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SELLING JOURNAL / 物件種別

岡山で中古住宅を売る前に建物状況調査(インスペクション)を受けるか|売主の判断ポイント

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

建物状況調査は、既存住宅状況調査技術者の資格を持つ建築士が、基礎・外壁・屋根などの劣化や雨漏りの有無を目視や計測で調べるもので、売却時に受けることは義務ではありません。受けると結果の概要が重要事項として買主に説明され、不具合も告知の対象になります。建物の状態・築年数・売り方を踏まえ、見積もりを取ってから判断しましょう。

建物状況調査とは:誰が、建物のどこを、どこまで調べるのか

建物状況調査(インスペクション)は、中古住宅の基礎や外壁などに生じているひび割れや雨漏りといった劣化・不具合の有無を、目視や計測などで調べるものです。国土交通省の「宅地建物取引業法における建物状況調査に関するQ&A」(令和6年4月1日現在)は、瑕疵がないことを保証するものではなく、劣化事象等を把握して明らかにするためのものだと説明しています。

調査するのは、国の登録を受けた講習を修了した建築士(既存住宅状況調査技術者)です。講習を修了していない建築士や検査事業者による調査は、宅建業法上の建物状況調査には当たらないとされています。「ホームインスペクション」「住宅診断」など名前の似たサービスは内容がそれぞれ異なるため、宅建業法の建物状況調査に当たるかどうかは依頼先に確かめます。調査当日は資格を示すカード型の修了証を携帯しているので、提示を求めて確認できます。

調べる範囲は、建物の「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」です。Q&Aでは一般的な調査箇所として、前者は基礎、土台・床組、床、柱・梁、外壁・軒裏、バルコニー、内壁、天井、小屋組、後者は外壁、内壁、天井、屋根が挙げられています。原則として目視と非破壊の検査で行うため、敷地の地中は対象外です。給排水管や設備も標準の対象ではなく、オプションとして頼める場合があるとされています。床下や小屋裏に点検口がない、動かせない家具がある、といった箇所は「調査できなかった」と記録されます。所要時間は住宅の規模によりますが1〜3時間程度が見込まれると案内されており、住みながらでも受けられます。立会いは所有者が行うのが一般的です。

宅建業法で説明されること:媒介契約・重要事項説明・売買契約書

国土交通省のQ&Aは、既存住宅を売買する場合に必ず建物状況調査を実施しなければならないものではない、と明記しています。一方で宅地建物取引業法では、取引の3つの場面で調査に関する手続きが決められています。

①媒介契約のとき:不動産会社は媒介契約書に「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」を記載し、あっせん「無」とするときはその理由を書くことになっています。そのため売主は、媒介契約の段階で制度の紹介を受け、調査を頼みたいかを聞かれます。国土交通省の「既存住宅流通について(建物状況調査(インスペクション)活用に向けて)」のページは、令和6年4月1日施行の見直しで、標準媒介契約約款にあっせん「無」の理由を書く欄が設けられ、瑕疵の有無を判定するものではないことなど調査の限界も明記されたと案内しています。あっせんは媒介業務の一環なので、媒介報酬とは別のあっせん料は不要とされています。

②重要事項説明のとき:買主には、建物状況調査の実施の有無と、実施していれば「建物状況調査の結果の概要」(調査部位ごとの劣化事象等の有無などを記載した書面)の内容が説明されます。対象は、木造の戸建て住宅なら実施から1年以内、鉄筋コンクリート造などのマンションなら2年以内の調査です(マンションの2年は令和6年4月1日からの扱い)。あわせて、建築基準法令への適合を証明する書類、新耐震基準への適合性を確認できる書類、設計図書、新築時以降の調査点検の報告書といった書類の保存の状況も説明の対象になります。

③売買契約のとき:調査結果の概要が重要事項として説明されたうえで契約に至った場合などに、建物の状況について「当事者の双方が確認した事項」が契約書面(37条書面)に記載されます。売主が調査を受けるかどうかは、この3つの場面すべてに関わってきます。

既存住宅売買瑕疵保険との関係

建物状況調査とよく一緒に話題になるのが、既存住宅売買瑕疵保険です。国土交通省の「建物状況調査(インスペクション)活用の手引き」(令和6年4月作成)は、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に瑕疵が見つかった場合の補修費用などをカバーする、検査と保証がセットになった保険だと説明しています。引渡し前に検査を受けて基準に適合していれば加入でき、新耐震基準に適合しているなど一定の要件を満たす中古住宅が対象です。売主が個人の場合は、保険法人の登録を受けた検査事業者が検査と保証を行い、その保証に保険が付く「個人間売買タイプ」の仕組みが示されています。

売主が押さえておきたいのは、建物状況調査を受けても自動的に保険に入れるわけではない点です。保険の検査を兼ねたい場合は、住宅瑕疵担保責任保険法人の登録を受けた検査事業者の検査員に調査を頼む必要があります。結果の概要に「調査できなかった」「劣化事象有り」と書かれた場合は、そのままでは加入できず、その部位を改めて調べるか、補修してから再検査を受けることになります。保険加入のための検査の有効期限は、木造戸建て住宅で1年とされています。

買主が保険への加入を望みそうな物件なら、最初から登録検査事業者に頼むと、調査を一度で済ませやすくなります。保険料や保険期間、加入条件の細かな点は保険法人ごとに異なるため、依頼先や不動産会社を通じて確かめてください。

売主が調査を受けるメリット

売主が自分で建物状況調査を頼む利点は、大きく3つあります。

①売り出す前に、建物の状態を第三者の目で把握できること。自分では見られない床下や小屋裏、外壁の高い部分の状態が分かれば、告知書に書く内容や売出価格の考え方を整理しやすくなります。Q&Aも、住宅の状況に見合った価格で取引できることをメリットに挙げています。

②買主への説明材料になること。中古住宅を検討する人は、見えない部分に不具合があるのではと不安を持ちやすいものです。調査を受けていれば、重要事項説明で結果の概要が示され、報告書を渡すこともできます。Q&Aは、売主が依頼者の場合、結果の概要や報告書を買主に渡すことが望ましいとしています。劣化がない部位は調査時点の状態を示す材料になり、劣化がある部位は、買主がリフォームや資金の計画を立てる手がかりになります。

③引渡し後の行き違いを減らすこと。Q&Aは調査をしないリスクとして、引渡し後に不具合が見つかった場合に、売主にとって訴訟などのトラブルに発展する可能性を挙げています。民法第572条は、責任を負わない特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れないと定めています。事前に調べて状態を共有しておけば、知っていたのに隠したのでは、と疑われる場面を減らせます。

なお、買主の側から調査を申し出られることもあります。購入希望者が調査をするには売主の承諾が必要で、結果の概要と報告書は依頼者である購入希望者に渡されます。購入が見送られた場合の調査結果の扱いは、あらかじめ相手方と相談しておくよう案内されています。

注意点:不具合が見つかったときの扱いと告知

調査をためらう理由の一つは、不具合が見つかったら売りにくくなるのでは、という心配でしょう。ここからは法律に関わる一般情報として整理します。

まず、売主が依頼した調査の結果は、木造戸建てなら実施から1年以内であれば重要事項説明の対象になり、結果が思わしくないからといって説明から外すことはできません。Q&Aは、宅建業法上の建物状況調査に当たらない調査や1年を過ぎた調査でも、瑕疵が見つかるなど相手方の判断に重大な影響を及ぼす結果を故意に説明しなかった場合は、宅建業法第47条違反に問われる可能性があるとしています。調査で知った不具合は売主が知っている事実になるため、告知書にも反映し、黙ったまま引き渡すことは避けましょう。

次に、見つかった不具合の扱いには主に3つの道があります。①引渡し前に補修し、必要に応じて再検査を受ける。②補修せず、状態を伝えたうえで価格や条件に反映する。③引渡し後に買主がリフォームする前提で話し合う。どれを選ぶかで売出価格や契約書の書き方が変わるため、補修の見積もりを取ってから不動産会社と決めます。

さらに、調査は万能ではありません。目視と非破壊の検査が中心で、点検口がない場所は調べられず、地中や設備は標準の対象外です。「劣化事象無し」とされても、それは調査時点・調査範囲での結果です。調査実施者の不注意による見逃しの責任は原則として調査実施者が負うとされていますが、売主の告知の責任がなくなるわけではありません。契約不適合責任の範囲や特約の結び方に不安があるときは、弁護士に相談してください。

売却前に建物状況調査を受ける場合と受けない場合の比較
項目売主が調査を受ける調査を受けない
建物の状態の把握床下・小屋裏・外壁などを部位ごとに確認できる(点検口がない所などは除く)売主の記憶と手元の記録が中心になる
重要事項説明実施の有無と結果の概要が説明される(木造戸建ては1年以内の調査)実施していない旨が説明される
既存住宅売買瑕疵保険登録検査事業者の検査で基準に適合すれば加入を検討できる加入するには別途検査が必要
不具合が見つかったとき補修・価格への反映などを売出前に決められ、告知の対象になる引渡し後に見つかると話し合いが必要になることがある
費用依頼者負担が一般的。見積もりで確認かからない
調査は瑕疵がないことを保証するものではありません。受けるかどうかは任意です。

受けるかどうかの判断の目安と具体例

調査を受けるかどうかは、建物の状態・築年数・売り方の組み合わせで考えます。

受けることを検討したいのは、たとえば次のような場合です。①相続した家や空き家期間が長い家で、売主が建物の状態をよく知らない。②雨漏りの補修跡や基礎のひびなど気になる点があるが、程度が分からない。③買主が瑕疵保険の利用を考えそうな、新耐震基準の家。④購入希望者から調査の申し出がありそうで、先に結果をそろえておきたい。反対に、急がなくてよい場合もあります。①建物を解体して土地として売る方針の場合。Q&Aでは、除却することが確定している空き家など、将来住む見込みのないものは調査の対象となる「住宅」に当たらないとされています。②買取で進める方向が固まり、買う側が自分で建物を評価する場合。

仮に、築35年の木造2階建てを相続し、3年ほど空き家にしていた場合を考えます。売主は住んでいなかったため雨漏りやシロアリの履歴が分からず、告知書の多くの欄が「不明」になりそうです。売り出す前に調査を受ければ、屋根・外壁・床下などの状態が部位ごとに分かり、「不明」を減らせます。劣化が見つかれば、補修して売るか現状のまま価格に織り込むかを、補修の見積もりと比べて決められます。一方、同じ家でも解体して更地で売る方針なら、調査費用をかける意味は小さくなります。

仮に、築12年で住み続けてきた家なら、不具合の心当たりがなくても、結果を示せることが買主の安心材料になる場合があります。瑕疵保険も視野に入れるなら、登録検査事業者に頼みたいと不動産会社に伝えましょう。

依頼の手順・費用の確かめ方と、岡山での確認先

依頼の流れは次のとおりです。①媒介契約の前後に不動産会社から制度の説明を受け、あっせんを希望するか決める。②調査実施者を選ぶ。不動産会社のあっせんを受けるほか、国土交通省が案内する「既存住宅状況調査技術者検索サイト」で自分で探すこともできます。瑕疵保険を考えるなら登録検査事業者を選びます。③見積もりを取り、調査範囲とオプションの有無を確かめる。④設計図書、確認済証、住宅性能評価書など手元の資料を準備する。⑤調査に立ち会い、「結果の概要」と「報告書」を受け取って保管し、結果の概要を不動産会社に渡す。

費用に国の基準はなく、調査実施者ごとに異なります。Q&Aは標準的な検査内容で6万円程度からを目安として示していますが、戸建てかマンションか、建物の規模、オプションの有無で変わります。実際の金額は、複数の見積もりで確かめてください。費用は依頼者が負担するのが一般的とされています。

岡山市内の建物なら、市の建築指導課で建築計画概要書の写しや建築台帳記載事項証明書を取得できます。台帳証明は建築主か現在の所有者が申請でき(代理人は委任状などが必要)、窓口は北区大供の建築指導課のみで、区役所では扱っていません。確認済証や検査済証が見当たらないときの手がかりになり、重要事項説明での書類の保存状況の整理にも役立ちます。

また岡山市は、空き家の所有者向けに「空家等適正管理支援事業(空き家診断)」を設けています。一戸建ての木造で地上2階以下などの要件があり、国の既存住宅インスペクション・ガイドラインに沿った劣化診断に6万円(定額)、昭和56年5月31日以前に着工した住宅の耐震診断に補助があります。令和8年度の受付は5月1日から12月18日までで、予算に達すると終了し、予約制の事前相談が案内されています。この劣化診断が宅建業法の建物状況調査として扱えるかは、市と調査実施者に確かめてください。倉敷市など他の市町の建物は、各市町の公式サイトで窓口や制度を確認しましょう。

売主が建物状況調査を依頼する流れ
  1. 01
    媒介契約

    不動産会社から制度の説明を受け、あっせんの希望を伝える

  2. 02
    依頼先選び

    あっせんまたは検索サイトで既存住宅状況調査技術者を探す(保険も考えるなら登録検査事業者)

  3. 03
    見積もり

    調査範囲・オプション・費用を確かめて依頼を決める

  4. 04
    資料準備

    設計図書・確認済証・修理記録などをそろえる

  5. 05
    調査当日

    所有者が立ち会い、点検口や家具の配置を整えておく

  6. 06
    結果の受取

    結果の概要を不動産会社に渡し、告知書と売出条件に反映する

トリプルギブへのご相談

建物状況調査を受けるかどうかは、建物の状態だけでなく、仲介で買主を探すのか、買取で進めるのか、建物を残すのか解体するのか、という売却方針と一緒に決めるものです。トリプルギブでは、ご相談のあと物件を調査し、その結果をもとに根拠のある査定をお出しします。そのうえで売却方針を明確にし、仲介か買取かを確定します。調査を受けたほうがよいか、受けるならどの段階で頼むかも、方針と合わせて整理できます。

公式CASEには、中古住宅や建売住宅、分譲地などの取引実績を掲載しています。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、築年数や建物の気になる点、手元にある資料など、今わかっていることからお聞かせください。

よくある質問

Q. 買主から建物状況調査をしたいと言われたら、断ってもよいのですか。

購入希望者が調査をするには売主の承諾が必要なので、承諾するかどうかは売主が決められます。ただし国土交通省の手引きには、申し出を断って引き渡したあとに不具合を指摘され、隠していたのではと疑われてトラブルになった例が紹介されています。承諾する場合は、日程と立会い、費用の負担、購入が見送られたときの結果の扱いを、不動産会社を通じて先に決めておきましょう。

Q. 以前に別の名前の「住宅診断」を受けたことがあります。建物状況調査の代わりになりますか。

名前の似たサービスでも内容はそれぞれ異なります。宅建業法上の建物状況調査に当たるのは、既存住宅状況調査技術者が国の定めた方法基準に沿って行った調査です。当たらない調査は、ただちには重要事項説明の対象になりませんが、重大な不具合が分かっているなら、告知書に書いて買主に伝える必要があります。手元の報告書を不動産会社に見せ、扱いを相談してください。

Q. マンションの部屋を売る場合も、売主が建物状況調査を受けられますか。

受けられます。マンションの調査は共用部分も対象になるため、事前に管理組合の了承を得る必要があります。Q&Aでは、住戸内と住戸外の調査を別の調査者が別の時期に行っても有効とされ、専有部分だけの調査も可能です。重要事項説明の対象になるのは、鉄筋コンクリート造などのマンションの場合、実施から2年以内の調査です。

Q. 調査の報告書をなくしてしまいました。売却のときはどうなりますか。

Q&Aでは、調査実施者に再発行を頼める場合は、売主が用意して不動産会社に渡すのが一般的とされています。再発行が難しく結果を確認できないときは、重要事項説明で調査結果が不明である旨が説明され、あいまいな記憶で説明することは適切でないとされています。受け取った「結果の概要」と「報告書」は、売却が終わるまで大切に保管しておきましょう。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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