住宅ローンの返済が難しくなったら、競売になる前に。金融機関の同意を得て、ふつうの取引として売る方法です。
任意売却とは
住宅ローンを借りた家には、金融機関の抵当権が付いています。ふつうに売るときは、売却代金でローンを完済して抵当権を外します。ところが返済が難しくなると、売れる見込みの価格がローンの残りに届かないことが少なくありません。完済できない金額で抵当権を外すかどうかを決めるのは金融機関(債権者)なので、その同意を得て進める売却を「任意売却」と呼びます。
住宅金融支援機構(フラット35などの窓口)は、返済の継続が難しくなった場合の手続きとして任意売却を案内しています。裁判所が売る競売とは違い、任意売却は所有者が売主になり、不動産会社を通じて買主を探す、ふつうの売却です。
- 金融機関(債権者)の同意を得て売る
- 所有者が売主になり、ふつうの取引として買主を探す
- 売った後も、返しきれなかったローンの返済義務は残る
- 住宅金融支援機構は、返済が難しくなった場合の手続きとして案内している
競売との違い
返済が止まり、残りを一括で返すよう求められても返せないと、金融機関は抵当権にもとづいて裁判所に競売を申し立てることができます。競売では、物件の調査報告書や評価書などの「三点セット」が公開され、入札で買主が決まります。価格や引渡しの時期を、所有者が決めることはできません。
住宅金融支援機構の任意売却のパンフレットは、任意売却の利点として、ふつうの取引として売るため一般的に競売より高い価格で売れることが期待できること、状況によって仲介手数料や抵当権抹消の費用などを売却代金から差し引いて渡せる場合があること、引渡しの時期を調整しやすく、その後の生活の計画を立てやすいことを挙げています。どれも「期待できる」「場合がある」という書き方で、必ずそうなるという意味ではありません。
- 競売:裁判所が入札で売り、価格や時期は所有者が決められない
- 任意売却:ふつうの取引で売るので、競売より高い価格が期待できる
- 任意売却:状況により、諸費用を売却代金から差し引ける場合がある
- 任意売却:引渡しの時期を調整しやすい
進める前に確かめたいこと
返済が苦しいからといって、すぐに家を売るしかないとは限りません。住宅金融支援機構は、返済に困っている人に向けて、返済期間の延長などの返済方法の変更を案内しています。まず借入先の金融機関に連絡し、ほかに取れる方法がないかを確かめることが先です。
任意売却を申し出ると、返済を続けることをやめる意思表示になる場合があります。団体信用生命保険の種類によっては、保障が終わることもあると、機構のパンフレットに書かれています。売り出す価格は、金融機関が確認した価格が前提になるため、自分の判断で値下げしたり、確認の前に契約を急いだりすると、話が進まなくなるおそれがあります。売った後に残る債務は、本人と連帯保証人に返済義務が残り、その後の返し方は金融機関と相談して決めます。
このページは一般情報です。民間の金融機関のローンは、手順や扱いが機構と違うことがあります。債務の整理を含めた判断は、借入先の金融機関、弁護士、司法書士にご相談ください。
- 借入先の金融機関に、返済方法の変更ができないか先に相談する
- ローンの残高、延滞の有無、連帯保証人の有無を書類で確かめる
- 任意売却を申し出たときの扱い(団体信用生命保険など)を確認する
- 売出価格は金融機関の確認を経て決まることを理解しておく
- 売った後に残る債務の返し方を、金融機関と相談する
- 連帯保証人や共有者に、早めに状況を伝える
トリプルギブでの任意売却のご相談
トリプルギブでは、任意売却のご相談もお受けしています。物件とローンの状況を伺い、金融機関との調整を含めて、進め方をご説明します。
任意売却では、金融機関が確認する売出価格の前提になるため、根拠のある査定が大切です。トリプルギブは、物件の調査をもとに根拠を示した査定をお出しします。返済方法の変更や債務の整理の判断は、金融機関や弁護士・司法書士の領域です。トリプルギブは、売った場合の見込みの価格や販売の進め方など、不動産の面から判断の材料をお伝えします。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、売ると決めていない段階でも、返済に不安を感じた時点でご相談ください。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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