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SELLING JOURNAL / 地域

赤磐市で不動産を売る前の確認|岡山県赤磐の都市計画見直し・洪水マップ・空き家バンク

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

赤磐市で売る前は、①令和6年12月20日に見直された都市計画図で区域区分・用途地域・地区計画を確かめ直す、②市の防災マップと県の洪水浸水想定区域図で位置を見る、③空き家なら情報バンクの媒介契約の決まりと補助の条件を先に確かめる、の3点を押さえると、売り方を選びやすくなります。

赤磐市で売る前に押さえたい事情

赤磐市は岡山市に隣接し、市の紹介ページでも、山地・丘陵・平野があり北部には豊かな自然が広がると説明されています。造成された住宅団地、吉井川や砂川に近い平地、山あいの集落と、同じ市内でも土地の性格が大きく違います。売る前に確かめる点も、物件がどこにあるかで変わります。

この記事では、売主が先に確かめておきたい事情を4つに分けます。1つ目は都市計画です。赤磐市は令和6年12月20日に都市計画を見直しており、以前の知識のままだと区域区分や用途地域を取り違えるおそれがあります。2つ目は建築や開発の届出です。地区計画や立地適正化計画の届出、開発許可の対象面積は、買主の計画に直結します。3つ目は災害リスクの地図です。4つ目は空き家と農地で、市の空き家情報バンクには登録前の媒介契約に関する独自の決まりがあり、所有者向けの補助にも登録が条件のものがあります。

ここで紹介する内容は、2026年10月14日に赤磐市などの公式ページで確認した時点のものです。制度の金額や条件は年度ごとに変わることがあるため、申請や判断の前には担当課のページで最新の内容を確かめてください。

令和6年12月の都市計画の見直しと、最新の都市計画図の確かめ方

市のリーフレット案内によると、赤磐市は都市計画区域を指定してから約50年がたち、人口の動きやマイカーの普及など社会情勢が大きく変わったことから、都市計画を見直しました。見直しでは、市街化区域への編入、市街化調整区域への編入、用途地域の再編を一体的に行っています。市の都市計画の決定・変更のページでは、用途地域・地区計画・下水道・公園の決定や変更が令和6年12月20日に告示されたことが確認できます。

売主にとって大事なのは、「親の代から市街化区域だった」「昔は調整区域だった」という記憶が、今も当てはまるとは限らない点です。編入の方向は両方あるため、物件が見直しでどちらに入ったのかを必ず確かめます。市は、令和6年12月20日版の都市計画図(縮尺1万分の1)をPDFで公開しています。用途地域は第一種低層住居専用地域から準工業地域まで6種類が定められています。

ただし、この図は法定図面ではなく、市の都市計画を証明するものでも、土地の境界を示すものでもないと注意書きがあります。区域の境目に近い土地や、用途地域の境にかかる土地は、建設事業部建設課の都市管理班で確かめるのが確実です。同じページでは、大規模盛土造成地マップ(全体図)も公開されているので、造成された住宅地の物件は位置を見ておくと説明の材料になります。

地区計画・立地適正化計画・開発許可と国土法の届出

都市計画図とあわせて見ておきたいのが、地区計画です。市内には、桜が丘西地区、桜が丘東地区、あかいわ山陽総合流通センター地区、河本・岩田地区の地区計画があります。区域内で建物を建てたり、土地の区画や形質を変えたりするときは、工事に着手する30日前までに市へ届け出る必要があり、壁面の位置や建物の高さの制限が定められています。桜が丘西・東は令和6年12月20日を境に旧計画と新計画が分かれているため、売る物件にどちらの基準が関わるかを確かめておくと、買主に正確に伝えられます。

立地適正化計画は令和6年4月1日に公表され、都市計画の見直しを受けて令和7年4月1日に一部改訂されています。居住誘導区域の外で3戸以上の住宅を建てる開発や、1,000平方メートル以上の土地で住宅のための開発をする場合などは、着手の30日前までに届出が必要です。まとまった土地を事業者に売るときは、買主の計画に関わります。

開発許可は岡山県が行い、市のページでは、市街化区域は1,000平方メートル以上、市街化調整区域は規模にかかわらず原則すべて、都市計画区域外は1万平方メートル以上が対象と案内されています。また、国土利用計画法の届出は、市街化区域で2,000平方メートル以上、市街化調整区域で5,000平方メートル以上、都市計画区域外で1万平方メートル以上の取引が対象で、権利を取得した側が契約から2週間以内に届け出ます。届出をするのは買主ですが、広い土地を売るときは売主も知っておくと日程を組みやすくなります。

建築確認と接道:都市計画区域の内と外で扱いが違う

赤磐市の「建物の建築」のページでは、都市計画区域の内と外で建築確認の扱いを分けて案内しています。都市計画区域内では建築確認申請が必要で、敷地は幅員4メートル以上の道路(道路後退線を含む)に2メートル以上接している必要があります。一方、都市計画区域外では、2階以上の建物や延べ面積200平方メートルを超える建物などは建築確認申請が必要で、それ以外は建築工事届のみとされています。

売主にとっての意味は、同じ市内でも、買主が建て替えを考えるときの確認項目が物件の場所で変わるということです。都市計画区域内の古家付きの土地なら、前面の道路の幅と接道の長さがまず問われます。道路の種別は図面だけでは分からないことが多いので、売り出す前に確かめておくと、買主からの質問に早く答えられます。

市内の建築確認は、岡山県備前県民局(市経由)か指定確認検査機関が審査します。過去にどこで確認を受けたかは、建築確認の通知書や検査済証が手元にあれば分かります。古い家ほど書類が見つからないことがあるため、家の書類をまとめて探しておくと、査定の段階で話が早く進みます。

ハザードマップ:市の防災マップと県の洪水浸水想定区域図

赤磐市の災害ハザードマップのページには、市の防災マップ、土砂災害関連情報、岡山県ため池マップ、震度分布図と液状化危険度分布図、洪水浸水想定区域図の5つが並んでいます。市の防災マップは令和4年6月22日に更新され、土砂災害特別警戒区域の追加や、改正水防法に合わせた洪水浸水想定区域の修正が反映されています。

洪水浸水想定区域図は、岡山県が水防法に基づいて公表しているもので、市のページから県と国土交通省の地図へ進む形です。県が管理する洪水予報河川・水位周知河川と、その他の中小河川が対象で、堤防が決壊したり氾濫したりした場合を仮定して作られています。市内には、吉井川の周匝と砂川の正崎に水位観測所があると市のページで案内されており、どちらも暮らしに身近な川です。物件が川の近くにある場合は、県の図で浸水の深さを確かめておきます。土砂災害の区域、ため池、震度と液状化は、県の全県統合型GISで確認するよう案内されています。

宅地建物取引業法の重要事項説明では、2020年8月28日から、水害ハザードマップで物件のおおよその位置を示すことが義務になっています。国土交通省は、浸水想定区域に入っていないことをもって水害リスクがないと誤解させないよう配慮を求めています。地図の色と、実際に水が出たことがあるかどうかは分けて伝えるのが安全です。

空き家情報バンクと住まいる岡山:登録前の媒介契約に注意

赤磐市空き家情報バンクは、市内にあり、今空き家になっているか今後空き家になる予定の、住める物件を登録できる仕組みです。所有者の住所はどこでもかまいませんが、所有者が複数いるときは全員の同意が必要です。市は情報の発信だけを担い、交渉には直接関わりません。

売主が特に注意したいのは、媒介契約の決まりです。登録を申し込む時点で、不動産会社と媒介契約を結んでいないことが条件になっています。登録後に不動産会社から応募があると、市が取扱業者を1社選び、所有者はその会社と専任媒介契約か専属専任媒介契約を結びます。この契約には宅地建物取引業法に基づく手数料がかかります。つまり、すでにどこかの会社に売却を任せている物件は、そのままでは登録できません。バンクへの登録と会社への依頼を並行して進めたい場合は、どの順番にするかを先に決めておく必要があります。

登録された物件は、市のページで、岡山県内の宅地建物取引業の2団体が共同で運営する不動産情報サイト「住まいる岡山」に、県の空き家情報流通システムのサポート物件として載ると案内されています。また、住まいる岡山には、県外から移住を希望する人の希望条件を、連携する市町と両団体の会員業者につなぐ住まい探しの支援もあり、赤磐市も連携先に入っています。公開されるのは物件情報で、登録者の氏名や連絡先は仲介する業者にだけ伝えられます。成約したときは、成約年月日などを市に届け出ます。

赤磐市空き家情報バンクで売るときの流れ
  1. 01
    条件の確認

    市内の住める空き家で、所有者全員が同意し、不動産会社と媒介契約を結んでいない

  2. 02
    登録の申込み

    登録申請書と承諾書を地域創生班へ出す

  3. 03
    公開

    物件情報が市の一覧と住まいる岡山に載る(氏名・連絡先は仲介業者にだけ伝わる)

  4. 04
    取扱業者の決定

    応募した業者から市が1社を選び、専任か専属専任の媒介契約を結ぶ

  5. 05
    交渉と契約

    業者の仲介で買主と交渉する(市は交渉に関わらない)

  6. 06
    成約の届出

    成約年月日などを市に届け出る

2026年10月14日に赤磐市の「空き家を貸したい・売りたい」ページなどで確認した内容です。媒介契約には宅地建物取引業法に基づく手数料がかかります。

所有者が使える補助と管理の支え:家財撤去・相続登記・草刈り

空き家の所有者向けに、市は2つの補助を案内しています。どちらも空き家情報バンクとの関わりが条件です。

1つ目は空き家家財道具等撤去補助金です。バンクに登録している空き家の所有者が、市の許可を受けた一般廃棄物処理業者に家財の搬出・撤去を頼む場合に、費用の2分の1(上限15万円)が補助されます。対象は消費税を含めて10万円以上の費用で、撤去に着手する前に申請して交付決定を受ける必要があります。補助額の確定後に2年以上登録を続けることも条件に入っているため、売却の時期との関係は申請前に担当課で確かめておきます。

2つ目は赤磐市空家相続登記支援補助金です。バンクに登録する空き家の相続登記にかかる登録免許税、司法書士などへの報酬、戸籍などの書類代について、2分の1(上限5万円)が補助されます。申請した年度の3月31日までに事業を終える必要があります。

仮に、相続した空き家をバンクに出す前提で、家財の撤去費用が税込み26万円、相続登記の費用が合計8万円かかる場合を考えます。撤去は26万円の2分の1で13万円、登記は8万円の2分の1で4万円が補助の計算上の目安です。撤去費用が40万円なら2分の1は20万円ですが、上限の15万円までになります。実際の額は審査で決まり、対象にならない費用もあるため、見積書を持って担当課で確かめてください。

すぐに売らない場合の管理では、市と赤磐市シルバー人材センターが平成28年に協定を結んでおり、市に相談するとセンターを紹介してもらえます。定期的な見回りや草刈り、庭木の剪定などを所有者がセンターと直接契約する形です。

買主側の制度と農地の手続き:売れ方に影響すること

売主が直接受け取る制度ではありませんが、買主が使える制度を知っておくと、販売の説明がしやすくなります。空き家改修費補助金は、バンクの登録物件などを買うか借りるかした市外からの移住者が対象で、令和8年度からは岡山県内からの移住者も対象に加わり、県外からの移住者は補助額が増額されました。台所・トイレ・浴室・屋根などの改修のほか、残っている仏壇や家財道具の撤去処分も対象工事に含まれます。工事の着手前に交付決定を受ける必要があるため、買主が使う予定なら、引渡しと工事の時期をそろえる配慮が要ります。なお、定住促進奨励金は市の分譲宅地を取得して家を新築する人向けで、一般の売買物件には使えないと読める内容です。

農地が含まれる物件は、農地法の許可が関わります。赤磐市農業委員会のページでは、売買や転用の申請は、まず事務局(産業振興部農林課)に事前相談し、担当地区の農業委員に内容を説明して確認印を受けてから提出する流れです。総会は月1回開かれ、3,000平方メートル以上の農地を宅地などに転用する案件は岡山県農業会議に諮られます。締切日は年度の日程表で確かめます。

仮に、空き家と一緒に隣の畑も売りたい場合、家と畑で手続きの時期がずれることがあります。畑の許可が下りるまで決済を待つのか、家だけ先に売るのかを、売り出す前に決めておくと、買主との約束がしやすくなります。

売り出す前の手順と、赤磐市での確認先

売り出す前の作業は、次の順に進めると重複が少なくなります。①登記事項証明書で名義・住所・権利を確かめる。②都市計画図で、見直し後の区域区分・用途地域・地区計画を確かめる。③前面道路の幅と接道、農地の有無を確かめる。④防災マップと県の洪水浸水想定区域図で位置を見る。⑤空き家なら、バンクに登録するか、不動産会社に依頼するかを決める。⑥補助を使う場合は、着手前に申請する。

確認先は次のとおりです。都市計画・地区計画・立地適正化計画・建築・相続登記支援補助は建設事業部建設課の都市管理班、ハザードマップは総務部くらし安全課、空き家情報バンク・家財撤去補助・改修補助は総合政策部政策推進課の地域創生班、農地は農業委員会事務局(農林課)です。開発許可は岡山県の窓口が担当します。

登記は岡山地方法務局の本局(岡山市北区南方)の管轄で、赤磐市は岡山市・玉野市・吉備中央町とともにこの本局が受け持っています。相続登記がまだの物件は、売買の前に名義を整える必要があります。ここでの登記や税の説明は一般情報です。個別の手続きは司法書士に、売却益の税金は税理士に相談してください。

市は令和8年11月26日に、司法書士と宅地建物取引士を講師とする空き家・相続対策セミナーと相談会を中央公民館で開く予定です。申込みの締切は、相談会が11月16日、セミナーが11月25日と案内されています。

赤磐市で売り出す前のチェックリスト
  • 登記事項証明書で名義・住所・権利を確かめた(管轄は岡山地方法務局本局)
  • 令和6年12月20日版の都市計画図で区域区分・用途地域を確かめた
  • 地区計画(桜が丘西・東、河本・岩田など)の区域かどうかを確かめた
  • 前面道路の幅と接道の長さ、建築確認の書類の有無を確かめた
  • 防災マップと県の洪水浸水想定区域図、土砂災害・ため池の地図で位置を見た
  • 過去の浸水や雨漏り、設備の不具合を書き出した
  • 農地が含まれる場合、農業委員会の事前相談と締切日を確かめた
  • 空き家の場合、バンク登録か会社への依頼かを決め、補助は着手前に申請する

トリプルギブへのご相談

株式会社トリプルギブは、岡山市南区福吉町を拠点とする不動産会社です。得意としている地域は岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市で、赤磐市はその外にあたります。そのため、赤磐市の物件に対応できるかどうかは、所在地や物件の状況をうかがったうえで、物件ごとに判断します。

ご相談いただいた物件は、登記・都市計画・接道・災害リスクなどの調査をもとに、根拠のある査定をお出しします。そのうえで売却の方針をはっきりさせ、仲介で買主を探すか、買取にするかを確定します。空き家情報バンクへの登録を考えている場合は、登録前の媒介契約の決まりがあるため、先に順番を一緒に整理します。まずは所在地と現在の状況をお知らせください。

よくある質問

Q. 不動産会社に査定だけ頼んだ物件でも、空き家情報バンクに登録できますか?

市のページで登録の条件とされているのは、申し込む時点で不動産会社と媒介契約を結んでいないことです。査定を頼んだだけで媒介契約を結んでいなければ、この条件には当たらないと読めます。ただし、媒介契約を結んだ後は条件を満たさなくなり、登録後は市が選んだ1社と専任か専属専任の媒介契約を結ぶことになります。迷う場合は、契約の前に地域創生班へ確認するのが確実です。

Q. 以前、市街化調整区域だと聞いた土地です。今も家は建てられませんか?

赤磐市は令和6年12月20日に都市計画を見直し、市街化区域への編入と市街化調整区域への編入の両方を行っています。以前の区分が今も同じとは限らないため、まず令和6年12月20日版の都市計画図で位置を確かめてください。図は法定図面ではないため、境目に近い場合は建設課の都市管理班で確認します。調整区域のままなら、開発許可は県の担当で、規模にかかわらず原則として許可の対象です。

Q. 川から離れていて洪水の色が付いていなければ、水害の説明はしなくてよいですか?

重要事項説明では、水害ハザードマップで物件のおおよその位置を示すことになっており、色が付いていなくても位置を示します。国土交通省は、浸水想定区域に入っていないことで水害リスクがないと誤解させないよう配慮を求めています。地図は県が想定に基づいて作ったものなので、過去に敷地や床下に水が来たことがあるなら、地図とは別に伝えておくと、引渡し後の行き違いを防げます。

Q. 家財撤去の補助を受けた後に、家が売れたら補助金を返す必要がありますか?

市のページには、補助額の確定後に2年以上バンクへの登録を続けることが対象者の条件として書かれていますが、売れた場合の扱いまでは書かれていません。売却や賃貸で成約した場合にどう扱われるかは、申請の前に総合政策部政策推進課の地域創生班へ確かめてください。売る時期がある程度決まっているなら、そのことも伝えたうえで、補助を使うかどうかを判断するのが安全です。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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