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岡山市の空き家の補助金と売却|解体・家財処分・リフォームの補助と、売る・貸す・手放すの選び方
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士
岡山市の空き家向け補助は、令和8年度は家財処分(上限20万円)、リフォーム(上限60万円)、特定空家等の解体(上限60万円)などがあり、多くは受付が2026年12月18日まで、旧耐震住宅のリフォームと耐震改修は11月30日までです。いずれも事前相談と、業者と契約する前の申請が前提です。売るか直すかを先に決め、補助の順番に合わせて売却の時期を組み立てます。
市内の空き家補助は「何をするか」で分かれる|令和8年度の全体像
岡山市の空き家向けの補助は、主に「空家等適正管理支援事業」という名前でまとめられ、目的ごとに別の制度になっています。この記事では、令和8年度の内容を2026年11月11日に市の公式ページと交付要綱で確認した範囲で整理します。金額や期限は年度ごとに見直され、予算に達した時点で受付が終わるため、使う前に必ず最新の案内を確かめてください。
所有者が使える主なものは、①解体(除却):特定空家等の撤去、②家財等処分:空き家情報バンクに登録した家の片付け、③リフォーム:耐震・バリアフリー・省エネのいずれかを含む改修、④空き家診断:耐震診断や劣化診断、の四つです。これとは別に、空き家に限らない木造住宅の耐震診断・耐震改修補助があり、買う側の人が使う「購入」の補助もあります。
この記事は「補助を使って片付ける・直す・壊す」と「売る・手放す」を一度に考えるための地図です。古家付きで売るか更地にするか、残置物をどう片付けるか、空き家バンクの登録手順、相続した空き家の税の特例などの細かな論点は、それぞれを扱った別の記事に任せ、ここでは制度の違いと順番、売却との関係に絞って説明します。
解体の補助|通常の除却補助は「特定空家等」が対象
「空き家を解体すると補助が出る」と考える人は多いのですが、市の除却補助の対象は、空家法の特定空家等に認定された建物です。特定空家等とは、そのまま放置すると倒壊などで保安上危険になるおそれがある、衛生上有害になるおそれがある、景観を著しく損なっている、周辺の生活環境を守るために放置が不適切である、といった状態の空き家を指します。普通に建っている空き家を売るために壊す場合は、このページの補助の対象には当たりません。
令和8年度の内容は、対象工事費の3分の1を補助し、上限は60万円です(千円未満切り捨て)。対象は除却工事と、それに併せて行う門扉・塀・立木などの附帯工事で、市内の施工業者が行う工事に限られます。危害を避けるための応急措置は別枠で、3分の1・上限10万円です。受付は2026年5月1日から12月18日までで、2027年2月12日までに実績報告書を出せる見込みがあることが条件です。交付要綱では、申請は特定空家等に認定された後、工事の契約の前に行うと定められています。また、空家法に基づく勧告をすでに受けた特定空家等は対象外です。
跡地を10年以上、町内会やNPO法人などの管理のもとで地域の活性化に使う場合は、「除却〔地域活性化〕」という別の制度があり、補助率は5分の4、上限は200万円です。売却を考えている土地とは方向が異なるため、売るつもりなら通常の除却補助や自費での解体と比べて考えます。
家財の片付けの補助|空き家情報バンクへの登録が前提
親の家を相続したものの、家具や生活用品がそのまま残っていて動けない、という相談はよくあります。市の家財等処分の補助は、空き家情報バンクを通じて空き家の利用を進めるための制度で、バンクに登録している個人が対象です。令和8年度は、家財等の処分・搬出の費用の2分の1、上限20万円です(千円未満切り捨て)。処分を行うのは、市長の許可を受け、市内に活動拠点を置く一般廃棄物収集運搬業者に限られます。家電リサイクル法の対象になるエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などは、要綱で家財等から除かれています。
注意したい条件が二つあります。一つは、売買や賃貸に至らない場合、2年以上続けてバンクに登録することです。売れたり貸せたりしたら登録は終わりますが、すぐに別の売り方へ切り替えるつもりの人には合わないことがあります。もう一つは、バンクに登録するには、登録申請の時点で宅建業者と媒介契約を結んでいないことが条件になっている点です。すでに不動産会社に売却を頼んでいる家は、この補助を使えるかどうか市に相談してください。
受付は2026年5月1日から12月18日までで、実績報告は2027年2月12日までです。仮に処分費用の見積りが30万円の場合、2分の1は15万円で上限の20万円に収まるため、補助額の目安は15万円です。ただし、ほかの国・県・市の補助の対象になる費用は除かれ、最終的な額は市の審査で決まります。
直す補助|空き家リフォーム・耐震・空き家診断と受付期限
売る前や貸す前に手を入れる場合に関係するのが、リフォームの補助です。対象は市内の一戸建て住宅で、空家等であるか、空き家情報バンクに登録して売買・賃貸するまで登録を続ける住宅です。工事は市内の施工業者による居住部分の工事で、耐震改修等・バリアフリー改修・省エネルギー改修のいずれかを含み、経費の合計が60万円以上のものです。家財道具の搬出処分や屋内外の清掃も附帯工事として含められます。補助は工事費の3分の1、上限60万円です。子育て世帯向けの上限70万円の枠は、令和8年度分は終了したと案内されています。
受付は2026年12月18日までですが、昭和56年5月31日以前に着工した建物は11月30日までと早く、しかも実績報告の時点で耐震診断の結果を出せることが条件です。2026年11月11日時点では、旧耐震の家でこの補助を考える場合、残りは3週間ほどです。改修後は、売るか貸すなら空き家バンクへの登録申請か不動産業者との媒介契約をし、旧耐震の住宅では耐震診断の結果を公表して買主に知らせることが交付の条件になっています。売りも貸しもしない場合は、自分か親族が住むことが求められます。
空き家に限らない木造住宅の耐震診断・耐震改修補助は、全体改修が補助率5分の4・上限115万円などで、受付は11月30日までです。空き家診断の補助(耐震診断、劣化診断)は12月18日までです。仮に旧耐震の家で工事費150万円のリフォームをする場合、3分の1は50万円で上限内ですが、期限と耐震診断の手配が間に合うかが先の問題になります。
| 制度 | 主な対象 | 補助率・上限 | 受付期間 | 売却との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 除却(解体) | 特定空家等に認定された空き家(勧告済みは除く) | 3分の1・上限60万円(応急措置は上限10万円) | 12月18日まで | 認定後・契約前に申請。普通の空き家の解体は対象外 |
| 家財等処分 | 空き家情報バンクに登録した個人 | 2分の1・上限20万円 | 12月18日まで | 売れない間は2年以上の登録継続が条件。登録時に媒介契約がないこと |
| リフォーム | 空家等またはバンク登録の一戸建て(工事60万円以上) | 3分の1・上限60万円(子育て世帯枠は終了) | 12月18日まで(旧耐震は11月30日まで) | 改修後に売るならバンク登録か媒介契約が条件 |
| 空き家診断 | 空き家の一戸建て木造住宅(2階以下) | 耐震診断8万円・劣化診断6万円などの定額 | 12月18日まで | 売却前の状態把握に使える |
| 木造住宅の耐震診断・改修 | 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅 | 全体改修は5分の4・上限115万円など | 11月30日まで | 空き家に限らない制度。期限が近い |
| 購入(買主向け) | 空き家の中古住宅に住む予定の個人 | 建物購入費の3分の1・上限60万円 | 12月18日まで | 交付決定前に売買契約を結ばないことが条件 |
補助を使う順番と売却のタイミング|契約・着手の前に申請する
どの補助にも共通するのは、市の空家対策推進室への事前相談が求められ、来庁は予約制だという点です(木造住宅の耐震補助は建築指導課の建築安全推進係が窓口です)。そのうえで交付要綱では、除却・家財等処分・リフォームのいずれも、業者との契約や作業の着手の前に交付申請をすることになっており、実績報告に付ける契約書は交付決定日以降の日付のものと定められています。先に業者と契約して片付けや解体を始めてしまうと、補助の対象外になりかねません。急いでいても、相談、申請、交付決定、契約の順番は崩さないようにします。
売却との関係は制度ごとに違います。家財等処分は、バンクを通じて売買契約を結んでいても、所有権の移転日が申請日以降なら申請者に含まれると要綱にあります。リフォームは、改修後に売る場合はバンクへの登録申請か媒介契約が条件です。買う側の人が使える「購入」の補助は、交付決定の前に売買契約を結んでいないことが条件のため、買主がこの補助を使いたいと言った場合は、売主も契約日を合わせる必要があります。購入後に買主がリフォームなどの補助を使えるかどうかは、個別に市へ確認してもらうのが確実です。
仮に11月中旬に片付けの補助を使ってから売り出したい場合、事前相談の予約、バンク登録、交付申請、交付決定、業者との契約、処分、実績報告(2027年2月12日まで)を約3か月で終える必要があります。今年度に間に合わなければ、補助を待つか、補助なしで先に売るかを比べて決めます。翌年度の制度の内容は、公表後に改めて確認してください。
- 01方針の整理
名義・建築時期・建物の状態を確かめ、査定で売る場合の見通しをつかむ
- 02事前相談
空家対策推進室に予約して来庁し、使える補助と締め切りを確認する
- 03条件を整える
特定空家等の認定、空き家情報バンクへの登録など、制度ごとの前提を満たす
- 04交付申請と交付決定
業者と契約する前に申請し、交付決定の通知を待つ
- 05契約と実施
交付決定日以降に業者と契約し、片付け・改修・解体を行う
- 06実績報告
2027年2月12日までに報告書を出し、補助額の確定を受ける
- 07売却活動
バンクや媒介契約の条件を守って売り出し、税の特例の書類も準備する
売り方の選択肢|そのまま・片付け・解体・空き家バンク・買取・国庫帰属
補助を使うかどうかは、どう売るか・手放すかと一緒に決めます。主な選択肢は六つです。①そのまま売る:家財が残ったままでも、残置物ありとして条件を決めて売ることはできます。片付けの手間を買主側に回す分、価格や引渡し条件で調整します。②家財を片付けて売る:内覧で家の状態が見えやすくなります。片付けの補助を使うならバンク登録が前提になるため、売り方の順番に注意します。③解体して更地で売る:建物の状態が悪いときに考えますが、通常の除却補助は特定空家等が対象で、解体後は固定資産税の扱いも変わります。古家付きのまま売る方法と比べて判断します。
④空き家情報バンクに登録して売る:市が物件情報を公開し、所有者が選んだ宅建業者1社が現地調査や仲介を担います。市は交渉には関わらず、物件の買取や維持管理もしません。⑤不動産会社の買取:片付けや修繕をせず、時期を決めて手放したいときの選択肢です。仲介で売る場合と条件や価格の考え方が違うため、両方を比べます。⑥相続土地国庫帰属制度:相続した土地を国に引き取ってもらう制度ですが、法務省の案内では建物がある土地は申請できず、審査手数料は1筆あたり1万4千円、承認後は負担金の納付も必要です。家が建っている空き家の段階では使えない点を押さえておきます。
それぞれの細かな進め方は、古家付きか更地か、残置物の片付け、解体の手続き、空き家バンクでの売り方、国庫帰属制度との比べ方、売る前のリフォームを扱った各記事で説明しています。どれが合うかは建物の状態、立地、相続の状況、急ぐ理由で変わるため、補助の締め切りだけで決めないことが大切です。
税の注意|解体後の固定資産税と、相続した空き家の3,000万円控除
ここからは一般情報として、市と国税庁の公式ページで確認できた点を整理します。まず固定資産税です。市の案内では、居住用の建物が建っている土地には住宅用地の課税標準の特例があり、住宅用地のうち200平方メートル以下の部分は課税標準額が評価額の6分の1、それを超える部分は3分の1になります。そのため、更地や駐車場などとは固定資産税が違ってきます。課税の基準日は1月1日で、年の途中で取り壊した家屋にはその年度の税がかかります。解体して更地で売り出すと、売れるまでの間に年をまたげば土地の税負担が変わる可能性があるため、解体の時期と売り出しの見通しを合わせて考えます。登記されている家屋は法務局で滅失登記を、未登記の家屋は市税事務所などへ家屋滅失届を出します。
次に、相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除です。国税庁のタックスアンサーでは、昭和56年5月31日以前に建築された家屋とその敷地で、相続の直前に被相続人以外が住んでいなかったことなどが要件です。相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることも求められ、令和6年1月1日以降の譲渡で相続人が3人以上なら控除額は2,000万円です。制度の適用は2027年12月31日までの譲渡が対象と案内されています。申告には市が出す「被相続人居住用家屋等確認書」が必要で、市内の物件は空家対策推進室が窓口です。市は、確認書を受けても特例を受けられない場合があるとしています。
補助で家財を片付けたりリフォームしたりした家を売るとき、売るまでの使い方によって特例の要件を満たさなくなることもあります。管理不全空家・特定空家と固定資産税の関係、空き家特例の細かな要件は別の記事に譲りますが、実際の判断は税務署や税理士に、相続登記や名義の整理は司法書士に相談してください。
市内の相談窓口と、補助・売却を進める手順
市の空き家に関する総合的な窓口は「岡山市空家等総合相談窓口」で、担当は都市整備局住宅・建築部建築指導課の空家対策推進室です。この記事で紹介した除却・家財等処分・リフォーム・空き家診断・購入の補助、空き家情報バンク、3,000万円控除の確認書は、いずれもこの推進室が担当しています。木造住宅の耐震診断・耐震改修補助は、同じ建築指導課の建築安全推進係が担当です。市は空家等管理活用支援法人も指定しており、管理・売却・活用・相続手続きなどの相談先として、宅建業の団体や建築士会、民間事業者などが一覧で案内されています。固定資産税の扱いは物件がある区の市税事務所、空き家特例の申告は税務署が窓口です。
進め方の手順は次のとおりです。①名義と相続の状況を確認する(登記事項証明書)。②建物の着工時期(昭和56年5月31日以前か)と状態を確かめる。③売る・貸す・解体・手放すの方針の候補を挙げ、不動産会社に査定を頼む。④補助を使うなら推進室へ予約して事前相談し、要件と締め切りを確認する。⑤交付決定を受けてから業者と契約し、作業後に実績報告を出す。⑥売却活動に入り、税の特例を使う場合は確認書の申請と確定申告の準備を進める。
補助の申請と売却の相談は、順番を逆にしないことがポイントです。先に業者と契約したり、先に媒介契約を結んだりすると、使えたはずの補助が使えなくなることがあります。どれから手を付けるか迷ったら、まず推進室での事前相談と査定を並行して進め、両方の情報がそろってから決めると無駄がありません。
トリプルギブへのご相談
株式会社トリプルギブは、岡山市南区福吉町を拠点に、市内全域・倉敷市・瀬戸内市を中心として不動産の売買・仲介を行っています。空き家のご相談をいただいたら、まず現地と書類を調べ、根拠のある査定をお出しします。そのうえで、そのまま売る、片付けてから売る、解体を考える、といった選択肢を補助の締め切りや税の期限と並べて整理し、売却方針を明確にしてから、仲介か買取かを確定します。
補助の可否は市の空家対策推進室、税の特例は税務署や税理士、相続登記は司法書士が判断することになりますが、どの順番で誰に何を確認すればよいかの整理はお手伝いできます。空き家バンクへの登録を考えている場合は、媒介契約の時期が補助の条件に関わるため、先にご相談いただくと安心です。対応できるかどうかは物件ごとに判断させていただきます。
住宅用地や中古住宅を含む取引実績は、公式CASEに掲載しています。補助を使うか迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. 売る予定の空き家を解体したいのですが、市の補助は使えますか?
市の通常の除却補助は、空家法の特定空家等に認定された建物が対象で、普通に建っている空き家を売るために壊す場合は対象になりません。認定後、工事の契約前に申請する決まりで、勧告をすでに受けた建物は対象外です。令和8年度の受付は2026年12月18日までです。まずは空家対策推進室に、建物の状態がどう判断されるかを相談してください。
Q. すでに不動産会社と媒介契約を結んでいます。家財処分の補助は使えますか?
家財処分の補助は空き家情報バンクへの登録が前提で、バンクには登録申請の時点で宅建業者と媒介契約を結んでいない物件が登録できると市は案内しています。すでに媒介契約がある場合は、そのままでは条件に合わない可能性があります。契約の内容や時期によって扱いが違うこともあるため、補助を使いたいときは申請前に空家対策推進室へ確認してください。
Q. 買主が市の購入補助を使いたいと言っています。売主として気をつけることは?
購入の補助は、交付決定の前に売買契約を結んでいないこと、3親等以内の親族間の売買でないこと、60万円(税別)以上で買うことなどが条件です。売主側では、買主の交付決定が出るまで契約日を待つ必要があります。受付は令和8年度は12月18日までで、予算に達すると早く終わることもあるため、引渡しの希望時期と合わせて早めに日程を組んでください。
Q. 今年度の受付に間に合わない場合、来年度まで待つべきですか?
補助額と、待つ間にかかる固定資産税や管理の手間、建物の傷み、相続した空き家の特例の期限などを比べて決めます。仮に家財処分の補助が15万円見込めても、売却の時期が遅れることで不利になる場合もあります。翌年度の制度の内容や金額は公表されてから確定するため、査定で今売る場合の見通しを把握したうえで、市の案内を待つかどうかを判断してください。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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