SELLING JOURNAL / 状況別
岡山市の空き家情報バンクで家を売るには|登録条件・流れと不動産会社への依頼との併用
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士
岡山市の空き家情報バンクは、市が情報を発信し、売買の仲介は登録の過程で売主が選ぶ不動産会社1社が担う仕組みです。申請時点で媒介契約が無いことが条件で、契約は原則として専任系になるため、別の会社との同時依頼ではなく「順番」で併用を考えます。家財処分の補助を使うならバンク登録が前提です。
岡山市の「空き家情報バンク」は売主にとってどんな仕組みか
岡山市には、使っていない家や、これから空き家になる予定の家の情報を市に登録し、住まいを探す人へ発信する「岡山市空き家情報バンク」という制度があります。担当は都市整備局住宅・建築部の建築指導課空家対策推進室です。制度要綱では、高齢者や子育て世帯をはじめ、市内外の入居希望者に空き家の情報を届けて流通を促し、居住支援と定住につなげることが目的とされています。
売主として最初に押さえたいのは、このバンクは「市が買主を探して売ってくれる窓口」ではないという点です。市の役割は情報の発信で、物件の調査、買主との条件交渉、契約の手続きは宅地建物取引業者(不動産会社)が担います。しかも市の仕組みでは、登録の過程で、取り扱いを希望した業者の中から売主が1社を選び、媒介契約を結ぶことになっています。バンクを使っても、最終的には不動産会社が仲介に入るわけです。
そのため「バンクか、不動産会社か」の二択ではなく、「バンクという入口から不動産会社に依頼するか、最初から自分で会社を選んで依頼するか」の違いと考えると整理しやすくなります。この記事では、2026年10月14日に市の公式ページと配布資料で確認した内容をもとに、登録の条件と流れ、市がしないこと、補助金との関係、直接依頼との違いを売主の目線でまとめます。制度や補助の受付状況は年度で変わるため、申込みの前には必ず担当課で最新の内容を確かめてください。
登録できる空き家の条件と、登録できないケース
市のページとパンフレットでは、登録できる物件を、次の条件をすべて満たすものとしています。①市内にある空き家、または空き家になる予定の物件であること。②申請の時点で宅地建物取引業者と媒介契約を結んでいないこと。③申請後に業者などが調べ、取引になじむと認められること。④農地法・建築基準法・都市計画法などの関係法令に照らして適法であること。所有者が市外に住んでいても登録はできます。
売主が特に注意したいのは②です。制度要綱でも、専属専任・専任・一般のいずれの媒介契約も結んでいない家屋を対象としています。すでに不動産会社に売却を頼んで契約期間中の家は、その時点では条件を満たしません。「まず不動産会社に頼み、売れなければバンクにも」と考えている人は、契約を結ぶ前に担当課へ相談しておくと手戻りを防げます。
③も見落としやすい条件です。パンフレットには、取り扱いを希望する業者の申込みが無い場合があり、その場合は登録できないと書かれています。リフォームしないと住めないような家でも「まずは相談を」と案内されていますが、登録が約束されるわけではありません。農地付きの空き家も登録はできますが、耕作目的で農地を売るには農業委員会の許可が必要とされています。暴力団員やその関係者は制度を利用できません。登録後に登録事項が変わったときは市への届出が必要で、所有権などに異動があったときや市が必要と認めたときは登録が抹消されます。
登録から売買契約までの流れ
制度要綱とパンフレットをもとに、売主側の流れを整理すると次のようになります。①担当課に相談し、登録申請書(様式第1号)と承諾書(様式第2号)を出す。②市が内容を確認し、県内の宅建業の2団体で構成される一般社団法人岡山県不動産サポートセンターに、物件を取り扱う業者の募集を依頼する。③下見会や物件調査があり、売主は業者と直接話して不安な点を聞ける。④市を通じて業者の応募状況の報告を受け、売主が1社を選んで媒介契約を結ぶ。⑤物件は指定流通機構に登録され、県内の不動産情報サイト「住まいる岡山」の市町村リンク専用ページや全国版の空き家バンク、市のホームページに掲載される。⑥問い合わせや内見の状況が業者から報告され、売主と業者で購入の申込者を決め、契約は宅地建物取引業法に基づいて取扱業者のもとで結ぶ。
媒介契約について、要綱では「原則として」専任または専属専任の媒介契約を結ぶとしています。専任系の契約は、ほかの不動産会社に重ねて頼めない契約です(後の章で一般論として整理します)。バンク経由の場合は、選んだ1社に任せて販売する形が基本になると考えておきましょう。
買主の側から見ると、市の「空き家物件の一覧」ページは住まいる岡山や全国版の空き家・空き地バンクへの案内になっていて、物件の詳しい内容は各物件の取扱店舗に問い合わせる仕組みです。公開されるのは物件の情報で、申請した所有者の氏名や連絡先は、仲介する業者にだけ伝えられます。
- 01相談・申請
空家対策推進室に相談し、登録申請書と承諾書を出す
- 02業者募集
市の依頼で県の不動産サポートセンターが、取り扱う業者を募集する
- 03下見会・調査
業者が物件を確かめ、売主は直接質問できる
- 04業者の選定
応募した業者から1社を選び、原則として専任系の媒介契約を結ぶ
- 05情報の公開
指定流通機構、住まいる岡山、全国版空き家バンク、市のホームページに載る
- 06申込者の決定と契約
売主と業者で申込者を決め、取扱業者のもとで契約する
市がしないこと、売主が自分で担うこと
市のページとパンフレットには、市の役割の範囲がはっきり書かれています。①市は物件に関する交渉や契約に直接は関わらない。②契約などをめぐるトラブルは当事者どうしで解決する。③バンクに登録しても、市が買い取ったり借り受けたり、補修などの維持管理をしたりすることはなく、維持管理は所有者が行う。
このため、登録したあとも売主の役目は残ります。売出価格をいくらにするか、どこまで修理や片付けをするか、境界や設備の状態をどう説明するかは、仲介する業者と相談しながら売主が決めます。売れるまでの間の草刈りや換気、雨漏りの点検も所有者の仕事です。空き家のまま長く置くと傷みが進み、管理の状態によっては固定資産税の扱いにも影響しうるため、登録したから安心というわけではありません。
また、市が関わる制度だからといって、建物の状態や価格の妥当性を市が保証するものではありません。売買契約の条件や、買主に伝える不具合の範囲は、通常の売却と同じく、宅地建物取引業者の説明を受けて決めます。相続した家で名義が亡くなった親のままになっている場合などは、売る前に登記を整えておく必要があります。ここでの説明は一般情報なので、登記は司法書士、税金は税理士に個別に確認してください。
家財処分の補助は「バンク登録」が前提
市には、バンクに登録した空き家の家財道具などの処分・搬出費用の一部を補助する「空家等適正管理支援事業(家財等処分)」があります。令和8年度の内容は、補助率が経費の2分の1(千円未満切り捨て)、上限20万円で、申請受付は令和8年5月1日から12月18日まで、予算に達し次第終了です。実績報告は令和9年2月12日までに出す必要があります。
売主にとって大切な条件は次のとおりです。①バンクに登録していること(申請書類に、媒介契約書の写しとバンクへの登録がわかる資料が含まれます)。②売却や賃貸に至らない場合でも、継続して2年以上登録を続けること。③処分は、市内に拠点を置き市長の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者が行うこと。④家財処分の契約より前に申請し、交付決定のあとに処分の契約を結ぶこと。⑤すでに売買契約を結んでいる場合は、所有権の移転日が申請日以降であること。事前相談は予約制で、空家法に基づく勧告を受けた特定空家等は対象外です。
仮に、収集運搬業者の見積りが50万円だった場合、2分の1は25万円ですが、上限が20万円なので補助額の目安は20万円です。見積りが30万円なら目安は15万円になります。実際の金額は審査で決まり、予算の残りによっては受付が終わっていることもあります。先に業者へ頼んで片付けてしまうと条件を満たさなくなるおそれがあるため、片付けを始める前に担当課へ相談するのが安全です。
買主が使う「空き家購入補助金」と売主のスケジュール
令和8年度からは、買主向けに「空家等適正管理支援事業(購入)」、いわゆる空き家購入補助金も設けられています。対象は、自分が住むために市内の空き家(一戸建てや併用住宅)を買う個人で、建物の購入費の3分の1(千円未満切り捨て)、上限60万円が補助されます。子育て世帯の上限は70万円ですが、令和8年度の子育て世帯分は予算に達して終了と案内されています。対象になる家は「1年以上空き家」または「空き家バンク登録物件」で、居室・台所・便所・浴室があることなどが条件です。空き家になってまだ1年たっていない家でも、バンクに登録していれば対象になり得る点は、登録を考える理由の一つになります。
売主として知っておきたいのは、この補助は買主が「売買契約の前」に申請し、交付決定を受けてから契約する仕組みだという点です。実績報告で出す売買契約書の契約日は、交付決定日以降でなければなりません。買主が補助を使いたい場合、契約を急ぐと補助が受けられなくなります。また、土地の購入費は対象外で建物の購入費だけが対象のため、申請には建物の購入費がわかる見積書(売買契約書案)が必要です。3親等以内の親族が持っていた家の売買や、税抜60万円未満の購入も対象外です。
仮に、建物300万円・土地500万円で売る家を、子育て世帯ではない買主が補助を使って買う場合、建物300万円の3分の1は100万円ですが、上限により補助額の目安は60万円です。契約日を交付決定のあとに置く必要があるため、引渡しまでの予定を仲介業者と早めにすり合わせておくと、話が途中で止まりにくくなります。受付期間や予算の状況は年度ごとに変わるので、買主側の申請状況も業者を通じて確かめましょう。
不動産会社に直接頼む場合との違いと、併用するときの注意
不動産会社に直接売却を頼む場合、売主は自分で会社を選び、媒介契約の種類も選べます。一般論として、宅地建物取引業法と国土交通省の標準媒介契約約款では、媒介契約は3つに分かれます。①一般媒介:複数の会社に重ねて頼め、自分で見つけた相手とも契約できる。②専任媒介:ほかの会社には重ねて頼めないが、自分で見つけた相手とは契約できる。③専属専任媒介:ほかの会社に頼めず、自分で見つけた相手とも契約できない。専任系の有効期間は3か月が上限で、業務の処理状況の報告は専任で2週間に1回以上、専属専任で1週間に1回以上とされています。
市のバンクを使う場合は、申請時点で媒介契約が無いことが条件で、登録の過程で選んだ1社と原則として専任か専属専任の契約を結びます。このため「バンクに登録しながら、別の会社にも並行して頼む」という形は基本的にとれません。約款では、専任系の契約期間中にほかの会社を通じて契約を成立させると、違約金の請求を受けることがあるとされています。専任媒介で自分で見つけた相手と契約した場合も、仲介会社がそれまでにかけた費用の償還を求められることがあります。
併用を考えるなら、「同時に」ではなく「順番」で組み立てるのが現実的です。たとえば、まずバンクで業者募集を試し、応募が無く登録に至らなければ直接依頼に切り替える。あるいは、直接依頼した会社との契約期間が満了したところで、改めてバンクへの登録を担当課に相談する。どちらの順でも、媒介契約の有効期間と終わらせ方を事前に確認しておくことが前提です。
| 項目 | 空き家情報バンク経由 | 不動産会社に直接依頼 |
|---|---|---|
| 始められる条件 | 申請時点で媒介契約が無く、取り扱う業者の応募があること | 依頼する会社が引き受ければ始められる |
| 会社の選び方 | 応募した業者の中から売主が1社を選ぶ | 売主が自由に選ぶ |
| 媒介契約の種類 | 原則として専任か専属専任 | 一般・専任・専属専任から選べる |
| 情報の掲載先 | 指定流通機構、住まいる岡山、全国版空き家バンク、市のホームページ | 各社の広告など(専任系は指定流通機構にも登録) |
| 家財処分の補助 | 登録していれば対象になり得る(2年以上の登録継続などの条件あり) | バンクに登録していなければ対象外 |
| 市の関わり | 情報の発信のみで、交渉・契約には関わらない | なし |
バンク経由と直接依頼、どちらが向いているかのチェックリスト
次の項目に多く当てはまるほど、バンク経由を検討する価値があります。①家財が多く残っていて、家財処分の補助を使いたい(売れなくても2年以上登録を続けられる)。②どの会社に頼めばよいか見当がつかず、下見会で業者の話を聞いてから決めたい。③市外や県外の移住希望者にも情報を届けたい。④売り急いでおらず、業者募集や登録の手続きに時間がかかってもよい。⑤まだ不動産会社と媒介契約を結んでいない。
反対に、次に当てはまる場合は、直接依頼のほうが進めやすいことがあります。①すでに媒介契約を結んでいる。②売却の期限が決まっていて、早く販売を始めたい。③複数の会社に一般媒介で頼みたい、または買取も含めて比べたい。④建物を解体して土地として売るつもりである。⑤住宅として使うのが難しく、業者の応募が無いかもしれないと感じている。
進め方の目安は次の順です。①登記事項証明書で名義と面積を確認する(相続登記が済んでいなければ司法書士に相談)。②空家対策推進室に事前相談の予約を入れ、登録できそうか、補助の受付が続いているかを聞く。③並行して不動産会社に査定を頼み、価格の目安と売り方の選択肢を比べる(この段階では媒介契約を結ばない)。④バンク経由か直接依頼かを決め、媒介契約の種類と有効期間を確認する。⑤家財処分の補助を使うなら、交付決定を待ってから処分の契約をする。
トリプルギブへのご相談
トリプルギブは岡山市南区福吉町を拠点に、市内全域と倉敷市・瀬戸内市を中心に売却のご相談を受けています。空き家の売却では、まず物件を調査し、建物の状態、接道や道路の条件、法令上の制限を確かめたうえで、根拠のある査定をお出しします。そのうえで売却方針を明確にし、仲介で買主を探すか、買取で手放すかを確定します。
「空き家情報バンクに登録するか迷っている」「査定だけ先に聞いて、バンクと直接依頼を比べたい」といった段階のご相談でもかまいません。バンクの登録や補助の申請は市の担当課での手続きになるため、条件は担当課の案内で確かめていただきつつ、売り方や価格、片付けと引渡しのスケジュールを一緒に組み立てます。物件によって対応できる内容は異なりますので、まずは状況をお聞かせください。
公式サイトの取引実績(公式CASE)には、中古住宅や中古戸建てを含む戸建て13棟の取引を掲載しています。相続した実家や長く空いている家の扱いに迷ったときは、片付けや解体を始める前に一度ご相談ください。
よくある質問
Q. 空き家情報バンク経由で売ると、仲介手数料はかからないのですか?
バンクを経由しても、取引は売主が選んだ宅地建物取引業者との媒介契約で進みます。そのため、成約時の報酬は通常の売却と同じく媒介契約で取り決めることになります。報酬には宅地建物取引業法にもとづく上限があります。金額や支払いの時期は、媒介契約を結ぶ前に業者から説明を受け、契約書で確認してください。
Q. 親が施設に入っていて、まだ親名義の家です。登録できますか?
空き家になる予定の物件も登録の対象で、要綱では売買や賃貸をする権限を持つ人の同意を得て市が情報を出す仕組みとされています。名義人である親の意思確認が前提になり、判断能力に不安がある場合は成年後見などの手続きが必要になることがあります。ここでの説明は一般情報なので、具体的には司法書士や弁護士に相談してください。
Q. 売るのではなく、賃貸に出す場合もバンクは使えますか?
市のバンクは、空き家を売りたい人だけでなく貸したい人も対象にしています。家財処分の補助も、売買ではなく賃貸借契約を結んでいる場合の条件(建物の引渡し日が申請日以降であること)が示されています。ただし賃貸にすると、売却とは管理の負担や将来売るときの条件が変わるため、仲介する業者とよく相談して決めましょう。
Q. 登録を申し込んだのに、取り扱いを希望する業者がいなかったら?
パンフレットでは、業者の申込みが無い場合は登録できないとされています。その場合でも、下見会や相談の中で業者から指摘された問題点は、今後の方針を考える材料になります。修理や片付けをして改めて相談する、不動産会社に直接仲介を頼む、買取を検討する、建物を解体して土地として売るなど、選択肢を比べて決めることになります。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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