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SELLING JOURNAL / 費用・税金

岡山で会社(法人)所有の不動産を売るとき|法人税・消費税・社内承認・登記書類

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

岡山市南区北浦の事業用地
写真:岡山市南区北浦 事業用地(公式サイト掲載の取引実績)
まず、ここから

会社名義の不動産を売ったときの利益は、個人の譲渡所得ではなく会社の所得として法人税などの対象になり、マイホームの3,000万円控除のような個人向けの特例は使えません。利益は売却価格と帳簿価額の差で考え、課税事業者なら建物部分に消費税がかかります。取締役会の決議や代表者との取引の承認が要ることもあるため、税理士・司法書士と早めに確認しましょう。

会社名義の不動産は「個人の譲渡所得」とは別の仕組みで課税される(一般情報)

この記事は、会社(株式会社などの法人)が持っている土地・建物・収益物件を売るときの一般情報です。社長個人の名義の自宅や土地を売る場合とは、税金の計算も、社内で必要な手続きも、登記に出す書類も変わります。最初に「売る物件の名義は会社か、代表者個人か」を登記事項証明書で確かめるところから始めてください。

個人が土地や建物を売ったときは、所得税の「譲渡所得」として、ほかの所得と分けて計算します。国税庁のタックスアンサーで紹介されているマイホームを売ったときの特例(3,000万円の特別控除)も、所得税(譲渡所得)の特例として説明されています。会社が売った場合はこの仕組みに乗らず、売却で出た利益は会社のその事業年度の所得に含まれ、法人税などの対象になります。法人税法第22条は、所得の金額を「益金の額から損金の額を控除した金額」と定め、資産の譲渡による収益を益金に含めています。

つまり、個人の売却でよく話題になる「所有期間5年の区分」や「3,000万円控除」を前提に手取りを見込むと、会社の売却では計算が合いません。会社の決算や他の損益と一緒に考える必要があるため、売り出す前の段階で顧問の税理士に相談するのが基本です。

個人の売却と会社(法人)の売却の主な違い
項目個人が売る場合会社が売る場合
税金の種類所得税・住民税(譲渡所得)法人税など(会社の所得に合算)
利益の考え方売却価格から取得費・譲渡費用を差し引く売却価格と帳簿価額の差を基に、ほかの損益と合わせて計算
3,000万円控除など要件を満たせば使える場合がある所得税の特例のため使えない
建物部分の消費税事業者かどうかなどで扱いが異なる(税理士に確認)課税事業者ならかかる
社内の手続き不要取締役会の決議や利益相反取引の承認が要る場合がある
一般情報です。個別の判断は税理士・司法書士にご確認ください。

売却益は「売却価格」と「帳簿価額」の差で考える

会社の不動産の売却益を考えるときの出発点は、決算書(固定資産台帳)に載っている帳簿価額です。土地は通常、取得した金額がそのまま帳簿に残っています。建物は毎年の減価償却で帳簿価額が下がっていくため、古い建物ほど帳簿価額は小さくなっています。売却価格がこの帳簿価額を上回れば差額が利益(売却益)、下回れば損失になる、というのが基本的な考え方です。帳簿価額は会社ごとの会計処理で決まるため、まず決算書と固定資産台帳で土地と建物それぞれの金額を確かめましょう。

仮に、会社が20年前に土地を2,000万円で買い、その上に建てた倉庫の帳簿価額が現在300万円になっているとします(説明のための仮の数字です)。この土地と倉庫をまとめて3,000万円(建物部分の消費税を除いた額)で売ると、帳簿価額の合計2,300万円との差の700万円が、まず売却益の目安になります。実際には、売却にかかった仲介手数料や測量費などの費用、建物の取り壊し費用、その事業年度のほかの利益や損失、繰り越している欠損金の有無などで、会社の所得への影響は変わります。

この「差額」は手取り額ではない点にも注意してください。借入金の返済で抵当権を消す場合は、売却代金の多くが返済に回ることもあります。帳簿価額、借入残高、売却費用の3つを並べ、税理士に会社全体の税額の見込みを出してもらうと、売出価格を考えるときの判断材料になります。

どの事業年度の利益になるか、法人税の税率はどうなっているか

売却益がどの事業年度に入るかは、決算をまたぐ時期に売るときに大事な論点です。国税庁の法人税基本通達のうち「固定資産の譲渡に係る収益の帰属の時期」の項目では、固定資産の譲渡による収益は、原則として引渡しがあった日の属する事業年度の益金に算入するとされています。ただし土地・建物などの場合、会社が契約の効力が生じた日に収益を計上しているときは、その日を引渡しの日に近い日として扱うことも示されています。たとえば決算月の直前に契約し、決算月の翌月に引渡す場合、どちらの年度の利益として扱うかで納税の時期が変わり得るため、契約日と引渡し日の設定は税理士と相談してから決めましょう。

法人税の税率は、国税庁のタックスアンサー「No.5759 法人税の税率」(令和8年4月1日現在の法令等)に表で示されています。期末の資本金が1億円以下などの一定の普通法人は、所得のうち年800万円以下の部分が15%、800万円を超える部分が23.2%とされています(令和7年4月1日以後に開始する事業年度では、所得が年10億円を超える年度は800万円以下の部分が17%)。これら以外の普通法人は23.2%です。

ここでの税率は国税の法人税だけの話で、実際の負担には地方の税なども加わります。また、会社の規模や事業年度の開始日によって適用が変わるため、記事の数字で納税額を計算せず、必ず税理士に会社の条件で確かめてもらってください。

課税事業者なら建物部分に消費税:土地と建物の代金の分け方

会社が不動産を売るときは消費税も確認が必要です。国税庁のタックスアンサー「No.6201 非課税となる取引」では、土地の譲渡は非課税とされています。一方で建物の譲渡は非課税の取引に挙げられていないため、会社が消費税の課税事業者であれば、建物部分の代金には消費税がかかります。売買契約書では、土地代金と建物代金(とその消費税額)を分けて書くのが一般的です。

土地と建物をまとめて売って、建物代金が区分されていない場合について、国税庁の「No.6301 課税標準」の質疑応答では、代金を合理的に区分する必要があるとし、①譲渡時の土地と建物の時価の比率で分ける、②相続税評価額や固定資産税評価額を基に分ける、③土地と建物の原価(取得費・造成費など)を基に分ける、という方法を挙げています。どの方法を使うかで建物部分の金額が変わり、買主側の帳簿や消費税の計算にも影響するため、契約前に買主と合意しておくことが大切です。

会社が課税事業者かどうかは、国税庁の「No.6501 納税義務の免除」で確認できます。基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合は原則として納税義務が免除されますが、適格請求書発行事業者(インボイスの登録事業者)になっている場合や、特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合などは免除されません。自社がどちらに当たるかは、顧問の税理士にまず確認してください。

社内で必要な承認:取締役会の決議、取締役の決定、株主総会

会社の不動産を売るとき、代表者が一人で決めてよいとは限りません。会社法第362条第4項は、取締役会設置会社では「重要な財産の処分及び譲受け」などの重要な業務執行の決定を、取締役に委任することはできないと定めています。本社の土地や主要な事業用地、会社の資産の中で大きな割合を占める収益物件などの売却は、取締役会の決議が必要になる可能性があります。何が「重要な財産」に当たるかは、条文に金額の基準が書かれているわけではないため、会社の規模や資産の内容に照らして判断することになります。

取締役会を置いていない会社では、会社法第348条により、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役が二人以上いれば業務は取締役の過半数で決定するとされています。定款や社内規程で、不動産の売却に株主総会の決議などを求めていないかも確認してください。

また、会社法第467条は、事業の全部の譲渡や、事業の重要な一部の譲渡(譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えないものなどを除く)について、株主総会の決議による承認を求めています。不動産だけの売却がこれに当たる場面は限られますが、事業ごと手放すような取引では検討が必要です。どの機関の承認が要るかの判断は、司法書士や弁護士に確認しましょう。承認した議事録は、決済や登記の場面で確認を求められることもあるため、日付・内容を整えて保管しておきます。

収益物件・事業用地を会社が売るときに、買主から求められやすい資料

会社名義の物件は、アパートやテナントビルなどの収益物件、倉庫・工場・店舗の敷地などの事業用地であることが多く、買主も事業者や投資家であることが少なくありません。こうした買主は、価格の検討や金融機関への融資の相談のために、物件の資料を細かく求める傾向があります。資料がそろっているほど検討が進めやすくなるため、売り出す前に社内で集めておきましょう。

収益物件なら、①各部屋・各区画の賃貸借契約書と、賃料・共益費・敷金などを一覧にした表、②滞納の有無や、退去予定の申し出の状況、③修繕や設備交換の履歴、④管理会社との管理委託契約の内容、が中心になります。入居者がいるまま売る場合は、敷金の引継ぎや賃料の日割り精算の方法も売買契約で決めます。事業用地なら、⑤測量図や境界の資料、⑥地中に埋まった古い基礎や配管、土壌に関する過去の使い方の記録、⑦建物を残すか解体して引き渡すか、が論点になりやすい項目です。

資料の中には、会社の経理や総務が保管しているもの、管理会社や建設会社が持っているものが混ざっています。担当者が退職して所在が分からないこともあるため、どこに何があるかの確認から始めるのが現実的です。また、売買契約での契約不適合責任の範囲(引渡し後に見つかった不具合をどこまで売主が負うか)は、会社が売主の場合も重要な交渉点になります。知っている不具合は書面で伝え、責任の範囲は契約書で明確にしておきましょう。

代表者や役員個人が買う・売るとき:利益相反取引と価格の注意

会社の不動産を社長個人やその家族、役員が経営する別会社に売る場面では、とくに注意が必要です。会社法第356条第1項第2号は、取締役が自己または第三者のために会社と取引をしようとするときは、株主総会で重要な事実を開示して承認を受けなければならないと定めています。取締役会設置会社では、第365条第1項によりこの承認は取締役会で行い、同条第2項により取引をした取締役は、取引後遅滞なく重要な事実を取締役会に報告しなければなりません。代表者が買主になる取引は、この利益相反取引に当たると考えて準備するのが安全です。

価格にも気を付けます。国税庁のタックスアンサー「No.6321 法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い」では、法人が資産を役員に時価のおおむね50%に満たない金額で譲渡した場合、消費税は実際の代金ではなく時価を基に計算するとされています。法人税の面でも、時価より低い価格で役員に売ると差額の扱いが問題になり得るため、身内だからと安くする前に税理士へ相談してください。

逆に、代表者個人の土地を会社が買う場合は、個人側の税金に注意が必要です。国税庁の「No.3217 時価より低い価額で売ったとき」では、個人が法人に時価の2分の1を下回る価額で土地や建物を売ったときは、時価を収入金額として譲渡所得を計算すると説明されています。どちらの向きの取引でも、不動産会社の査定書や不動産鑑定士の鑑定評価など、価格の根拠を残しておくと後の説明がしやすくなります。

登記に必要な書類と、売却を進める手順

会社が売主になる所有権移転登記では、個人の売却と出す書類が一部変わります。不動産登記令第7条第1項第1号では、申請人が法人のときは、会社法人等番号を持つ法人であればその番号を、それ以外の法人は代表者の資格を証する情報を提供するとされています。また同令第16条・第18条により、申請書や司法書士への委任状に記名押印した代表者の印鑑証明書を添付し、その証明書は作成後3か月以内のものでなければなりません。会社の印鑑証明書は市町村ではなく法務局で取得するもので、法務省の案内では、窓口で受け取る場合は印鑑カードの提示が必要とされています。登記事項証明書や印鑑証明書は、オンラインで請求して郵送または窓口で受け取ることもできます。

手順の目安は次のとおりです。①登記事項証明書で、不動産の名義が会社であること、会社の本店・商号・代表者が登記どおりかを確認する(不動産の登記に載っている本店・商号が今と違う場合は、どう手当てするかを司法書士に相談する)。②固定資産台帳で帳簿価額を、金融機関で借入の残高と抵当権の抹消の段取りを確認する。③税理士に、売却益の見込み、事業年度、消費税の扱いを相談する。④取締役会・株主総会などの承認の要否を確認し、議事録を整える。⑤売買契約で土地と建物の代金の区分、引渡し日を決める。⑥決済日に合わせて印鑑証明書を取り、司法書士に登記を依頼する。

当地の会社の登記や証明書は、岡山市北区南方にある岡山地方法務局(支局・出張所あり)の公式ページで、各種証明書の請求手続や登記手続案内を確認できます。申告先の税務署は、国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」の県内ページで、岡山東・岡山西・倉敷などの所在地と管轄を確かめてください。

会社名義の不動産を売る前のチェックリスト
  • 登記事項証明書で、名義・本店・商号・代表者が今の会社の登記と一致しているか
  • 固定資産台帳で土地・建物それぞれの帳簿価額を確認したか
  • 借入の残高と抵当権の抹消の段取りを金融機関と確認したか
  • 売却益の見込み・計上する事業年度を税理士に相談したか
  • 消費税の課税事業者かどうか、建物代金の区分の方法を決めたか
  • 取締役会・株主総会などの承認の要否を確認し、議事録を整えたか
  • 買主が代表者・役員やその関係者でないか(利益相反取引の承認と価格の根拠)
  • 会社の印鑑証明書(作成後3か月以内)と印鑑カードの準備、司法書士への依頼

トリプルギブへのご相談

会社名義の事業用地やテナントビル、アパートの売却では、税金や社内手続きと並行して「いくらで、いつ、誰に売るか」を決めていく必要があります。トリプルギブでは、ご相談をいただいたあと物件の調査を行い、その内容をもとに根拠のある査定をお出しします。売却の方針を明確にしたうえで、仲介で買主を探すか、買取で進めるかを確定します。引渡し時期や土地・建物の代金の区分など、税理士や司法書士と決めるべき事項も、売却側の段取りとして整理しやすいようにお手伝いします。

公式サイトの公式CASEには、岡山市内や倉敷市の事業用地・収益物件(アパート・テナントビル)などの取引実績を掲載しています。法人としての税額の計算や、承認・登記の法的な判断は税理士・司法書士・弁護士の領域になりますので、専門家と連携しながら、売却の準備を一緒に進めていきましょう。

よくある質問

Q. 会社が不動産を売った年が赤字の場合、売却益はどうなりますか?

法人税法では、その事業年度の益金の額から損金の額を差し引いた額が所得になるため、売却益は本業の利益や損失と合わせて計算されます。本業が赤字なら売却益と相殺される場合もありますし、過去の欠損金の繰越しの有無でも結果は変わります。どの程度の税額になるかは、決算全体を見ないと分からないため、売却前に顧問の税理士に試算を依頼するのが確実です。

Q. 代表者が兼務している別の会社に売る場合も、承認が必要ですか?

会社法第356条第1項第2号は、取締役が「自己又は第三者のために」会社と取引をしようとするときに承認を求めています。売主の会社の取締役が、買主となる別の会社の代表者を兼ねて契約する場合は、この取引に当たるかどうかを検討する必要があります。両方の会社で承認や議事録が必要になることもあるため、契約書の当事者や署名者を決める前に、司法書士や弁護士に確認してください。

Q. 建物が古く価値がほとんどない場合も、消費税はかかりますか?

会社が課税事業者であれば、建物部分の代金には消費税がかかります。建物の価値が小さいと判断される場合は、土地と建物の代金を合理的に区分した結果、建物代金が小さくなることがあります。国税庁は区分の方法として時価の比率、相続税評価額や固定資産税評価額、原価による按分を挙げています。どの方法で分けるかを買主と合意し、売買契約書に金額を分けて書いておくことが大切です。

Q. 会社の印鑑証明書と代表者個人の印鑑証明書、どちらが必要ですか?

会社が売主の登記では、通常は法務局で発行される会社(代表者が届け出た印鑑)の印鑑証明書を使います。個人の売却で使う市区町村の印鑑証明書とは別物です。いずれも作成後3か月以内のものが求められるため、決済日から逆算して取得します。代表者自身が会社と取引する利益相反取引などでは、追加の書類が必要になることもあるため、依頼する司法書士に必要書類の一覧を早めに出してもらいましょう。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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