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岡山で住宅ローンの返済が難しいときの任意売却|競売との違い・債権者の同意・残る債務

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

任意売却は、返済が難しくなったときに、抵当権を持つ金融機関(債権者)の同意を得て、自宅を通常の取引として売る方法です。住宅金融支援機構は、競売より高値が期待できること、引渡し時期を調整しやすいことなどを挙げていますが、売却後に残った債務の返済義務は原則として残ります。まずは返済方法の変更を含め、早めに借入先の金融機関へ相談してください。

任意売却とは:返済が難しいときに、抵当権の付いた家を債権者の同意を得て売る方法

住宅ローンを借りた家には、金融機関の抵当権が設定されています。ふつうの売却では、売却代金でローンを完済し、抵当権を抹消して買主に引き渡します。ところが返済が難しくなった場面では、売れる見込みの価格が残っているローンの額に届かないことが少なくありません。完済できない金額で抵当権を外すかどうかを決めるのは債権者なので、その同意を得て進める売却が「任意売却」と呼ばれています。

住宅金融支援機構(フラット35などの貸し手)は、返済の継続が困難になった場合の手続として任意売却を案内しており、任意売却は、不動産競売のように法的手続による強制的な処分ではないと説明しています。つまり、裁判所が売る競売に対し、任意売却は所有者自身が売主となって、仲介業者を通じて買主を探す売却です。

この記事は、返済が難しくなった売主に向けて、滞納から競売までの一般的な流れ、任意売却と競売の違い、債権者の同意の取り方、売却後に残る債務と連帯保証人への影響を一般情報として整理したものです。借入先・契約内容・ほかの借入れの有無によって取りうる道は大きく変わります。具体的な判断は、借入先の金融機関、弁護士・司法書士に確認してください。ローンを返し終えられる見込みがある家の売却手順は、別の記事「住宅ローンが残っている家を売る流れ」で扱っています。

滞納から期限の利益の喪失、競売の申立てまでの一般的な流れ

住宅ローンは、毎月決まった額を返していけばよいという約束(期限の利益)のもとで借りています。返済が滞ると、まず金融機関から連絡や督促が来るのが一般的です。それでも延滞が続くと、契約の定めにより、分割で返す権利を失い、残りを一括で返すよう求められることがあります。これが「期限の利益の喪失」で、住宅金融支援機構の書類では「全額繰上償還請求」という言葉で示されています。何回・何か月の延滞でそうなるかは契約によって異なるため、手元の金銭消費貸借契約書と保証委託契約書の条項で確かめてください。

一括で返せなければ、債権者は抵当権に基づいて裁判所に競売を申し立てることができます。裁判所の案内では、担保不動産競売は、抵当権などの担保権を持つ債権者が、担保の不動産を売って債権を回収する手続とされています。

注意したいのは、期限の利益を失うと、毎月の返済に戻る道が狭くなることです。住宅金融支援機構のパンフレットでは、まだ全額繰上償還請求を受けていない人が任意売却を申し出る場合、所定の申出書を出すことで返済継続を断念し、月々の返済を行う権利を放棄した意思表示になると説明されています。また、借入申込の時期や加入している機構団信の種類によっては、期限の利益の喪失によって団体信用生命保険の保障が終了(団信脱退)すると記載されています。任意売却を申し出る前に、ほかの選択肢が残っていないかを確かめる順番が大切です。

競売になると何が起きるか:裁判所の手続の流れと、県内の競売を扱う裁判所

裁判所の案内によると、競売の申立てが適法と認められると、裁判所は不動産を差し押さえる開始決定を出し、裁判所書記官が法務局に差押えの登記を依頼します。開始決定の正本は債務者と所有者に送られます。その後、執行官や評価人が調査を行い、現況調査報告書・評価書・物件明細書のいわゆる「三点セット」が作られ、買受けを希望する人が閲覧できるようになります。

売却は、期間内に入札を受け付ける期間入札が一般的で、入札は売却基準価額から10分の2を差し引いた買受可能価額以上でなければならないとされています。落札した人が代金を納めると、売却代金は法律上の順位に従って債権者に配当されます。住んでいる人が明け渡しに応じない場合、買受人は代金納付から原則6か月以内であれば、裁判所に引渡命令を申し立てることができる仕組みです。

県内の競売物件の情報は、裁判所の不動産競売物件情報サイト(BIT)で公開されます。BITの案内では、倉敷支部と新見支部の不動産競売事件は平成19年4月1日から岡山地方裁判所の本庁で扱われており、両支部では現在、不動産競売手続を行っていないとされています。売主の立場で知っておきたいのは、競売では物件の情報が三点セットとして公開され、価格や引渡しの時期を所有者が決めることはできない、という点です。

任意売却と競売の違い:住宅金融支援機構が挙げる3つの観点

住宅金融支援機構の任意売却パンフレット(令和8年4月版)は、返済が困難になった場合、任意売却か法的措置(競売)で自宅を手放すことになるとしたうえで、次の観点から任意売却を勧めています。①通常の不動産取引として売買されるため、一般的に競売より高値で売却できることが期待され、負債の縮減につながる。②パンフレットの手続に協力した場合、状況により売却代金から不動産仲介手数料や抹消登記費用などを控除して渡せる場合があり、残債務の状況などにより延滞損害金の減額の相談に応じられる場合がある。③裁判所の手続である競売と比べ、自宅の引渡時期の調整がしやすく、退去後の生活設計が立てやすい。

ここで読み落としたくないのは、どれも「期待される」「場合がある」という表現だという点です。任意売却なら必ず有利になる、費用が全額差し引かれる、延滞損害金が減額される、とは書かれていません。控除の可否や金額は、債権者が売却予定価格と控除費用を審査して決めます。

また、任意売却は通常の売却なので、購入希望者に内見してもらい、建物の状態を見てもらうことになります。パンフレットでも、室内外の清掃や家具・生活雑貨の整理、内見やオープンハウスへの協力が求められています。住みながら売る場合は、生活と販売活動を両立させる準備が要ります。なお、以上は住宅金融支援機構の案内であり、民間の金融機関の住宅ローンでは扱いが異なることがあります。借入先に直接確認してください。

任意売却と競売の比較
項目任意売却競売
売る主体所有者が売主となり、仲介業者を通じて買主を探す債権者の申立てにより裁判所が売却する
債権者の関わり売出価格や抵当権抹消に債権者の確認・承諾が要る債権者が申し立て、代金は法律上の順位で配当される
価格の決まり方通常の取引として買主と合意(競売より高値が期待されるとの案内)入札により決まり、買受可能価額は売却基準価額の10分の2を差し引いた額
引渡し時期買主・債権者と調整しやすいとされる代金納付後、明け渡さない場合は引渡命令の対象になり得る
売却後の残債務返済義務は残る(返済計画は債権者と相談)配当で足りない分の返済義務は残る
住宅金融支援機構と裁判所の案内をもとにした一般的な比較です。民間の金融機関の扱いや個別の結果は異なることがあります。

任意売却を考える前に:返済方法の変更と、早めに金融機関へ相談する理由

返済が苦しいからといって、すぐに家を売るしかないとは限りません。住宅金融支援機構は、返済に困っている人向けに返済方法の変更メニューを用意しており、手数料は不要とされています。収入が減った場合に返済期間の延長などを行うAタイプ、一定期間の返済額を減らすBタイプ、ボーナス返済分を変更・取り止めるCタイプがあり、組み合わせもできます(組み合わせには条件があります)。申請は借入先の金融機関で行い、適用の可否は金融機関または機構の審査で決まります。審査には一定の時間がかかること、変更の内容によっては総返済額が増えることも案内されています。

ほかの借入れも含めて返済が難しい場合について、機構のページは個人版民事再生(個人再生)という方法もあるとし、弁護士など法律の専門家への相談を勧めています。裁判所の案内では、個人再生は債務者の住所地を管轄する地方裁判所に申し立てる手続です。どの手続が合うかは、収入の見通しや借入れの全体像で変わるため、弁護士・司法書士に状況を伝えて判断してもらうことになります。

早めの相談が大切なのは、前の節で見たとおり、期限の利益を失った後は毎月の返済に戻る選択肢が狭まり、競売の申立てが近づくからです。延滞が始まる前、または始まってすぐの段階で、借入先の金融機関に収入の変化と今後の見通しを伝え、どの選択肢があるかを聞いておくと、売るか売らないかを落ち着いて比べる時間が取りやすくなります。これらは一般情報であり、個別の可否は金融機関の判断によります。

債権者の同意が要る理由と、住宅金融支援機構の任意売却の進め方

任意売却で最も大事なのは、売出価格を決める段階から債権者の確認を得ておくことです。住宅金融支援機構のパンフレットでは、次の順で進めるとされています。①「任意売却に関する申出書」を提出する(仲介業者は原則としてお客さま自身が選ぶ)。②仲介業者が物件調査をして価格査定書などを提出する。③機構が査定価格を確認し、売出価格を通知する。④通知の後、専任媒介契約または専属専任媒介契約を結ぶ。⑤販売活動を行い、求めに応じて販売活動状況報告書を出す。⑥購入希望者が現れたら抵当権抹消の可否を審査してもらう(通知まで2週間程度)。⑦承諾の後に売買契約を結ぶ。⑧決済の2週間(10営業日)前までに決済予定日を報告し、決済する。

パンフレットには、通知した価格未満で売り出して購入希望者を見つけても抵当権抹消に応じられない場合があること、承諾の前に契約する場合は承諾を停止条件とする特約を付けることが書かれています。売主の判断で値下げしたり、先に契約を急いだりすると、取引が成り立たなくなるおそれがあるということです。

また、初回の媒介契約から6か月を経過しても購入希望者が現れない場合や、必要書類が速やかに出されない場合などには、任意売却を断念して競売手続に着手したり、仲介業者の変更を促したりすることがあるとされています。後順位の抵当権者や差押えをしている債権者がいる場合は、その人たちの同意も必要になります。民間の金融機関では手順や書式が異なるため、借入先に確認してください。

住宅金融支援機構の任意売却の流れ
  1. 01
    申出

    任意売却に関する申出書を提出し、仲介業者を選ぶ

  2. 02
    査定

    仲介業者が物件を調べ、価格査定書などを提出する

  3. 03
    売出価格の通知

    機構が査定価格を確認し、売出価格を通知する

  4. 04
    媒介契約と販売

    専任または専属専任の媒介契約を結び、販売活動状況を報告する

  5. 05
    抹消の審査

    購入希望者が現れたら、抵当権抹消の可否を審査(2週間程度)

  6. 06
    契約と決済

    承諾後に売買契約を結び、決済の2週間前までに予定日を報告して決済する

令和8年4月版の任意売却パンフレットに基づく概要です。債権回収会社に業務が委託される場合など、手順が変わることがあります。

売却後に残る債務と連帯保証人への影響:仮の数字で考える

任意売却をしても、売却代金で返しきれなかった分が消えるわけではありません。住宅金融支援機構のパンフレットは、任意売却後に債務が残る場合、債務者と連帯保証人(いずれも破産免責となっている人を除く)には残債務の返済義務が残るとし、その後の返済計画は生活状況などを踏まえて返済可能な金額を一緒に決めていくと説明しています。

仮に、ローンの残りが2,000万円、任意売却での売却予定価格が1,600万円、債権者が控除を認めた仲介手数料や抹消登記費用などが合計70万円だったとします。機構の書式では、債権者への配分額は売却予定価格から控除費用を差し引いた額として計算するので、配分額は1,530万円です。2,000万円から1,530万円を引いた470万円に、延滞損害金などが加わった額が、売却後も残る債務の目安になります。この数字はあくまで説明のための仮定で、実際の控除の範囲や金額、延滞損害金の扱いは債権者の審査と相談で決まります。

連帯保証人がいる場合は、売る前に状況を伝えておくことが大切です。親や配偶者が連帯保証人になっていると、残った債務の返済を求められる立場になります。共有名義で担保提供者が別にいる場合も、売却への同意が要ります。残る債務をどう返していくか、自己破産や個人再生を検討すべきかどうかは、弁護士・司法書士に相談して判断してください。以上は一般情報であり、個別の結論を示すものではありません。

返済が苦しくなったときの手順と、岡山市で使える相談先

返済が苦しくなったときは、次の順で確認していくと考えを整理しやすくなります。①金銭消費貸借契約書・返済予定表・登記事項証明書を手元に集め、残高、延滞の有無、抵当権の数、連帯保証人の有無を確かめる。②借入先の金融機関に連絡し、返済方法の変更ができるかを聞く。③ほかの借入れや税金の滞納も含めて返済の全体像を書き出し、弁護士・司法書士に相談するか決める。④売却を考えるなら、査定を受けて売れる見込みの価格と残債の差を把握し、その結果を持って金融機関と任意売却の可否を話し合う。⑤連帯保証人・共有者に早めに状況を伝える。

公的な相談先としては、岡山市消費生活センター(市民協働局市民生活部生活安全課)が多重債務などの消費生活に関する相談を受け付けています。原則として市内在住の消費者が対象で、市外の人は住所地の消費生活センターを利用するよう案内されています。また、公共料金・税・保険料の滞納や借金で生活に困っている人には、岡山市寄り添いサポートセンターが家計改善支援事業として、収入と支出の見直しや債務整理などを組み合わせた支援プランを一緒に作る取り組みを行っています(担当は保健福祉局障害・生活福祉部生活保護・自立支援課)。倉敷市など他の市町村に住んでいる場合は、それぞれの公式サイトで窓口を確認してください。

競売の申立てを受けている、または開始決定が届いた場合は、手続が進んでいるので、すぐに弁護士・司法書士と借入先の金融機関に連絡してください。

トリプルギブへのご相談

株式会社トリプルギブは、岡山市南区福吉町を拠点に、岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市を中心として不動産売却のご相談をお受けしています。トリプルギブでは任意売却のご相談もお受けしています。物件と債務の状況を伺い、金融機関との調整を含めて進め方をご説明します。

ご相談の後は物件の調査をもとに根拠のある査定をお出しし、売却方針を明確にしたうえで、仲介か買取かを確定して進めます。任意売却では、査定額が債権者の確認する売出価格の前提になるため、取引事例や物件の状態を踏まえた査定の根拠を説明できることが大切です。公式サイトの取引実績(公式CASE)には、分譲地や戸建てなどこれまでの取引を掲載しています。

返済方法の変更や債務整理の判断は、借入先の金融機関や弁護士・司法書士の領域です。トリプルギブは、売却した場合の見込み価格や販売の進め方など、不動産の面からご判断の材料をお示しします。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、まだ売ると決めていない段階でも、返済の不安が出てきた時点でご相談ください。

よくある質問

Q. 住宅金融支援機構以外の銀行のローンでも任意売却はできますか。

任意売却は、抵当権を持つ債権者が売却と抵当権の抹消に同意すれば成り立つ売却なので、借入先が銀行などでも検討の対象になります。ただし、この記事で紹介した申出書の書式、売出価格の確認、6か月の目安などは住宅金融支援機構のパンフレットの内容です。民間の金融機関や保証会社では手順や必要書類が異なるため、借入先に直接、任意売却を検討したい旨と現在の状況を伝えて確認してください。

Q. 任意売却の手続中に競売が始まることはありますか。

あり得ます。住宅金融支援機構の申出書には、任意売却が成立する見込みがないと機構が判断する場合、機構が不動産競売の申立てを行うことがあると承諾する項目があります。パンフレットでも、媒介契約から6か月を経過しても購入希望者が現れない場合などに競売手続に着手することがあるとされています。販売が長引いているときは、価格の見直しを含めて仲介業者と金融機関に早めに相談することが大切です。

Q. 売却代金から引っ越し費用を出してもらえますか。

住宅金融支援機構のパンフレットで、控除を承諾できる諸費用として挙げられているのは、不動産仲介手数料、抹消登記費用、破産財団組入金などです。書式には滞納管理費・修繕積立金や、後順位抵当権者・差押債権者への応諾費用の欄もありますが、引っ越し費用は例示されていません。控除の可否は債権者の審査で決まるため、引っ越し費用を当てにした計画は立てず、資金の見通しを金融機関や弁護士に相談してください。

Q. 任意売却した後も、その家に住み続けることはできますか。

任意売却は買主に家を引き渡す売却なので、売った後もそのまま住むには、買主と賃貸借の契約を結ぶなどの別の取り決めが必要です。そうした条件で買う人が見つかるか、債権者が売却価格を認めるかは個別の事情によります。また、機構のパンフレットにある引渡時期の調整のしやすさは、住み続けられることを意味するものではありません。住み続けたい希望がある場合は、最初の相談の段階で金融機関と仲介業者に伝えてください。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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