SELLING JOURNAL / 地域
岡山市東区で不動産を売る前に確認したいこと|吉井川などの洪水・高潮・内水の地図と調整区域・農地・道路
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

東区で売るときは、洪水・高潮・津波・内水の地図で物件の学区と位置を確かめ、市街化区域か調整区域か、田や畑が含まれていないか、前面の道が建築基準法上の道路かを先に調べておくと、買主への説明や売り方を決めやすくなります。空き家なら情報バンクと家財処分の補助も確認しましょう。
東区で扱った分譲地と、この記事の前提
トリプルギブは岡山市南区福吉町を拠点とする不動産会社で、公式CASEには東区の取引として、光津の住宅用分譲地7区画を掲載しています。土地を区画に分けて住宅用に売り出す場面では、買主一人ひとりが、浸水の想定、建てられる建物、前面の道路を確かめてから購入を決めます。東区で家や土地を売る場合も、売主が同じ点を先に押さえておくと、話が後から崩れにくくなります。
東区は、市の内水の地図だけでも20の小学校区に分けて掲載されている広い区です。高潮の浸水想定がある地域が5つあり、角山学区は市街化調整区域の緩和制度の対象学区に挙げられています。同じ区内でも、物件の場所によって見るべき地図や制度の重みが違います。
もう一つ前提として知っておきたいのが、令和2年8月28日から、不動産会社が重要事項説明で、水防法に基づく洪水・雨水出水(内水)・高潮のハザードマップを示し、物件のおおよその位置を説明することが義務になっている点です(国土交通省の発表)。国のガイドラインでは、想定区域に入っていないことをもって水害の危険がないと誤解されないよう配慮することも求められています。この記事では価格や売却期間には触れず、市の公式ページで確かめられる東区の事情を、水害、区域区分、農地、道路、空き家の順に整理します。
洪水は吉井川・砂川など複数の川の想定を重ねた地図で見る
市の洪水・土砂災害ハザードマップは、複数の河川の浸水想定を重ね合わせ、最も大きい値を示したものです。想定河川には、吉井川水系の吉井川・千町川・干田川・宮川・永江川や、旭川水系の旭川・百間川・砂川(上道)・倉安川などが並んでいます。どの川による想定かで浸水の深さや続く時間の見え方が変わるため、物件の近くの川だけでなく、地図全体の色を確認します。
PDF版は19の地図面に分かれており、内水の地図で東区として掲載されている20学区の名前は、第12面(千種、江西)、第13面(浮田、城東台、平島、御休、角山)、第14面(古都、雄神、西大寺、西大寺南、芥子山、可知、政田、開成)、第15面(豊、太伯、幸島、大宮、朝日)に出てきます。ただし、PDFは令和3年作成で、計画規模(100年〜150年に1回程度の雨)で作られています。想定最大規模(1000年に1回程度の雨)の地図はWEB版で確認するよう案内されており、最新の浸水想定を反映したPDFは令和9年3月に完成予定とされています(2026年8月20日更新のページで確認)。
仮に、PDFでは色が付いていないのに、WEB版の想定最大規模では浸水が示されている、という結果だった場合、買主への説明では両方の想定があることを伝えます。山すそに近い物件は、同じ地図で土砂災害警戒区域と特別警戒区域に入っていないかも確かめてください。市の案内では、指定状況は洪水・土砂ハザードマップのほか、県の指定箇所一覧や県の統合型GISでも確認できます。
高潮は区内の5地域、津波は2つの地図面で確かめる
市の高潮ハザードマップ(2025年7月7日更新のページ)は、平成16年台風第16号の規模に基づく想定と、想定最大規模の2種類をもとに作られています。東区で浸水が想定される地域として掲載されているのは、朝日、大宮、幸島、太伯、豊の5地域です。高潮の地図は想定がある地域についてのみ作られているため、物件の住所がこの5地域に入るかどうかが最初の確認点です。入る場合は、2種類の想定のどちらで、どの程度の深さが示されているかを分けて控えておきます。
津波ハザードマップは、南海トラフ巨大地震(マグニチュード9.1)を想定したものです。PDF版では、第2面が古都、雄神、西大寺、西大寺南、芥子山、可知、政田、開成の各地域、第3面が豊、太伯、幸島、大宮、朝日の各地域にあたります。こちらもPDFは令和3年作成分なので、最新の状況はWEB版で見ます。
WEB版ハザードマップでは、洪水・土砂、高潮、地震、津波の4種類を切り替えて表示でき、スマートフォンやタブレットの位置情報を使えば、今いる場所の周辺の情報や避難所の位置も確認できます。仮に、内覧の前に物件の前で位置情報を使って4種類を順に見ておけば、買主から避難所の場所を聞かれたときにもその場で答えられます。重要事項説明でも、避難所の位置を併せて示すことが望ましいとされています。
内水は東区20学区の地図で、想定区域のない学区もある
内水とは、大雨のときに下水道管や水路から水があふれて起きる浸水で、川の氾濫とは分けて考えます。市の地域防災マップ(内水)は、過去に被害の大きかった降雨をもとに、地形の情報や水害の統計、浸水のシミュレーションで想定区域を示したもので、区ごと・小学校区ごとにPDFが用意されています。東区は、朝日、浮田、大宮、雄神、開成、可知、芥子山、江西、幸島、古都、西大寺、西大寺南、城東台、太伯、千種、角山、豊、平島、政田、御休の20学区です。
このうち、城東台、角山、平島、御休の4学区は、内水による浸水想定区域がないと注記されています。ただし市のページには、内水の被害が確認されていない地域は想定区域を表示していないこと、想定区域は詳細な位置の浸水を特定するものではなく実際と異なる場合があること、区域に含まれない地域も万一に備えてほしいことが書かれています。「想定区域なし」は、浸水しないという意味ではありません。
そこで、地図の結果とあわせて、敷地や床下に水が入ったことがあるか、側溝や水路があふれて車を移動したことがあるかを、時期と程度とともにメモしておきます。仮に「大雨の日に庭先まで水が来たが、床下には入らなかった」という程度でも、買主には判断材料になります。分かっている事実は、売り出し前に不動産会社へ伝えてください。
| 地図 | 東区で載っている範囲 | 見るときの注意 |
|---|---|---|
| 洪水・土砂(PDF) | 第12面〜第15面に東区の20学区の名前が出てくる | PDFは令和3年作成・計画規模。想定最大規模はWEB版で見る |
| 高潮 | 朝日・大宮・幸島・太伯・豊の5地域 | 平成16年台風規模と想定最大規模の2種類を分けて控える |
| 津波(PDF) | 第2面・第3面 | 南海トラフ巨大地震の想定。最新はWEB版で確認 |
| 内水(地域防災マップ) | 東区20学区。城東台・角山・平島・御休は想定区域なし | 想定区域なしでも浸水しないとは限らない。過去の出来事をメモする |
調整区域の土地は開発許可と、角山学区などの緩和制度を確認
市の都市計画区域は、市街化を進める市街化区域と、市街化を抑える市街化調整区域に分けられ、令和4年11月30日現在で市街化区域は10,416ha、調整区域は48,184haです。物件がどちらにあるか、用途地域や都市計画道路がかかっていないかは、市のWeb都市計画情報システムで地図から確かめられます。
開発指導課の案内では、市街化区域では1,000平方メートル以上の開発行為が許可の対象で、調整区域では農家住宅などの例外を除き、ほぼすべての開発行為が対象です。調整区域では、開発許可を受けた区域以外の土地に建てるには建築許可が要ります。相談は本庁舎6階の窓口だけで受け付け、電話やメールでは受け付けていません。位置図、公図、土地と建物の登記事項証明書を持参します。
東区に関係する動きとして、開発指導課のお知らせでは、20戸連たん制度と空き家の用途変更の緩和制度(令和6年6月1日運用開始)の対象6学区の一つに角山小学校区が挙げられています。一方、50戸連たん制度は令和8年4月1日に廃止され、それ以前の申請は令和8年3月31日までとされました。調整区域の審査基準も2026年8月に修正されています。要件の細かな内容は運用基準で定められているため、物件が対象になるかは窓口で確かめてください。
仮に、調整区域にある親の家を、農家ではない人に住宅として売る場面では、買主がその家に住めるか、建て替えや用途の変更ができるかが取引の前提になります。見込みが立たないまま売り出すと、契約の直前で話が止まりかねません。
田や畑を含む土地は、農地法の許可・届出が前提になる
自宅の敷地とあわせて田や畑を持っている場合や、相続した土地の中に登記の地目が田・畑のままの部分がある場合は、売り方を決める前に農地法の手続きを確かめます。市の農業委員会の案内では、耕作目的で農地を売買・贈与・貸借するには農地法第3条の許可が必要で、許可を受けずにした行為は無効になると書かれています。買主の現在の耕作面積が20アール未満の場合は、営農計画書も求められます。相続で農地を取得したときは、許可ではなく第3条の3第1項の届出が必要です。
農地を住宅の敷地など別の用途にする前提で売る場合は、権利の移動を伴う転用として第5条の手続きになります。市街化調整区域や都市計画区域外では許可申請、市街化区域では届出と、区域区分によって扱いが分かれます。前の節で市街化区域か調整区域かを確かめておく意味は、ここにもあります。窓口は本庁舎にある農業委員会事務局です。
仮に、調整区域にある家と、その隣の地目が田の土地を一緒に売りたい場合、家の部分と田の部分とで手続きが分かれ、田の部分は買主の使い方しだいで第3条の許可か第5条の許可が必要になります。どちらになるかで買主の候補も変わるため、①登記事項証明書で各筆の地目を確かめる、②田畑として使い続けるのか、別の用途にするのかを整理する、③農業委員会事務局で必要な手続きを確認する、の順に進めると、売り出し後のやり直しを防げます。
前面の道が建築基準法上の道路かを確かめる
建て替えができるかどうかは、敷地が建築基準法上の道路に接しているかで左右されます。市では、道路の種別を本庁舎6階の建築指導課の窓口か、市の地図情報(2024年4月1日から公開の参考図)で確かめられます。電話・ファックス・メールでの対応はしておらず、区役所や支所でも扱っていないと案内されています。東区役所ではなく本庁舎の窓口で確認する点に注意してください。道の幅や公道か私道かは建築指導課では判断せず、公道はそれぞれの道路管理者、私道は法務局で確かめます。市道かどうかは、市の地図情報の「認定路線網図マップ」で、赤い線(市道)か黒い線(国道・県道)かを見れば分かります。
幅4メートル未満の道でも、基準時に建物が立ち並んでいたなどの条件で指定された道は、建築基準法第42条第2項の道路として扱われます。市のページでは、原則として基準時の道の中心線から水平距離2mの線を道路の境界線とみなし、基準時は昭和25年11月23日か都市計画区域に指定された日のどちらか遅い日とされています。市道沿いにふた付きの水路がある場合などは扱いが変わります。
仮に、幅3.0mの2項道路に間口10mで面していて、中心線が今の道の真ん中にある場合、敷地側は中心線から1.5mなので0.5mの後退が必要で、0.5m×10mで5平方メートルが道路とみなされる部分になります。基準時の中心線は今の道の真ん中とは限らないため、実際の距離は窓口で確かめ、後退がある場合はその分を前提に面積や価格を考えます。
空き家なら情報バンクの登録と家財処分の補助を確認
空き家を売るなら、市の空き家情報バンクも選択肢になります。登録できるのは、市内にあって今空き家か空き家になる予定で、農地法・建築基準法・都市計画法などの法令に照らして適法であり、登録申請の時点で不動産会社と媒介契約を結んでいない物件です。手順は、①申請書(様式第1号)と承諾書(様式第2号)を出す、②取扱いを希望する宅建業者を1社選んで媒介契約を結ぶ、③市と業者が写真撮影などの現地調査をする、④登録の知らせを受ける、⑤市のサイトなどで公開される、の流れです。市は情報発信だけを行い、交渉や物件の維持管理はしません。窓口は建築指導課の空家対策推進室です。
情報バンクに登録した空き家は、家財等の処分と搬出の費用について、経費の2分の1(千円未満切り捨て、上限20万円)の補助の対象になり得ます。市税を滞納していないことなどが要件で、売買や賃貸に至っていない物件は2年以上継続して登録していることが条件とされています。依頼先は、市内に拠点があり市長の許可を受けた一般廃棄物の収集運搬業者です。令和8年度の受付は2026年5月1日から12月18日までで、予算がなくなり次第終わります。来庁前に連絡したうえで事前相談をし、交付申請を経てから業者に依頼し、実績報告は2027年2月12日までに出す見込みが必要です。
仮に処分費用が28万4千円なら、2分の1の14万2千円が補助額の目安です。46万円なら2分の1は23万円ですが、上限の20万円までになります。申請前に業者へ依頼した分は対象にならないことがあるため、順番を守ってください。
売り出し前に済ませたい確認の手順
ここまでの内容を、売り出しまでの手順として並べ直します。①登記事項証明書と固定資産税の納税通知書で、所在地・地番・面積・地目を確かめる。②内水の地図で物件がどの学区にあたるかを確かめ、想定区域の有無を見る。③WEB版ハザードマップで、洪水・土砂、高潮、津波を同じ住所で切り替え、洪水は計画規模と想定最大規模の両方を見て、画面を保存する。④過去に敷地や床下に水が入ったことがあるかを書き出す。⑤Web都市計画情報システムで市街化区域か調整区域か、用途地域を確かめる。⑥田畑が含まれるなら農業委員会事務局で手続きを確認する。⑦道路の種別と市道かどうかを地図情報で見て、分からなければ本庁舎6階の窓口へ行く。⑧空き家なら情報バンクと家財処分の補助を使うか決める。
②〜⑤は自宅で済ませられます。⑥と⑦の窓口は平日の日中に本庁舎で受け付けているため、自宅で調べた結果と分からなかった点をまとめてから出向くと、一度で用件が済みやすくなります。開発や道路の窓口は電話で受け付けていないので、地図や登記事項証明書の写しを持参してください。
価格の参考には、国土交通省の不動産情報ライブラリで、周辺の取引価格・成約価格や地価公示を地図上で見られ、防災情報や都市計画情報も重ねて確認できます。ただし、ここに出る価格は個別の物件の条件を反映したものではありません。周辺の数字は目安にとどめ、道路や水害の想定、区域区分を踏まえた査定とあわせて考えてください。
- 登記事項証明書と納税通知書で所在地・地番・面積・地目を確かめた
- 内水の地図で物件の学区と想定区域の有無を見た
- WEB版で洪水(計画規模・想定最大規模)・高潮・津波・土砂を見て画面を保存した
- 過去の浸水や排水の出来事を時期と程度つきで書き出した
- 市街化区域か調整区域か、用途地域を確かめた
- 田や畑が含まれる場合、農業委員会事務局で必要な手続きを確認した
- 前面の道の種別と市道かどうかを確かめ、2項道路なら後退の距離を窓口で確認した
- 空き家の場合、情報バンクの登録と家財処分の補助を使うか決めた
トリプルギブへのご相談
東区の物件は、同じ区内でも、洪水・高潮・内水の想定、市街化区域か調整区域か、田畑の有無、前面の道路の状況が一つずつ違います。トリプルギブでは、ご相談をいただいたあと、こうした公的な情報と現地の調査をもとに根拠のある査定をお出しし、売却の方針を明確にしたうえで、仲介にするか買取にするかを決めていきます。公式CASEには、東区の光津で住宅用分譲地7区画を扱った実績を掲載しています。
家、土地、田畑を含む土地のどれでも、対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、まずは所在地と今の使い方、ここまでの確認で分かったことをお知らせください。調べきれなかった項目があっても構いません。ハザードマップの画面を保存したもの、浸水の出来事のメモ、登記事項証明書や納税通知書の写しがあれば、最初の打ち合わせで確かめられる範囲が広がります。
相続した家や農地を売る場合、この記事の内容は一般情報です。名義の整理は司法書士、税金は税理士への確認もあわせてお願いします。
よくある質問
Q. まとまった土地を、分譲地のように区画に分けて売ることはできますか?
区画に分けて売る方法もありますが、計画によっては開発許可が必要になります。市の案内では、市街化区域では1,000平方メートル以上の開発行為が許可の対象で、市街化調整区域では農家住宅などの例外を除き、ほぼすべての開発行為が対象です。区画に分けて売るか、そのまま一括で売るかで手続きと買主の候補が変わるため、本庁舎6階の開発指導課の窓口に、位置図・公図・登記事項証明書を持参して確認してから方針を決めてください。
Q. 高潮や内水の想定区域に入っている家は売れないのでしょうか?
想定区域に入っていることだけで売れなくなるわけではありません。大切なのは、どの想定で、どの程度の浸水が示されているかを正確に把握し、買主に隠さず伝えることです。重要事項説明では不動産会社が地図で物件の位置を示すため、売主が先に確認して売り出し価格や説明の仕方に反映しておくと、契約直前に話が止まることを避けやすくなります。過去の浸水の有無もあわせて伝えてください。
Q. 道路の種別や開発の相談は、東区役所でできますか?
市の案内では、建築基準法上の道路の種別は本庁舎6階の建築指導課の窓口か市の地図情報で確認するもので、区役所や支所では扱っていないとされています。開発許可の相談も本庁舎6階の開発指導課の窓口だけで受け付けており、どちらも電話やメールでは受け付けていません。農地の手続きの窓口も本庁舎の農業委員会事務局です。出向く前に、自宅で地図情報を見て分からなかった点を整理しておくと効率的です。
Q. 親から相続した家と田んぼを一緒に売りたいとき、何から始めればよいですか?
一般情報として、まず登記事項証明書で家と土地の名義と、各筆の地目を確かめます。相続で農地を取得した場合は、農地法第3条の3第1項の届出が必要と市の農業委員会が案内しています。そのうえで、田を田として売るのか、別の用途にする前提で売るのかによって、第3条か第5条の手続きに分かれます。名義の変更は司法書士、売ったあとの税金は税理士に確認しながら進めてください。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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