岡山の不動産売却相談無料相談

SELLING JOURNAL / 物件種別

岡山で土地の一部を売る・分けて売るときの分筆登記|流れ・費用・各区画の接道の確認

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

岡山市北区西辛川の住宅用分譲地4区画
写真:岡山市北区西辛川 住宅用分譲地4区画(公式サイト掲載の取引実績)
まず、ここから

土地の一部だけを売るには、先に分筆登記で1筆の土地を複数に分けます。分筆では隣地との筆界を明らかにし、地積測量図を添える必要があるため、土地家屋調査士に測量から申請までを任せるのが一般的です。登録免許税は分筆後の土地1筆につき1,000円。線を引く前に、各区画の接道や最低敷地面積、開発許可・農地の手続きの要否を市の窓口で確かめます。

分筆とは:土地の一部を売るには、まず登記の上で土地を分ける

登記簿では、土地は「筆(ひつ)」という単位で1つずつ記録され、地番・地目・地積(面積)が登録されています。分筆とは、この1筆の土地を2筆以上に分けることです。法務省の案内でも、分筆の登記は、土地の一部を売るときや、相続した土地を相続人で分けるとき、土地の一部を道路など別の用途に使うときなどに多く行われると説明されています。

広い土地の半分だけを売りたい、庭の一部を隣の人に譲りたい、という場面では、売る部分を独立した1筆にしておかないと、その部分だけの所有権を買主に移す登記ができません。「分けて売る」ときは、売買の段取りの前に分筆の手続きが入ると考えておきます。

不動産登記法では、分筆の登記は表題部所有者か所有権の登記名義人でなければ申請できないとされています。つまり、売る側である今の所有者が申請する手続きです。また同法は、1筆の土地の一部が別の地目になったときなどは、申請がなくても登記官が職権で分筆の登記をすると定めています。

この記事では、売主が分けて売るときの手続きに絞り、測量と筆界、登記の流れと費用、分けた後の各区画の建築上の条件、開発許可や農地の手続きを順に整理します。登記や税の内容は一般情報としてまとめたもので、個別の判断は土地家屋調査士や司法書士に確認してください。

分筆の前提は測量と筆界の確認:土地家屋調査士に依頼する理由

分筆では、分けた後の各土地の位置と面積を図面で示します。不動産登記令は、分筆の登記の添付情報として「分筆後の土地の地積測量図」を挙げています。地積測量図を作るには、土地全体を測り、隣の土地との境目を押さえたうえで、新しく引く分割線の位置を決めなければなりません。

法務省の案内では、分筆や地積更正の登記をするときは、自分の土地と隣の土地との間の公の境界である「筆界」(不動産登記法第123条)を明らかにする必要があるとしています。そのうえで、測量や地積測量図の作成が必要になるため、筆界を明らかにする業務の専門家である土地家屋調査士に委任するのが一般的だと説明しています。所有者本人が申請することも制度上は可能ですが、測量と図面作成を伴うため、現実には調査士に測量から申請までをまとめて頼む形が中心です。

隣の土地の所有者が分からない、連絡が取れないといった事情があると、筆界の確認に時間がかかります。法務省のページは、そうした場合に土地家屋調査士か、土地を管轄する法務局に尋ねるよう案内しています。境界確定の進め方や筆界特定の制度は別記事「土地を売る前の境界確定と測量」で扱っているので、ここでは「分筆の前提として、外周の筆界がはっきりしている必要がある」という点を押さえておけば十分です。

線を引く前に確かめる:分けた後の各区画の接道と最低敷地面積

分筆の登記そのものは、図面上で線を引けばさまざまな形に分けられます。しかし、売った後に買主が家を建てられるかどうかは、登記とは別に建築基準法などの規制で決まります。分けた結果、片方の区画に家が建たない形になると、その区画は売りにくくなり、残す土地の使い方にも影響します。

第一に接道です。建築基準法第43条は、建築物の敷地は道路に2メートル以上接しなければならないと定めています。奥の区画を細い通路部分で道路につなぐ形(いわゆる旗竿地)にするなら、その通路部分で2メートル以上の接道を確保する必要があります。同条は、特殊建築物や階数3以上の建築物などについて、地方公共団体が条例で条件を付け加えられるともしています。前面の道が建築基準法上の道路かどうかは、岡山市なら建築指導課(本庁舎6階)の窓口の地図か、市の地図情報サービスの参考図で確認できます。市の案内では、電話やメールでの回答は行っておらず、最新の情報は窓口の地図で確かめるよう求めています。

第二に敷地面積です。建築基準法第53条の2は、用途地域の都市計画で敷地面積の最低限度が定められたときは、その面積以上の敷地でなければ建築できないとし、その最低限度は200平方メートルを超えてはならないとしています。このほか、地区計画で敷地規模のルールを決めている地区もあります。岡山市では21地区で地区計画が決まっていて、たとえば津島京町地区の住宅地区では敷地面積の最低限度を170平方メートルとし、土地の区画形質の変更や建築などをするときは工事着手の30日前までに届け出るよう求めています。対象の土地に地区計画がかかっているか、分筆の計画が届出の対象になるかは、市の都市計画課で確かめます。

仮に約350平方メートルの土地を2区画に分けて売る場合

仮に、建築基準法上の道路である幅4メートルの市道に面した、間口14メートル・奥行き25メートル(約350平方メートル)の長方形の土地を、2区画に分けて片方を売る場合を考えます。まずは、用途地域や地区計画による敷地面積の最低限度はかかっていない前提とします。

左右に分ける案では、間口7メートル・奥行き25メートルの区画が2つでき、どちらも道路に7メートル接します。接道の点では無理がなく、面積はそれぞれ約175平方メートルです。一方、手前と奥に分ける案では、奥の区画は道路に接しないため、そのままでは家を建てられません。手前の区画の端に幅2メートル以上の通路部分を設け、奥の区画に含める旗竿形にする必要があり、その分だけ手前の区画は間口が短く、面積も小さくなります。

次に、この土地が最低限度170平方メートルの地区計画の中にあると仮定します。左右に分ける案の各区画は約175平方メートルなので、測量の結果がわずかに小さかっただけで基準を下回るおそれがあり、等分ではなく片方を広めに取るなどの工夫が要るかもしれません。面積は最終的に地積測量図の実測値で決まります。

分割線の位置は、調査士の測量結果と、建築指導課・都市計画課で確認した条件を突き合わせて決め、買主が家を建てる場面まで想定しておくことが、分けて売るときの要になります。ここでの数値は説明のための仮の例で、実際の判断は土地ごとに異なります。

分筆登記の流れと、期間に幅が出るところ

分筆して売るまでの大まかな流れは次のとおりです。①法務局で登記事項証明書、公図、地積測量図(ある場合)を取り、地番・面積・過去の測量の有無を確かめる。②土地家屋調査士に相談し、分けたい位置と目的を伝えて見積もりを受ける。③調査士が資料調査と現地測量を行い、隣の土地の所有者に立ち会ってもらって筆界を確認する。④分割線の位置を決め、境界標を設置する。⑤調査士が地積測量図を作り、土地の所在地を管轄する法務局に分筆の登記を申請する。⑥登記が終わると新しい地番の土地が登記簿にでき、売る区画の売買と所有権移転へ進む。

管轄は、岡山地方法務局の登記管轄一覧によると、岡山市内の土地は本局、倉敷市は倉敷支局、瀬戸内市は備前支局です。申請した後の処理の目安は、同局のサイトに掲載されている「登記完了予定日」で確かめられます。

期間に幅が出やすいのは、登記の審査よりも③の筆界の確認です。隣地が多い、所有者が遠方に住んでいる、相続で所有者が分からない、過去の測量図がない、といった事情があると、立会いの日程調整だけで時間がかかります。売り出しの時期を決めている場合は、調査士に相談する最初の段階で隣地の状況と日程の見込みを聞いておくと、売買の計画を立てやすくなります。

土地を分筆して売るまでの流れ
  1. 01
    資料の取得

    登記事項証明書・公図・地積測量図(ある場合)を法務局で取る

  2. 02
    調査士に相談

    分けたい位置と目的を伝え、見積もりを受ける

  3. 03
    測量と立会い

    現地を測り、隣地の所有者と筆界を確認する

  4. 04
    分割線の決定

    接道・敷地面積の条件と照らして位置を決め、境界標を設置する

  5. 05
    分筆登記の申請

    地積測量図を添えて管轄の法務局へ申請する

  6. 06
    売買と名義変更

    新しい地番の区画を売買し、買主へ所有権を移す

登録免許税は分筆後の1筆につき1,000円:計算例とほかの費用

分筆の登記にかかる登録免許税は、登録免許税法の別表第一で、分筆後の不動産の個数を課税標準として「一個につき千円」と定められています。数えるのは分けた後の筆の数で、土地の面積や価格は関係ありません。

仮に、1筆の土地を2筆に分けるなら2個×1,000円で2,000円、道路に出る通路部分も別の筆にして3筆に分けるなら3,000円です。国税庁の案内では、登録免許税は登記を受ける者が納め、税額が3万円以下の場合などは収入印紙で納付できるとされています(令和8年4月1日現在の法令等)。税額は改正されることがあるため、申請する時点の法令を確かめてください。

費用の中心は、登録免許税よりも土地家屋調査士の報酬と測量の実費です。土地の広さ、隣地の数、過去の測量図の有無、境界標の設置数などで変わるため、項目ごとに分かれた見積もりを受けて内容を確かめます。分筆した後に売る区画を買主へ移す所有権移転登記は別の登記で、税額の計算も別です(通常は司法書士が担当します)。

売るための分筆の費用を売主と買主のどちらが負担するかは、売買の条件として決める事項です。抵当権が付いている土地や共有名義の土地を分ける場合は手続きが増えることがあるため、司法書士や借入先の金融機関に早めに相談してください。

開発許可が関係する規模や、農地を分ける場合は先に市へ相談する

分けて売る区画が多くなり、道路を新しく造って宅地を区画するような計画になると、都市計画法の開発許可が関係してきます。岡山市開発指導課の案内では、開発行為とは主に建築物の建築などのために土地の区画形質を変更することをいい、原則として市街化区域では1,000平方メートル以上の開発行為、市街化調整区域では農家住宅など特定のものを除くすべての開発行為に、市長の許可が必要とされています。登記の上で1筆を2筆に分けることと、造成や道路の新設を伴う区画の変更は同じではないため、計画の規模と内容で判断が分かれます。相談は本庁舎6階の開発指導課窓口で受け付けており、敷地の場所が分かる地図、公図、土地と建物の登記事項証明書などを用意するよう案内されています。市街化調整区域の土地は、買主が建てられる建物そのものが限られる点にも注意が必要です。

農地を分けて売る場合も注意が要ります。市の農業委員会の案内では、売買など権利の移動を伴う転用には農地法第5条の手続きが必要で、市街化区域では届出、市街化調整区域や都市計画区域外では許可申請になるとしています。農地の区分によっては転用が認められない場合もあるため、事前の相談が案内されています。前述のとおり、不動産登記法は1筆の土地の一部が別の地目になったときに職権で分筆すると定めているので、農地の一部を宅地にして売る計画なら、転用・地目・分筆の順序を農業委員会事務局と調査士の両方に確かめてから進めます。倉敷市や瀬戸内市の土地は、それぞれの市の公式サイトで担当窓口を確認してください。

売買契約と分筆の順番:売主が先に決めておくこと

分けて売るときは、分筆を終えてから売り出すか、買主が決まってから分筆するかを選ぶことになります。分筆を先に済ませておけば、売る区画の地番と面積が確定しているので、買主に示す資料がそろい、契約から引渡しまでの日程も立てやすくなります。一方、買主の希望を聞いて区画の大きさを決めたい場合は、契約の後に分筆する形もありえます。その場合は契約書で、分筆登記の完了を引渡しの前提にすること、実測面積が想定と違ったときの代金の扱い、分筆ができなかったときの扱いなどをはっきりさせておく必要があります。

売主として先に決めておきたいのは、①どこで分けるか(残す土地の使い道も含めて)、②分けた後の各区画が接道や敷地面積の条件を満たすか、③測量と分筆の費用をどちらが持つか、④分筆の完了見込みと引渡し日の関係、の4点です。残す土地に自宅がある場合は、分割線が建物や塀、排水管、浄化槽などにかからないか、分けた後の自宅の敷地が建築の条件を満たし続けるかも確かめておくと安心です。

相続した土地を分けて売る場合は、名義が亡くなった人のままになっていないかも確認します。売るには相続人への名義変更が前提になるため、相続登記と分筆の順序を司法書士・調査士と相談して決めます。契約条項の書き方や代金の精算方法は取引ごとに異なります。ここでの内容は一般情報なので、具体的な条件は仲介会社と詰め、登記は司法書士、測量と分筆は土地家屋調査士に確認しながら進めてください。

分けて売る前の売主チェックリスト
  • 売る区画も残す区画も、建築基準法上の道路に2メートル以上接するか
  • 前面の道の道路種別を、市の窓口で確認したか
  • 用途地域や地区計画に敷地面積の最低限度がないか
  • 分割線が残す建物・塀・排水管などの設備にかからないか
  • 隣地の所有者と連絡が取れ、立会いの見込みがあるか
  • 区画の数や造成・道路新設の有無から、開発許可の相談が要らないか
  • 農地なら、農業委員会で転用の届出・許可の区分を確認したか
  • 測量・分筆費用の負担と完了見込みを、売買の条件に入れたか
2026年10月14日時点で確認した公式情報にもとづく一般的な確認項目です。土地ごとの判断は土地家屋調査士・司法書士や市の担当課に確かめてください。

トリプルギブへのご相談

土地の一部を売る、広い土地を分けて売るといったご相談では、分筆の手続きそのものに加えて、どこで分ければ売る区画が売りやすく、残す土地も使いやすいかという判断が欠かせません。株式会社トリプルギブでは、ご相談をいただいた後、登記の資料や前面道路の種別、都市計画の条件などを調べたうえで、根拠のある査定をお出しします。そのうえで売却方針をはっきりさせ、仲介で買主を探すか、買取で進めるかを確定します。測量・分筆や登記で専門家への依頼が必要になる場面では、手続きの順序を一緒に整理します。

当社は岡山市南区を拠点に、岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市を中心に取引をしています。公式CASEには、分譲地・事業用地56区画を含む取引実績を掲載しています。分けて売るかどうかを決める前の段階でも、お手元の登記事項証明書や測量図など現状の資料をお持ちのうえでご相談ください。対応できるかどうかは物件ごとに判断いたします。

よくある質問

Q. 分筆登記を土地家屋調査士に頼まず、自分で申請することはできますか?

不動産登記法上、分筆の登記は所有権の登記名義人などが申請するもので、本人が申請することも制度上はできます。ただし、分筆後の土地の地積測量図を添付する必要があり、その前提として隣地との筆界を明らかにして測量しなければなりません。法務省も、測量や図面作成が必要になるため土地家屋調査士に委任するのが一般的だと案内しています。売却の日程がある場合は、調査士に任せるほうが手戻りを抑えやすいでしょう。

Q. 隣の人に庭の一部だけを売る場合も、分筆は必要ですか?

必要です。売る部分を独立した1筆にしないと、その部分の所有権だけを移す登記ができません。隣の人が買った部分を自分の土地と1筆にまとめたい場合は、買主側で合筆の登記をすることになり、登録免許税は合筆後の土地1筆につき1,000円と定められています。売った後の自宅の敷地が狭くなるため、残る敷地が接道や建築の条件を満たし続けるかを、分割線を決める前に確かめておくと安心です。

Q. 分筆して売った後、残った自分の土地の登記はどうなりますか?

分筆の登記が終わると、元の1筆は複数の土地として登記簿に記録され、売る区画にも残す区画にもそれぞれ地番と地積が登録されます。売る区画は所有権移転登記で買主の名義になり、残す区画は引き続き売主の名義のままです。今後の手続きでは新しい地番を使うので、登記完了後に登記事項証明書を取り、地番・地積と地積測量図を保管しておくと、将来その土地を売るときにも役立ちます。

Q. 倉敷市や瀬戸内市の土地を分けて売るときは、どこに確認すればよいですか?

分筆の登記は、岡山地方法務局の登記管轄一覧によると、倉敷市の土地は倉敷支局、瀬戸内市の土地は備前支局の管轄です。道路が建築基準法上の道路か、都市計画や地区計画の制限、開発許可、農地転用の窓口は、それぞれの市の担当課になるため、市の公式サイトで所管の課を確かめてから相談してください。接道2メートル以上や敷地面積の最低限度の仕組みは建築基準法で全国共通です。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

あわせて読みたい

岡山で土地を売る前の境界確定と測量|必要になる場面と進め方

編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

LET’S TALK

売るかどうかも、
一緒に考えるところから。

大切な不動産のこれからを、お聞かせください。

無料査定を相談する

086-236-6677
9:00~18:00(水曜定休)

電話で相談無料査定・相談