よくあるご質問

得意地域は岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市です。対応可否は物件の状況を確認したうえで個別にご案内します。地域内のすべての物件の仲介・買取をお約束するものではありません。

ご相談後、物件の調査をもとに根拠のある査定を提出し、売却方針を明確にします。そのうえで仲介か買取かを確定し、選んだ方法に沿って進めます。

当社は根拠のある査定を提出します。宅地建物取引業者が売買すべき価額等について意見を述べるときは、根拠を明らかにすることが求められます。参考にした取引事例や物件の条件など、どの情報から価格を判断したかを確認してください。

査定額は売却価格を検討するための見立てであり、成約価格を保証する金額ではありません。提示した根拠と売却方針を共有したうえで、実際の取引条件を検討します。

媒介契約は仲介を依頼する不動産会社と結ぶ契約です。契約の種類、依頼する業務の範囲、情報の公開範囲、手数料などを確認し、納得してから契約します。物件や希望する販売方法に合わせて相談しましょう。

仲介手数料には法令に基づく上限があり、その範囲内で媒介契約の際にあらかじめ合意することが重要です。物件価格等によって特例が適用される場合もあるため、一律の金額ではなく、適用条件と見積りを確認してください。

土地・建物の売却では、売却代金から取得費・譲渡費用等を差し引いて譲渡所得を計算します。建物の取得費は減価償却の調整が必要になるなど、個別の計算があります。控除や特例の適用も含め、税理士や税務署に確認してください。本回答は一般情報です。

登記名義と相続関係を確認し、必要な登記手続を司法書士や法務局へ相談してください。2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されています。原則として相続による取得を知った日から3年以内ですが、施行前の相続にも経過措置があるため、自分の期限を確認することが大切です。本回答は一般情報です。

先に解体すると建物を残す選択には戻せません。当社では物件の状況とご希望を確認し、現状のまま売る場合と、解体後に売る場合の費用や条件を整理してから方針を検討します。すべての物件に解体が適しているわけではありません。

対応可否は物件ごとに判断します。所在地、利用状況、建物や土地の状態、権利関係などを確認したうえでご案内します。相談前の段階で、一律に買取や仲介をお約束することはできません。