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玉野市で不動産を売る前の確認|岡山県玉野の高潮・津波マップ、空き家バンクと補助

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

玉野市東紅陽台の住宅用地
写真:玉野市東紅陽台 住宅用地(公式サイト掲載の取引実績)
まず、ここから

玉野市で売る前は、①市が無償で公開する都市計画図で区域区分・用途地域・地区計画を確かめる、②地震・津波版と風水害版のハザードマップで物件の位置を見る、③空き家なら空き家バンクと所有者向けの補助・奨励金の条件を確かめる、の3点を先に済ませると、買主への説明と売り方の判断がしやすくなります。

玉野市で売る前に押さえたい3つの事情

玉野市は、瀬戸内海に面した長い海岸線と、山や丘陵に囲まれた住宅地が近くにある町です。宇野港周辺の市街地、丘陵を造成した住宅団地、海沿いや山あいの集落と、同じ市内でも土地の成り立ちがかなり違います。そのため、売る前に確かめる点も「市内ならどこも同じ」とはいきません。

この記事では、売主が先に確かめておきたい事情を3つに分けて整理します。1つ目は都市計画です。市街化区域か市街化調整区域か、用途地域や地区計画がどうなっているかで、買主が建てられる建物や手続きが変わります。2つ目は災害リスクです。海に面した玉野市では、高潮・津波の地図に加え、土砂災害やため池の地図もあり、地図ごとに前提が違います。3つ目は空き家の扱いです。市は空き家バンクを運営し、所有者向けの家財処分の補助や奨励金、買主向けの改修補助を用意しています。

どれも玉野市の公式サイトで確認できる内容です。ここで紹介する制度の金額や期限は、2026年10月8日に市のページで確認した時点のもので、年度ごとに変わることがあります。申請や判断の前には、必ず担当課のページで最新の内容を確かめてください。

都市計画を確かめる:市の都市計画図と区域区分・用途地域

玉野市は、都市計画図と地形図のデータを無償で提供しています。紙の地図の販売は終わっており、市のページからPDFなどをダウンロードして自分で印刷する形です。2,500分の1の都市計画図には、用途地域・地区計画・都市計画道路など、都市計画で決められた内容が載っています。物件の位置を地図で探し、どの用途地域か、計画中の道路が敷地にかかっていないかを見ておくと、査定や買主への説明の土台になります。

区域区分の境目付近にある土地は、地図だけでは判断しにくいことがあります。市のページには、過去に問い合わせのあった区域区分境の地点が一覧で載っており、該当する場合は都市計画課へ問い合わせるよう案内されています。また、データは図郭ごとの更新年度によって現況と違う場合があるとの注意書きもあります。

市街化調整区域については、市のページで容積率100%・建ぺい率60%が基本と案内されています。ただし、渋川二丁目の一部、胸上の一部、八浜町見石と後閑の一部では別の数値が定められています。調整区域で建物を建てるには、都市計画法の開発許可(29条)や建築許可(43条)が関わることがあり、市は令和7年4月版の開発許可申請の手引きを公開しています。買主が家を建てられるかどうかは価格に直結するため、調整区域の土地や古家付きの土地は、売り出す前に都市計画課で建築の可否を相談しておくと安心です。

地区計画・盛土規制・接道も一緒に確認する

用途地域のほかに、地区単位で細かなルールが決められている場所があります。玉野市の地区計画は、宇藤木・用吉地内の玉野グリーンタウン地区計画(約5.2ヘクタール)と、田井2丁目地内の玉野深山アルバタウン地区計画(約1.1ヘクタール)の2つが市のページに載っています。区域内で建築や土地の区画形質の変更をするときは、工事に着手する30日前までに届出が必要です。売る土地がこの区域内にある場合は、地区計画の内容(PDF)を買主に示せるよう準備しておきます。

造成地や高低差のある土地では、盛土の規制も確認します。市のページによると、宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)の規制区域は令和7年4月1日に指定され、同日から玉野市が規制事務を始めました。規制区域の詳細は岡山県のサイトで、許可・届出のあった工事の一覧や位置は市の統合型GISで確認できると案内されています。買主が擁壁を造り直したり盛土をしたりする計画を持つ場合に関わるため、該当しそうなら都市計画課に問い合わせておきます。

もう一つ大事なのが道路との関係です。丘陵地の団地や海沿いの古い集落では、前面の道路の幅や、私道かどうか、敷地が道路にどれだけ接しているか(接道)が物件ごとに違います。建て替えができるかどうかに関わるため、道路の種別は市の担当課で確認し、境界や私道の持ち分の資料と合わせて整理しておくと、買主の不安を減らせます。

ハザードマップ:地震・津波版と風水害版、5つの地区図

玉野市の防災ハザードマップは、令和5年4月から新しい版が使われており、市のページは2026年3月30日に更新されています。大きく2種類に分かれています。地震・津波版は、南海トラフ巨大地震が起きた場合の津波の浸水区域と浸水の深さを示し、情報面には震度と液状化の危険度の想定も載っています。風水害版は、土砂災害警戒区域・特別警戒区域、洪水の浸水想定区域、高潮の浸水想定区域を示しています。

地図は中学校区ごとに5つに分かれています。宇野中学校区(田井・築港・宇野)、玉中学校区(玉・玉原・日比・二日比)、荘内中学校区、八浜中学校区(八浜・大崎)、山田中学校区(後閑・山田・東児・胸上・鉾立)です。売る物件がどの地区図に入るかを先に確かめ、地震・津波版と風水害版の両方で位置を見ます。

注意したいのは、このマップに含まれていない情報があることです。市のページでは、津波災害警戒区域と、2026年3月に指定された倉敷川の洪水浸水想定区域はこのマップに載っておらず、岡山県のサイトで確認するよう案内されています。また、土砂災害の区域は令和3年3月30日までに県が指定・公表したもの、洪水は令和3年10月1日に県が公表したものが前提です。地図の作成時点より後の指定がないかも、県のサイトで確かめておくと確実です。

高潮・内水・ため池:地図ごとの前提の違いと買主への説明

海に面した地域で特に気になる高潮は、前提の読み方に注意が必要です。市のハザードマップの本図で使っている高潮浸水想定区域図は、平成16年台風第16号の観測データをもとに、複数の台風経路を設定したシミュレーションです。想定最大規模の高潮の区域図は別の図として示されており、市のページには両者の比較表があります。市は、局所的な地形や建物、内水は再現しきれず、区域外で浸水したり想定より深くなったりする場合があると注意しています。

大雨のときに水路や下水があふれる被害については、下水道課の内水ハザードマップがあります。これは将来の想定ではなく、大雨による浸水の実績を地図にしたもので、高潮は考慮されていません。農地の多い地区では、ため池が決壊した場合の浸水想定区域を示したため池ハザードマップも、農林水産課が地区ごとに公開しています。

不動産の取引では、令和2年8月28日から、宅地建物取引業者が重要事項説明で、水防法に基づく水害ハザードマップ(洪水・雨水出水(内水)・高潮)における物件の位置を示すことが義務になっています。国土交通省は、区域外であることをもって水害リスクがないと誤解させないよう配慮することも求めています。売主としては、どの地図でどう表示されるかを事前に知り、過去に浸水した経験があれば正直に伝えることが、契約後の行き違いを防ぐ近道です。

なお、市の条例改正により、令和4年4月1日から、市街化調整区域で50戸連たんを理由とする自己用住宅の開発許可の対象から災害ハザードエリアが外されています。調整区域の土地を売る場合は、この点も都市計画課で確認しておきます。

玉野市の空き家バンク:登録の条件と市が関わらない部分

玉野市は、使っていない家を住みたい人に紹介する空き家バンク(空き家情報)を運営しています。情報は市のホームページと都市計画課の窓口で公開されます。登録できるのは現在使っていない家の持ち主で、建物と土地の持ち主がわかる登記簿(発行から3か月以内のもの)が必要です。登録の前に都市計画課へ相談し、空き家物件登録申込書を出す流れです。なお、不動産業を営む人は登録できません。

売主として知っておきたいのは、市の関わり方です。市は情報を紹介するだけで、売買や賃貸の交渉・契約には関与しないと明記しています。物件が法令に適合しているかや建物の状態も市は保証せず、トラブルは当事者間で解決することになります。契約に不安があるときは、不動産業者や司法書士などの専門家に相談するよう案内されています。

つまり、空き家バンクは買主を見つける入口の一つで、価格の決め方、契約書の作成、境界や設備の説明、引渡しの段取りは売主側で準備する必要があります。バンクに登録しつつ、不動産会社に仲介を依頼したり買取の相談をしたりする方法を併せて検討してもかまいません。どの方法が合うかは、建物の状態や急ぎ具合、次の段で紹介する補助や奨励金の条件によって変わります。

所有者が使える制度:家財処分の補助・住宅活用奨励金・除却補助

空き家を売る前の片付けに使えるのが、空き家家財処分支援事業補助金です。対象は空き家バンクに登録している空き家の所有者で、市の一般廃棄物収集運搬業の許可業者に頼んだ家財の処分・搬出費用の2分の1(千円未満切り捨て、上限10万円)が補助されます。交付決定から3年以上バンク登録を続けることが条件とされているため、売却の時期とどう関わるかは申請前に都市計画課へ確かめてください。申請期限は令和8年12月18日で、予算に達すると終わります。

バンク経由で売れたときの奨励金もあります。たまのの住宅活用奨励金は、空き家の所有者で固定資産税を納める人が、バンクに登録した空き家について県外からの認定移住者と売買または賃貸借の契約を結んだ場合に、売買なら契約金額の20分の1(上限5万円)が交付される制度です。相手が3親等以内の親族でないこと、契約日から2年以内であることなどの条件があり、1物件1回限りです。

建物が傷んで売りにくい場合は、空家等除却事業補助制度もあります。対象は個人の所有者などで、市が倒壊などの危険があると判定し、おおむね1年以上使われていない空き家の全部を市内の業者が撤去する工事について、費用の3分の1(上限50万円)が補助されます。法人は申請できません。

仮に、バンクに登録した空き家の家財処分に30万円かかった場合、2分の1は15万円ですが上限により補助は10万円です。さらに県外の認定移住者に80万円で売れた場合、奨励金は80万円の20分の1で4万円になります。どちらも条件を満たした場合の計算例で、実際の可否と金額は担当課の審査で決まります。

玉野市の空き家に関わる主な制度の比較
制度誰が使うか主な内容(令和8年度)
空き家家財処分支援事業補助金バンク登録空き家の所有者許可業者による家財処分費の2分の1、上限10万円
たまのの住宅活用奨励金バンク登録空き家の所有者県外の認定移住者との売買で契約金額の20分の1、上限5万円
空家等除却事業補助制度危険と判定された空き家の個人所有者など全部撤去の工事費の3分の1、上限50万円
空き家改修事業補助制度バンク登録住宅の購入者など市内業者の改修費の2分の1(上限50万円)、条件により3分の2(上限100万円)
2026年10月8日に玉野市の各ページで確認した内容です。申請期限・予算・条件は年度ごとに変わるため、担当課のページで最新の内容を確かめてください。

買主が使える制度も売り方の材料になる

空き家を買う人の側にも、市の制度があります。空き家改修事業補助制度は、空き家バンクに登録された住宅を購入した人などが、市内の施工業者で改修するときの費用を補助するものです。基本は対象経費の2分の1(上限50万円)、条件を満たすと3分の2(上限100万円)になります。申請日から1年以内に購入した住宅が対象で、着工前の申請が必要です。対象は増改築や浴室・台所・トイレの改修、設備や屋根・外壁の工事で、車庫や門塀などの外構は含まれません。

市のページによると、空き家バンクで契約した物件の改修について、【フラット35】地域連携型により当初5年間の借入金利が年0.25%引き下げられる場合もあります。また、東京圏から移住して要件を満たす人には、単身60万円、2人以上の世帯100万円の移住支援金があり、18歳未満の人がいる世帯は加算があると案内されています。

売主が直接受け取るお金ではありませんが、古い家を買って直したい人にとっては購入を決める材料になります。バンクに登録すると、こうした制度を使える物件として見てもらえる可能性があります。一方で、補助の申請は買主が行い、期限や予算の上限もあります。売り出すときは「使える可能性がある制度」として市のページを案内するにとどめ、補助が出ることを約束するような説明はしないよう注意します。

登記と相談の窓口、売り出しまでの手順

玉野市の不動産の登記は、岡山地方法務局の本局(岡山市北区南方)が管轄しています。相続した家の名義が亡くなった親のままになっている、登記の住所が今と違う、住宅ローンの抵当権が残っているといった場合は、売買の前に登記を整える必要があります。ここでの説明は一般情報です。具体的な手続きは司法書士に、税金は税理士に、ローンの残りは借入先の金融機関に相談してください。

空き家の扱いに迷うときは、市の窓口も使えます。都市計画課の都市整備・空家対策係が、空き家バンクや補助の窓口です。市は、売却・賃貸のメリットとデメリットや登記手続きをまとめた手引き「どうする?うちの空き家」を市役所や公民館などで無料配布しています。令和8年度は、たまののIJUコンシェルジュが市民センターなどを回る空き家の出張相談(無料)も開かれています。市は空家等管理活用支援法人も指定しています。空き家は個人の財産で、所有者に管理の責任があると市は呼びかけているため、売れるまでの換気や除草も計画に入れておきます。

売り出しまでの手順は、①登記簿で名義と抵当権を確かめる、②都市計画図とハザードマップで物件の位置を確かめる、③空き家なら家財の量と補助の条件を確かめる、④査定を受けて仲介か買取か、バンク登録を併せるかを決める、⑤買主に渡す資料をそろえる、の順で進めると無駄が少なくなります。

玉野市で売り出す前のチェックリスト
  • 登記簿で名義・住所・抵当権を確かめた(管轄は岡山地方法務局本局)
  • 市の都市計画図で区域区分・用途地域・都市計画道路を確かめた
  • 地区計画(玉野グリーンタウン・玉野深山アルバタウン)の区域内かを確かめた
  • ハザードマップの地区図を特定し、地震・津波版と風水害版で位置を見た
  • 高潮の想定最大規模の別図、内水・ため池の地図も確認した
  • 過去の浸水・雨漏り・設備の不具合を書き出した
  • 前面の道路の種別と接道、境界の資料を確かめた
  • 空き家の場合、バンク登録と家財処分補助の条件を担当課に確かめた

トリプルギブへのご相談

株式会社トリプルギブは、岡山市南区福吉町を拠点とする不動産会社です。公式CASEには、玉野市の東紅陽台の住宅用地と、長尾の建売住宅の実績を掲載しています。

ご相談をいただいたあとは、登記・都市計画・接道・災害リスクなど物件の調査をもとに、根拠のある査定をお出しします。そのうえで売却の方針をはっきりさせ、仲介で買主を探すか、買取にするかを確定します。空き家バンクへの登録や市の補助との組み合わせを考えたい場合も、条件を一緒に確かめながら進め方を整理します。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、まずは所在地と現在の状況をお知らせください。

よくある質問

Q. 空き家バンクに登録したら、不動産会社に仲介を頼むことはできませんか?

市のページには、不動産業を営む人はバンクに登録できないと書かれていますが、所有者が登録したうえで不動産会社に相談することを禁じる記載はありません。市は交渉や契約に関与せず、契約に不安がある場合は不動産業者や司法書士などの専門家に相談するよう案内しています。媒介契約の種類によっては自分で見つけた買主との取引の扱いが決まっているため、両方を使うときは契約内容を事前に確かめてください。

Q. 高潮のハザードマップで色が付いていなければ、浸水の心配はないと説明してよいですか?

そうとは言えません。市の本図の高潮区域は平成16年台風第16号をもとにした想定で、想定最大規模の区域は別図です。市は、地形や建物、内水は再現しきれず区域外でも浸水する場合があると注意しています。国土交通省も、区域外であることで水害リスクがないと誤解させないよう配慮を求めています。地図の表示と、過去に実際に浸水したかどうかは分けて伝えるのが安全です。

Q. 親が住んでいた家が市街化調整区域にあります。売っても買主は家を建て替えられますか?

調整区域では、建て替えや新築に都市計画法の許可が必要になることがあり、物件の経緯や敷地の条件によって結論が変わります。玉野市では開発許可の手引き(令和7年4月版)を公開しており、令和4年4月からは50戸連たんによる自己用住宅の許可の対象から災害ハザードエリアが外されています。売り出す前に、建築確認の記録や登記簿を持って都市計画課で相談し、建築の可否の見通しを確かめておくことをおすすめします。

Q. 相続した空き家を解体して更地で売るとき、除却補助はいつ申請すればよいですか?

市の除却補助は、見積書を添えて交付申請し、交付決定を受けてから工事を行い、完了後に実績報告をする流れです。対象は市が倒壊などの危険があると判定した空き家に限られ、令和8年度は申請期限が令和8年12月18日、実績報告は令和9年1月末までに出せる見込みが必要です。業者と契約する前に、都市計画課へ相談してください。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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