て・マンションを貸したまま売る|オーナーチェンジの売主の注意点
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士
入居者がいるまま売ると、原則として賃貸人の立場と敷金を返す義務は買主に引き継がれ、入居者の承諾は要りません。売主は、賃貸借契約の内容・入金状況・修繕履歴を整え、敷金と賃料の精算方法を売買契約で決め、引渡し後に入居者へ新しい貸主と振込先を知らせます。普通借家では退去を前提にした売り方はできません。
貸したまま売る(オーナーチェンジ)とは:個人の戸建て・マンションで起きる場面
入居者がいる状態で建物を売り、買主が新しい貸主として賃貸を続ける売り方を、一般にオーナーチェンジと呼びます。一棟アパートのような収益物件だけの話ではなく、個人の売主にも身近な場面があります。たとえば、転勤や住み替えで自宅の戸建てを貸した、親から相続した分譲マンションの一室に入居者がいる、以前住んでいた部屋を賃貸に出したまま次の使い道が決まらない、といったケースです。
入居者がいる部屋は、買主がすぐに自分で住むことができません。そのため、買主として想定されるのは、家賃収入を目的とする人が中心になります。売主にとっては、空室にしてから自宅用として売るのか、貸したまま賃貸用として売るのかで、買主の層も価格の見られ方も変わります。
この記事では、1戸の戸建てや分譲マンションの一室を個人が売る場面に絞り、法律上の引継ぎ、お金の精算、入居者への連絡、売る前にそろえる資料、税金の注意を順に整理します。複数の住戸がある一棟アパートやテナントビルの売却の全体像は、収益物件の売却ガイド(investment-guide)で扱っています。
賃貸人の地位は買主に移る:民法605条の2・605条の3の内容
民法605条の2第1項は、借地借家法31条などによって賃貸借の対抗要件を備えている場合に、その不動産が譲渡されたときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転すると定めています。借地借家法31条は、建物の賃貸借は登記がなくても建物の引渡しがあれば、その後に物権を取得した人に効力を生ずるとしています。つまり、入居者がすでに住んでいる戸建てや部屋を売れば、原則として買主が新しい貸主になり、入居者は今の契約のまま住み続けられます。
また民法605条の3は、譲渡人が賃貸人であるときは、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人の合意で賃貸人の地位を移せると定めています。売ること自体について、入居者の同意を取り付ける必要はありません。ただし、同じ条文で準用される605条の2第3項により、新しい貸主が入居者に対して貸主であることを主張するには、所有権移転の登記が必要です。
引き継がれるのは地位だけではありません。605条の2第4項により、入居者が支出した必要費・有益費の償還(民法608条)と、敷金の返還に関する債務(民法622条の2第1項)も買主に移ります。売主と買主が合意して賃貸人の地位を売主に残す方法(同条第2項)もありますが、個人の1戸の売却で使う場面は限られるため、使う場合は契約内容を弁護士や司法書士に確認しましょう。
なお、ここでの説明は法律の一般情報です。契約書に特別な定めがある場合や、入居者との間で争いがある場合は、個別に専門家へ相談してください。
敷金と賃料の精算:引渡し日を境にした日割りの考え方と計算例
敷金の返還義務は買主に移るため、退去時に入居者へ敷金を返すのは買主です。一方で、敷金そのものは売主が受け取って手元に持っています。このずれを埋めるため、売買契約で「預かっている敷金相当額を買主に引き継ぐ(現金で渡す、または売買代金から差し引く)」といった精算方法を決めておくのが一般的な考え方です。民法622条の2は、敷金を名目を問わず賃料などの債務を担保するために交付される金銭と定めているので、保証金など別の名前で預かっているお金も含めて洗い出しましょう。
賃料は、引渡し日を境に、それより前の分を売主、以後の分を買主が受け取る形で日割りする取り決めが多く使われます。民法614条は建物の賃料を毎月末に支払うと定めていますが、契約で前払いとしていることも多いため、まず手元の契約書で支払時期を確かめます。
仮に、分譲マンションの一室を月額賃料7万円・敷金14万円で貸しており、10月分の賃料を9月末に前払いで受け取っている状態で、10月11日に引き渡す場合を考えます。10月は31日あるので、引渡し日を買主の負担・収益の初日とすると、買主に帰属するのは11日から31日までの21日分です。7万円×21÷31でおよそ4万7,419円を売主から買主に渡し、あわせて敷金14万円を引き継ぎます。起算日を引渡し日にするか翌日にするか、円未満の端数をどうするか、管理費・修繕積立金や固定資産税の精算と合わせてどう計算するかは、売買契約の定めによります。
滞納がある場合は、未収の賃料を誰が回収するかも決めておく必要があります。精算の項目は多くなりがちなので、決済の前に精算書の案で一つずつ確認すると安心です。
入居者・管理会社・保証会社への連絡:売る前から引渡し後までの手順
入居者の承諾は要らないとはいえ、入居者は家賃の振込先が変わるなど、日々の生活に関わる影響を受けます。連絡の順序を決めておくと、二重払いや連絡の行き違いを防げます。
売る前の段階では、①賃貸借契約書と、更新時の合意書などをそろえる、②管理会社に管理を任せている場合は管理委託契約の内容と、売却時の解約や引継ぎの条件を確認する、③家賃債務保証会社を使っている場合は、貸主が変わったときの手続きを確認する、の3点を進めます。内覧については、入居者が住んでいる部屋の中は原則として見せられない前提で、間取り図や過去の写真、修繕記録で補う準備をしておきます。
売買契約から引渡しまでは、敷金・賃料の精算方法、入居者への通知の方法と時期、鍵や設備の取扱説明書の引継ぎを売買契約で決めます。引渡し後は、売主と買主の連名で「貸主が変わったこと」「新しい振込先」「連絡先(管理会社)」を書いた通知を入居者に届けるのが分かりやすい方法です。口座振替や自動送金を使っている入居者もいるため、切り替えの月を明記しておくと、引渡し後に売主の口座へ家賃が入ったときの扱いも決めやすくなります。
入居者から「売られたら出ていかなければならないのか」と聞かれることもあります。今の契約が引き継がれることを落ち着いて伝え、契約条件の変更は新しい貸主と入居者の話し合いになることを説明しましょう。
普通借家か定期借家か:退去を前提にした売り方はできない
売る前に必ず確かめたいのが、今の契約が普通借家か定期借家かです。普通借家の場合、借地借家法26条により、期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨の通知をしなければ、同じ条件で更新したものとみなされます。さらに28条により、貸主からの更新拒絶や解約の申入れには、双方が建物を必要とする事情や、これまでの経過、建物の利用状況、立退料などの申出を考慮した正当の事由が必要です。27条は、貸主からの解約申入れの場合、申入れの日から6か月を経過して終了すると定めています。
このため、普通借家の部屋を「買主が入居者に出てもらって自分で住める」と説明して売ることはできません。入居者が自分から退去を申し出ない限り、退去の時期は読めないものとして売り方を考えます。
定期借家は、38条により、期間の定めがあり、公正証書による等書面で契約し、契約前に「更新がなく期間満了で終わる」ことを書いた書面を交付して説明した場合に限り、更新のない契約にできます。この説明をしなかったときは、更新がない旨の定めは無効です。また期間が1年以上の場合は、期間満了の1年前から6か月前までに終了の通知をしなければ、終了を入居者に対抗できません(通知が遅れた場合は通知の日から6か月経過後)。
定期借家だと説明して売るなら、契約書だけでなく事前説明の書面が残っているかを確かめます。書類がそろわない場合は普通借家と同じ前提で考え、判断に迷うときは弁護士へ相談しましょう。
買主が確認したい資料:契約書・入金状況・修繕履歴をそろえる
入居者がいる部屋は中を見られないことが多いため、買主は書類で物件と賃貸の状態を判断します。資料がそろっているほど、買主は収入と支出を見通しやすくなり、売主も契約後の行き違いを減らせます。
中心になるのは賃貸借契約書です。賃料・共益費・敷金の額、契約期間と更新の条件、普通借家か定期借家か(定期借家なら事前説明の書面)、ペットや楽器などの特約、退去時の原状回復の取り決めを確認できるようにします。国土交通省は、紛争を防ぐためのひな形として賃貸住宅標準契約書を公表しており、令和2年4月施行の改正民法に対応した連帯保証人の極度額の記載欄なども設けられています。手元の契約がひな形と違っていても問題になるわけではありませんが、保証の内容がどうなっているかは買主が気にする点です。
次に入金状況です。直近の家賃の入金記録をもとに、滞納の有無や支払いの遅れがあったかを説明できるようにします。通帳の写しをそのまま渡すのではなく、入居者の個人情報は必要な範囲にとどめ、買主の検討段階では氏名などを伏せた一覧にする配慮も必要です。
修繕履歴も大切です。給湯器・エアコンなど設備の交換時期、雨漏りや水回りのトラブルと対応、入居者からの修繕の申出の記録をまとめます。分譲マンションなら、管理費・修繕積立金の額と滞納の有無、管理規約や長期修繕計画など管理組合の資料も確認されます。戸建てでは、境界や接道、固定資産税の額も、空室の家を売るときと同じように確認されます。
- 賃貸借契約書と、更新の合意書・覚書
- 定期借家の場合は、更新がないことを説明した事前の書面
- 敷金・保証金の額と、賃料・共益費の支払時期
- 直近の家賃の入金状況(滞納・遅れの有無)
- 管理委託契約と、家賃債務保証会社の契約内容
- 設備交換・修繕の履歴と、入居者からの修繕の申出の記録
- 分譲マンションの場合は、管理費・修繕積立金の額と管理組合の資料
- 固定資産税の額と、登記事項証明書で確認した所有者・抵当権
空室にしてから売る場合との比べ方
貸したまま売るか、入居者の退去を待って空室で売るかは、価格だけで決めにくい判断です。比べるときは、①誰に売れるか、②いつ売れるか、③売るまでにかかる費用と手間、④売るまでの家賃収入、の4つの軸で整理すると考えやすくなります。
空室で売る場合は、自分で住みたい人も買主の候補になり、内覧で中を見てもらえます。一方で、普通借家では退去を貸主の都合で決められないため、入居者が自ら退去するまで待つか、話し合いで退去に合意してもらう必要があります。退去後は原状回復やクリーニング、空室の期間の管理費・固定資産税などの負担が生じ、家賃収入は止まります。
貸したまま売る場合は、退去を待たずに売り出せ、引渡しまで家賃収入が続きます。ただし買主は賃貸用として買う人が中心になり、賃料の水準、入居者の属性や入居期間、残りの契約内容など、賃貸としての条件で評価されます。中を見られないことも買主にとっての不確定要素になります。
入居者に退去をお願いして立退料を支払う場合、国税庁のタックスアンサー(No.3202)は、売るときに借家人などに支払った立退料を譲渡費用の例に挙げています。ただし退去の交渉は入居者の生活に関わるため、無理な進め方は避け、条件の決め方に迷うときは弁護士へ相談してください。どちらが合うかは、契約の残り期間や入居者の意向、物件の種類によって変わるため、両方の売り方で査定を受けてから決めるのが確実です。
| 項目 | 貸したまま売る | 空室にしてから売る |
|---|---|---|
| 主な買主 | 家賃収入を目的とする人が中心 | 自分で住みたい人も候補になる |
| 売り出せる時期 | 退去を待たずに売り出せる | 入居者の退去後(普通借家では退去時期を貸主が決められない) |
| 内覧 | 室内は原則見せられず、書類で判断される | 室内を見てもらえる |
| 売るまでの収支 | 引渡しまで家賃収入が続く | 退去後は家賃が止まり、原状回復や空室中の費用がかかる |
| 引継ぎ・精算 | 敷金と賃貸人の地位が買主に移り、賃料の日割り精算が必要 | 賃貸の引継ぎはない(立退料を払った場合は譲渡費用になり得る) |
税金の注意:譲渡所得・家賃の所得・3,000万円控除の期限(一般情報)
ここでは税金の一般情報として、貸している家を売るときに注意したい点をまとめます。個別の判断は税理士や税務署に確認してください。
譲渡所得は、売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します(国税庁No.3202)。建物の取得費は、購入代金などから所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた額になるため、賃貸していた期間の減価償却も確かめる必要があります。譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えれば長期譲渡所得となり、税率は所得税15%・住民税5%です(No.3208)。5年以下なら短期譲渡所得で、所得税30%・住民税9%です(No.3211)。いずれも所得税額の2.1%の復興特別所得税が加わります(2026年10月確認時点)。
仮に、所有期間5年超の貸家を1,800万円で売り、取得費(減価償却費相当額を差し引いた後)が1,300万円、仲介手数料などの譲渡費用が70万円だった場合、譲渡所得は430万円です。所得税は64万5,000円、復興特別所得税は1万3,545円、住民税は21万5,000円という計算になります。端数処理やほかの特例の有無で結果は変わります。
マイホームを売ったときの3,000万円特別控除(No.3302)は、現に住んでいる家屋か、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る以前の住まいが対象で、住まなくなった後の用途は問われないとされています。転勤などで自宅を貸した人は、この期限を過ぎていないかが大きな分かれ目です。最初から賃貸用に買った部屋は、この特例の対象になりません。
また、売った年の引渡しまでの家賃は不動産所得になり、返還を要しない敷金や保証金も収入に含まれます(国税庁タックスアンサーの1370番)。買主に引き継ぐ敷金は返還義務ごと移るものなので、精算の記録を残しておきましょう。
岡山市内などで確認する窓口と、売るまでのチェックの順番
手続きの確認先は、目的ごとに分かれます。確定申告や譲渡所得の相談は、国税庁の「税務署所在地・電話案内(岡山県)」で、住所地を管轄する税務署を確認します。県内には岡山東・岡山西・西大寺・倉敷・玉野などの税務署があります。
固定資産税について、岡山市は、納税義務者を原則として毎年1月1日(賦課期日)現在に市内で土地・家屋を所有している人と案内しています。年の途中で売った年の税額は売主に課税されるため、買主との日割り精算は売買契約で決めます。評価や課税の問い合わせ先は、土地・家屋が所在する区の市税事務所です。倉敷市や瀬戸内市などの物件は、それぞれの市の公式サイトで担当窓口を確認してください。
登記の確認は、岡山地方法務局(本局は岡山市北区南方)の登記手続案内から、登記事項証明書の請求方法などをたどれます。登記上の所有者や抵当権の状況を早めに確かめておくと、住宅ローンが残っている場合の金融機関との調整も進めやすくなります。
売るまでのチェックの順番は、①契約書の種類(普通借家・定期借家)と契約期間を確認、②敷金・保証金の額と賃料の支払時期を確認、③入金状況と修繕履歴をまとめる、④管理会社・保証会社の契約を確認、⑤空室で売る場合との比較で方針を決める、⑥売買契約で精算方法と通知の方法を決める、⑦引渡し後に連名で入居者へ通知、の流れが目安です。税金は売る前に試算し、不安があれば税理士に相談しましょう。
トリプルギブへのご相談
株式会社トリプルギブは、岡山市南区福吉町を拠点に、岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市を中心に不動産の売買・仲介を行っています。入居者がいる戸建てや分譲マンションの一室についても、賃貸借契約の内容や入金状況、建物の状態を調査したうえで、根拠のある査定を提出します。貸したまま売る場合と空室で売る場合の見通しを並べ、売却方針を明確にしたうえで、仲介か買取かを確定します。対応できるかどうかは物件ごとに判断します。
公式サイトの公式CASEには、アパートなどの収益物件や戸建て、分譲地の取引実績を掲載しています。また、売ったあとも借りて住み続けるリースバックも扱っており、和気町の中古住宅で事例があります。
税金の計算や入居者との契約の解釈など、専門家の判断が必要な部分は、税理士・弁護士・司法書士への相談をおすすめします。まずは手元の賃貸借契約書と入金の記録をご用意のうえ、お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. 入居者に、売りに出すことを事前に伝えておくべきですか?
法律上、売ること自体に入居者の承諾は要りません。ただ、外観の写真撮影や、修繕状況の確認で室内に入らせてもらう必要が出ることがあります。その場合は、賃貸借契約の定めを確認したうえで、管理会社を通じて目的と日時を丁寧に伝えるのがよいでしょう。売れることが決まる前に不安をあおらないよう、伝える内容と時期は不動産会社と相談して決めると安心です。
Q. 家賃を滞納している入居者がいても、貸したまま売れますか?
売ること自体はできますが、買主は入金状況を重視するため、滞納の事実と金額は隠さずに伝える必要があります。引渡し前の未収賃料を売主が引き続き回収するのか、買主に譲るのかも売買契約で決めておきます。敷金を滞納分に充てられるのは賃貸人ですが、引渡し前後で誰が充当するかが曖昧だと揉めやすいため、精算書で明確にしておきましょう。
Q. 引渡し後に、入居者が前の口座に家賃を振り込んでしまったらどうなりますか?
振込先の切り替えが遅れると、売主の口座に引渡し後の家賃が入ることがあります。その分は買主に帰属するため、売主から買主へ送金して精算します。トラブルを避けるには、売買契約や精算書で「引渡し後に売主が受け取った賃料は速やかに買主へ渡す」と決めておき、入居者への通知に切り替えの月を明記することが有効です。
Q. 入居者本人が「この部屋を買いたい」と言ってきた場合はどうなりますか?
入居者が買主になる場合は、買主が賃貸人と賃借人を兼ねることになるため、売買の引渡しと同時に賃貸借を終了させる形で整理するのが一般的な考え方です。預かっている敷金の扱いや、未払いの賃料・原状回復をどう清算するかを売買契約で決めます。親族など特別の関係がある相手への売却は税金の特例に影響することもあるため、税理士にも確認しましょう。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。
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