SELLING JOURNAL / 物件種別
岡山で土壌汚染・地中埋設物が心配な土地を売るとき|届出が要る場面と撤去費の決め方
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

土壌汚染と地中埋設物は、法律上の扱いが別です。土壌汚染は、有害物質使用特定施設の廃止や3,000㎡以上(一部の土地は900㎡以上)の形質変更などで、土壌汚染対策法の調査・届出が問題になります。埋設物は主に売買契約の問題です。売る前に土地の使われ方の履歴を洗い出し、分かったことは買主に伝え、見つかった場合の撤去費の負担を契約で決めておくのが基本です。
「土壌汚染」と「地中埋設物」は別の問題|売主が最初に切り分けること
土地の地中の不安は、大きく2つに分けて考えると整理しやすくなります。1つは、鉛や揮発性の有機化合物などの有害物質が土にしみ込んでいる「土壌汚染」です。もう1つは、昔の建物の基礎やコンクリートの破片、使わなくなった浄化槽、埋め戻した井戸、建築廃材など、物そのものが地中に残っている「地中埋設物」です。
土壌汚染には土壌汚染対策法があり、一定の場面では土地の所有者などに調査や届出の義務がかかります。一方、古い基礎や浄化槽が埋まっていること自体を理由に、法律が売主に調査を義務づける場面は限られます。埋設物は、主に「買主にどこまで伝え、見つかったら撤去費を誰が持つか」という売買契約の問題として扱われます。
両者が重なることもあります。たとえば工場の跡地で、建物の基礎と一緒に有害物質を扱った設備の配管が残っている、廃材の中に何が含まれているか分からない、といった場合です。そのため、売主はまず「この土地で過去に何をしていたか」「地中に何が残っていそうか」を書き出し、法律の手続きが関係しそうなものと、契約で手当てするものに分けておくと、相談先もはっきりします。
この記事は、工場や作業場、事業所として使っていた土地や、古い家が建っていた土地を売る売主に向けて、法律上の届出が要る場面、市の窓口で確かめられること、契約の決め方を整理したものです。告知書の書き方そのものや、建物の解体工事の手続きは別の記事で扱っています。
土壌汚染対策法で調査や届出が必要になる主な場面
環境省の資料によると、土壌汚染対策法で土地の所有者などが調査を行う主な契機は、①有害物質使用特定施設の使用を廃止したとき(法第3条)、②一定規模以上の土地の形質の変更を届け出た際に、汚染のおそれがあると知事等が認めるとき(法第4条)、③汚染により健康被害が生ずるおそれがあると知事等が認めるとき(法第5条)です。調査は、環境大臣などが指定した指定調査機関に行わせ、結果を報告します。
①の有害物質使用特定施設とは、水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設のうち、土壌汚染対策法の特定有害物質を製造・使用・処理する施設を指します。こうした施設を廃止した工場・事業場の敷地だった土地は、売る前に調査の要否を確認しておく必要があります。岡山市の案内では、調査結果の報告は使用廃止日などから120日以内とされています。引き続き工場の敷地として使うなどの理由で市長の確認を受けると調査は一時的に猶予されますが、その土地で900㎡以上の形質変更を行うときは事前の届出が必要で、届出後に命じられる調査の結果を報告するまで着手できないとされています。
②は、3,000㎡以上の土地の形質の変更(現に有害物質使用特定施設がある土地などでは900㎡以上)をしようとする者が、着手の30日前までに届け出る制度です。環境省の普及資料では、面積には盛土や土壌の仮置き、舗装の撤去・敷設、地盤改良の区域も加算し、杭打ちなども掘削の判断に含むとされています。一方、区域外に土を出さない、土の飛散や流出がない、掘削の深さがすべて50cm未満、の3つすべてに当てはまる軽易な行為は届出の対象外です。
売主として気をつけたいのは、届出をするのは「形質の変更をしようとする者」だという点です。広い土地を造成して分譲する、工場を解体して基礎を撤去するといった工事を売主側で行うのか、買主が購入後に行うのかで、誰がいつ届け出るかが変わります。ここでの説明は一般情報ですので、個別の土地の要否は所管の窓口で確認してください。
| 項目 | 有害物質使用特定施設の廃止(法第3条) | 一定規模以上の形質変更(法第4条) | 売買にともなう自主調査(法第14条の申請) |
|---|---|---|---|
| きっかけ | 対象施設の使用を廃止したとき | 3,000㎡以上(一部の土地は900㎡以上)の掘削・盛土などをするとき | 売主・買主が汚染の有無を確かめたいとき |
| 主な手続き | 指定調査機関の調査結果を120日以内に報告(猶予の確認を受ける方法もある) | 着手の30日前までに届出。汚染のおそれがあれば調査命令 | 基準を超えた場合に区域指定を申請できる |
| 誰が行うか | 土地の所有者等 | 土地の形質の変更をしようとする者 | 土地の所有者等(所有者全員の合意が必要な場合あり) |
| 売主が確認すること | 過去に対象施設があったか、届出の控え | 造成や解体を売主・買主のどちらが行うか | 調査範囲と、指定区域になった場合の利用への影響 |
岡山市内の土地で確認できる窓口と公開情報
土壌汚染対策法の事務は、法律上は都道府県知事が行いますが、政令市などではその市が担当します。環境省の窓口案内のページでも、岡山県内は岡山市・倉敷市とそれ以外の市町村で窓口の案内が分かれています。岡山市内の土地は、岡山市の環境局環境部環境保全課(水質土壌係)が窓口です。倉敷市の土地は倉敷市の公式サイトで、そのほかの市町村の土地は岡山県の公式サイトで担当を確認してください。
岡山市の公式サイトでは、売主が事前に確かめられる情報がいくつか公開されています。①要措置区域・形質変更時要届出区域の一覧(指定年月日、所在地、面積、基準に適合しなかった物質など。2026年8月3日更新の時点で要措置区域の指定はなしと案内)、②900㎡以上の形質変更で届出が必要となる土地の一覧(調査の猶予を受けた土地と、現に有害物質使用特定施設がある敷地の2種類)です。区域の台帳と解除台帳は環境保全課で閲覧できるとされています。なお、②の一覧について市は、土壌汚染の有無を示すものではなく、内容への質問は電話ではなく窓口で受け付けると案内しています。
もう1つ確認しておきたいのが、廃棄物処理法にもとづく「産業廃棄物が地下にある土地」の指定区域です。最終処分場の跡地など、産業廃棄物が地下に残る土地が指定され、区域内で形質変更をする場合は着手の30日前までに市長への届出が必要とされています(例外あり)。岡山市では産業廃棄物対策課が担当で、指定区域台帳を閲覧できます。
売主の土地がこれらの一覧に載っていなくても、汚染や埋設物がないことの証明にはなりません。一覧に載っているかどうかは、話の出発点として確かめるものと考えてください。
地歴の確認|売主の手元でできる「土地の使われ方」の洗い出し
土壌汚染の調査では、試料を採る前に、その土地で有害物質を扱っていたかどうかなど、汚染のおそれを推定するための情報を集める段階があります。環境省の自主申請の手引き(令和2年4月)では、これを地歴調査として、土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報と説明しています。専門の調査は指定調査機関などが行いますが、その土地を長く持っている売主にしか分からない情報も多くあります。
売主が先にそろえておきたいのは、①いつ頃から誰が何に使っていたか(自宅、工場、倉庫、資材置き場、駐車場、田畑など)、②工場や作業場なら扱っていた製品・薬品や設備、行政への届出の控え、③建物を建て替えたり解体したりした時期と、そのときの基礎の撤去範囲、④浄化槽・井戸・地下タンク・焼却炉などの有無と位置、⑤盛土や埋め戻しをした時期と土の出どころ、⑥古い図面・写真・工事の見積書や請求書、などです。親から相続した土地なら、近所の方や昔の取引先に話を聞くと分かることもあります。
分かったことは、日付と根拠(資料か聞き取りか)を添えてメモにしておくと、査定や買主への説明、専門業者への見積り依頼のどれにも使えます。「分からない」ことも、分からないと書いておくのが大切です。
なお、環境省の手引きでは、土地の売買にともなって汚染の有無を確かめるために行う自主的な調査で基準を超える汚染が見つかった場合、法第14条にもとづき区域の指定を申請できると説明されています。指定されると台帳に記載され、所有者が変わっても情報が引き継がれるため、取引の際の売主・買主間の不確定要素を減らせることが期待できるとされています。ただし、指定区域になれば形質変更の届出などの義務がかかります。自主調査をするか、申請までするかは、買主の利用予定も含めて専門家と相談して決めてください。
古い基礎・浄化槽・井戸・廃材|埋設物の種類ごとに売主が確かめること
地中埋設物は、種類によって確かめ方も、売主が先に手を打てることも変わります。①古い建物の基礎やコンクリート片は、建て替えや解体の時期と、そのとき地中の基礎までどこまで撤去したかが手がかりです。解体工事の見積書や請求書に「基礎撤去」の記載があるか、残したまま埋め戻したかを確認します。②浄化槽は、下水道へつないだ後も槽を埋めたまま残している例があります。使っていた時期と位置、清掃の記録を確かめます。③井戸は、使わなくなった後に埋めたのか、ふたをしただけなのかで扱いが変わります。位置と埋め戻しの方法が分かれば書き留めます。④建築廃材やがれきは、昔の造成や埋め戻しのときに混ざっていることがあり、売主自身も把握していないことが少なくありません。
浄化槽については、岡山市では、浄化槽管理者が使用を廃止したときは30日以内に浄化槽使用廃止届出書を提出するよう案内しています。下水道への接続、浄化槽の埋め替え、建物の解体などで撤去して浄化槽として使えなくなる場合が対象で、廃止の際は浄化槽清掃業者に最終清掃を依頼するよう求めています。担当は環境局環境部環境保全課の浄化槽対策室です。売主が解体の段階で浄化槽を撤去するなら、届出と最終清掃まで済ませておくと、買主への説明がしやすくなります。
埋設物があるかどうかを確実に知るには、重機で試し掘りをしたり、地中レーダーなどで探査したりする方法があります。ただし、費用がかかるうえ、調べた範囲以外に何もないとまでは言い切れません。売る前に全面的に調べるか、分かっている範囲を伝えたうえで契約で負担を決めるかは、土地の広さや買主の使い方、価格とのつり合いで判断することになります。
売主の告知と契約不適合責任|知っていることは伝えるのが前提
2020年4月1日に施行された改正民法では、引き渡した物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しないとき、買主は売主に対して、修補などの履行の追完(第562条)、代金の減額、損害賠償、契約の解除を求められると整理されました。地中から契約で想定していない埋設物や汚染が見つかった場合も、それが「契約の内容に適合しない」と評価されれば、この責任の問題になります。
期間については、買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しないと、これらの請求ができなくなるとされています(第566条)。ただし、売主が引渡しの時に不適合を知っていた場合や、重大な過失で知らなかった場合は、この期間制限は及びません。売主の責任を負わない旨の特約を結んだときでも、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れないと定められています(第572条)。つまり、「現状のまま、責任は負わない」という契約にしても、知っていた埋設物や汚染の履歴を黙っていれば守られません。
反対に、知っていることを契約前に書面で伝え、その前提で価格や条件を決めておけば、その事実は契約の内容に織り込まれます。前の項目で洗い出した地歴のメモは、そのまま告知の材料になります。また、宅地建物取引業法施行令第3条では、重要事項説明で説明すべき法令上の制限として土壌汚染対策法第9条・第12条が挙げられており、要措置区域・形質変更時要届出区域の土地は、仲介する不動産会社が買主へ説明する対象になります。
これらは一般情報です。責任の範囲や特約の効力は契約の文言と事実関係で変わるため、条項に不安があれば弁護士に確認してください。
埋設物が見つかったときの撤去費の負担|契約条項の決め方
地中埋設物の扱いは、売買契約書の特約で「何が見つかったら」「誰が」「いくらまで」「いつまでに申し出れば」負担するかを決めておくのが基本です。主な考え方は3つあります。
①売主が撤去費を負担する形です。引渡し後の一定期間内に、告知していない埋設物が見つかった場合に売主が撤去費を負担すると定めます。売主の負担が際限なく広がらないよう、対象(コンクリート塊・浄化槽・廃材など)、負担の上限額、申し出の期限、見積りの取り方を決めておきます。②買主が負担する形です。埋設物の可能性を伝えたうえで、撤去費を見込んだ価格で売り、売主は責任を負わないと定めます。ただし前の項目のとおり、知りながら告げなかった事実には効きません。③売る前、または契約から引渡しまでの間に試し掘りや調査を行い、その結果で価格や撤去の分担を決める形です。手間はかかりますが、引渡し後のもめごとは減らしやすくなります。
仮に、昔の住宅を解体した後の土地で、基礎の撤去範囲が分からないまま売る場合を考えます。①の形なら「引渡しから一定期間内に、告知していないコンクリート基礎等が見つかったときは、売主は撤去費を負担する。ただし上限は〇〇万円とし、買主は見積書を添えて期限内に通知する」といった条項が考えられます。②の形なら「基礎等が残っている可能性を説明済みで、これを考慮した価格とする」と書き、告知書にも同じ内容を記載します。どちらを選ぶかで価格の話し合いも変わるため、査定の段階から方針を決めておくと交渉がぶれません。
土壌汚染については、法律上の調査義務がかかる場面かどうかを先に確認し、そのうえで、調査費・除去費の分担と、指定区域になった場合の扱いを決めます。条項の具体的な文言は、弁護士や仲介する不動産会社と確認しながら作ってください。
- 土地の使われ方の履歴(住宅・工場・倉庫・資材置き場・田畑など)と時期を書き出した
- 工場や作業場だった時期の設備・薬品・行政への届出の控えを探した
- 市の要措置区域等の一覧と、900㎡以上の届出対象地の一覧を確認した
- 産業廃棄物が地下にある土地の指定区域に当たらないか確認した
- 古い基礎の撤去範囲、浄化槽・井戸・地下タンクの位置と状態を確かめた
- 使わなくなった浄化槽の廃止届と最終清掃が済んでいるか確認した
- 分かっていること・分からないことを告知書に書けるよう整理した
- 埋設物が見つかった場合の負担者・上限額・申し出期限の考え方を決めた
- 造成や解体の工事を誰が行うかと、形質変更の届出の要否を確認した
トリプルギブへのご相談
土壌汚染や地中埋設物が気になる土地は、「何が分かっていて、何が分からないか」を整理するところから売却の準備が始まります。株式会社トリプルギブでは、ご相談をいただいた後、登記や現地、市の公開情報などの調査をもとに根拠のある査定を提出し、売却方針を明確にしたうえで、仲介で買主を探すか、買取で進めるかを確定します。地中の不安がある土地では、その点を価格や契約条件にどう反映するかも含めてご説明します。
弊社の公式CASEには、分譲地・事業用地56区画などの取引実績を掲載しています。工場や作業場の跡地、古い家が建っていた土地、浄化槽や井戸が残っているかもしれない土地など、地中のことが分からないままの土地でも、まずは分かっている範囲の資料やお話をお持ちください。土壌汚染対策法の手続きは市の担当窓口、契約条項は弁護士、税金は税理士など、内容に応じて専門家への相談先もご案内します。対応できるかどうかは物件ごとに判断いたします。
よくある質問
Q. 自宅として使ってきただけの土地でも土壌汚染の調査は必要ですか?
土壌汚染対策法で調査が義務になる主な場面は、有害物質使用特定施設を廃止したとき、3,000㎡以上(一部の土地は900㎡以上)の形質変更を届け出て汚染のおそれがあると判断されたとき、健康被害のおそれがあるときなどです。住宅としてだけ使ってきた一般的な広さの土地を売るだけなら、法律上の調査義務がかかる場面は限られます。ただし、以前に工場や作業場だった時期がないかは確認しておきましょう。
Q. 市の要措置区域等の一覧に載っていなければ、汚染はないと考えてよいですか?
そうとは限りません。一覧は、法律にもとづく調査などで基準に適合しなかった土地を指定したものです。調査をしていない土地は載りません。岡山市も、900㎡以上の形質変更で届出が必要な土地の一覧について、土壌汚染の有無を示すものではないと注意書きをしています。一覧の確認は出発点にとどめ、土地の使われ方の履歴とあわせて判断してください。
Q. 解体工事の前に浄化槽が埋まっていると分かった場合、売主は何をすればよいですか?
解体などで浄化槽を撤去して使えなくなる場合、岡山市では浄化槽管理者が使用廃止から30日以内に浄化槽使用廃止届出書を出すよう案内しています。廃止の際は清掃業者に最終清掃を頼むことも求められています。撤去せずに残す場合は、位置や状態を買主に伝え、撤去費の負担を契約で決めておくとよいでしょう。倉敷市など他の市町村は、それぞれの公式サイトで手続きを確認してください。
Q. 買主が購入後に建物を建てる際に古い井戸が見つかったら、売主に請求が来ますか?
契約で想定していない井戸が見つかり、それが契約の内容に適合しないと評価されれば、買主から撤去費などを求められる可能性があります。買主は不適合を知ってから1年以内に通知すれば請求でき、売主が知っていて伝えなかった場合はその期間制限も、免責の特約も及びません。井戸があると知っているなら契約前に伝え、負担の範囲を特約で決めておくことが大切です。個別の判断は弁護士に確認してください。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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