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SELLING JOURNAL / 進め方

岡山市で不動産を買取で売る|家・空き家・土地の買取の流れと、仲介との選び方・業者の確かめ方

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

家・空き家・土地を買取で売ると、不動産会社が直接の買主になるため、仲介より時期を決めやすく、仲介手数料や内覧・広告の負担がない形が一般的です。一方で価格は再販の費用やリスクを見込んで決まるため、仲介の見込みとは差が出ます。仲介と買取の両方で試算を取り、免許番号・価格の根拠・契約条件を同じ項目で比べて選びます。

買取と仲介の違い|買主・価格・時期・手数料・内覧

不動産の「買取」は、不動産会社(宅地建物取引業者)が自ら買主になって物件を買い受ける売り方です。一方の「仲介」は、不動産会社が売主の依頼を受けて広告や内覧の案内を行い、一般の買主を探して売買契約をまとめます。岡山市の南区・北区・中区でも、家・空き家・土地・古家付き土地は、基本的にこの二つのどちらかで売ることになります。

違いは主に六つです。①買主:買取は不動産会社、仲介は個人や法人の一般の買主です。②価格の決まり方:買取は会社が再販や活用の計画を立てて価格を提示し、仲介は売出価格を決めたうえで買主との交渉で決まります。③時期:買取は条件がまとまれば契約と決済の日程を決めやすく、仲介は買主が見つかるまでの期間が読みにくくなります。④手数料:宅建業法46条の報酬の定めは、売買の代理や媒介についてのものです。会社が直接買う買取では媒介がないため、仲介手数料がかからない形が一般的です。⑤契約不適合責任:買取では売主の責任を免除する特約を結ぶ例が多く、仲介では個人の買主との話し合いで範囲を決めます。⑥内覧と広告:買取は会社の現地調査が中心で、広告を出したり何組もの内覧を受けたりする必要がありません。

どちらが有利かは、物件の状態と売主の事情で変わります。「早さと手間の少なさ」を優先するか、「市場で買主を探す時間」をかけるかの選択だと考えると整理しやすくなります。

仲介と買取の比較
項目仲介買取
買主個人や法人の一般の買主不動産会社(宅建業者)
価格の決まり方売出価格を決め、買主との交渉で決まる会社が再販の費用やリスクを見込んで提示する
売れる時期買主が見つかるまで読みにくい条件がまとまれば日程を決めやすい
仲介手数料かかる(上限は国の定めによる)媒介がないため、かからない形が一般的
契約不適合責任買主との話し合いで範囲を決める免除の特約を結ぶ例が多い(知りながら告げなかった事実は免れない)
内覧・広告広告を出し、内覧に対応する会社の現地調査が中心で、広告は不要
一般的な違いを整理したもので、実際の条件は物件と契約内容で変わります。

契約不適合責任と免責の特約|個人が売主、業者が買主のとき

民法では、引き渡した物件が種類や品質の点で契約の内容に合わないとき、買主は売主に修補などの追完を請求できます(562条)。買主は不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しないと権利を失いますが、売主が引渡しの時に不適合を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは別です(566条)。この責任は特約で軽くしたり免除したりできますが、572条により、売主が知りながら告げなかった事実については、責任を負わない特約をしていても免れることはできません。

よく混同されるのが宅建業法40条です。この条文は、宅建業者が「自ら売主となる」売買で、民法566条の通知期間を引渡しから2年以上とする特約を除き、買主に不利な特約を禁じ、反する特約を無効とするものです。つまり、買取業者が買い取った家を一般の買主へ転売するときの規制で、個人が売主・業者が買主になる買取の契約そのものを対象にした規定ではありません。同法78条2項により、業者どうしの取引にも40条は適用されません。

そのため、個人が業者に売る買取での免責特約は、民法の範囲で考えることになります。ただし、知っている雨漏りや境界の争いなどを伝えずにいると、免責の特約があっても責任が残り得ます。特約の書き方や効力の範囲は契約内容や事情によって判断が分かれることもあり、条文から言えるのはここまでです。不安があれば契約前に弁護士へ相談してください。なお、業者は転売の際に40条の制限を受けるため、そのリスクも買取価格の検討に含めて考えます。

買取が向く場面と、仲介のほうが合う場面

買取が合いやすいのは、次のような場面です。①空き家で、管理に通うことが負担になっている。②家財や残置物が多く、片付けの手間や費用をかけにくい。③古家付きの土地で、建物を解体するかどうかの判断がつかない。④接道が足りない、再建築ができない可能性があるなど、一般の買主が住宅ローンを組みにくい事情がある。⑤相続した不動産を、遺産分割のために期限を決めて現金化したい。⑥近所に売却を知られたくない。⑦住み替え先の入居や引渡しの期限が決まっている。⑧転勤や資金の事情で急ぐ。

反対に、築年数が浅く手入れの行き届いた家や、住宅地として需要が見込める立地の土地で、売り急ぐ理由がない場合は、仲介で一般の買主に向けて売り出すほうが条件の幅が広がることがあります。また、売った後も今の家に住み続けたい事情があるなら、売却後に賃料を払って住み続けるリースバックという方法もあり、買取とは別に条件を比べます。

仮に、南区の築年数の古い実家を兄弟3人で相続し、家財が残ったまま誰も住む予定がない場合を考えます。仲介なら、片付けと内覧の対応を誰が担うか、売れるまでの固定資産税や草木の管理をどう分担するかを決める必要があります。買取なら、残置物を残したまま引き渡す条件を交渉でき、決済日を遺産分割の段取りに合わせやすくなります。どちらが合うかは、手取りの見込みと、手間・期限・管理の負担を並べて比べると判断しやすくなります。

買取価格の考え方|仲介の見込みと差が出る理由

買取価格は、仲介で一般の買主に売れたと仮定した見込み額とは出し方が違います。買い取った会社は、その後に解体・リフォーム・造成・測量・残置物の撤去などを行い、広告をして再び売ります。その間の費用、売れるまでの期間に抱える負担、転売の際に買主へ負う責任などを見込んで価格を決めるため、同じ物件でも仲介の成約見込みとは差が出るのが一般的です。差の大きさは物件の状態と再販の計画によって変わるので、一律の割合で考えることはできません。

比べるときのポイントは三つです。①仲介と買取の両方で試算してもらう:同じ会社に、仲介で売り出す場合の見込みと買取の提示額を並べて出してもらうと、差の理由を質問しやすくなります。②複数の会社で比べる:提示額だけでなく、何にどれだけの費用を見込んでいるかの説明を比べます。③手取りで比べる:仲介では仲介手数料のほか、片付けや測量の費用を売主が負うこともあります。提示額の差だけでなく、費用を差し引いた手取りと、売れるまでの期間・管理の手間を合わせて比べます。

価格の根拠は、近い条件の取引事例、道路や接道の状況、建物の状態、再販の計画などから説明できるはずです。根拠の説明がないまま高い額だけが示される場合や、契約の直前に条件が大きく変わる場合は、いったん立ち止まって理由を確かめてください。査定書の数字の読み方は、査定書の根拠の読み方を扱った記事で詳しく説明しています。

買取の流れと、そろえる書類

買取は、おおむね次の順で進みます。①相談:所在地、登記の名義、相続の状況、売りたい時期とその理由を伝えます。②現地調査:建物の状態、境界、道路との関係、残置物の量、上下水道の状況などを会社が確認し、役所で道路や都市計画も調べます。③買取価格の提示:価格と根拠に加え、残置物・測量・引渡し時期・契約不適合責任の扱いの案が示されます。④条件調整:引渡しの時期や引越しまでの猶予、残置物の範囲、測量の要否と費用負担を詰めます。⑤売買契約:契約書の条項を一つずつ確認し、手付金の額と解除の条件も確かめて署名します。⑥決済・引渡し:残代金を受け取り、所有権移転の登記を司法書士が申請し、鍵を渡します。

そろえる書類は時期ごとに分けると準備しやすくなります。相談の段階では、固定資産税の納税通知書、登記の内容がわかる書類、購入時の売買契約書や建築時の確認の書類、測量図や境界の資料があれば用意します。契約の段階では本人確認書類と印鑑、相続した物件なら遺産分割の内容がわかる書類や戸籍が必要になることがあります。決済の段階では、登記識別情報(権利証)、印鑑証明書、住宅ローンが残っていれば金融機関の残高や完済の手続きの書類が関係します。

名義が亡くなった人のままの場合や、登記の住所が今と違う場合は、決済までに登記を整える必要があることがあります。どの書類がいつ要るかは物件で変わるため、相談の早い段階で一覧にしてもらい、登記は司法書士、ローンは金融機関に確認してください。

買取業者の確かめ方|免許・処分歴・価格の根拠・契約条件

①免許番号を確かめる:宅建業法3条により、事務所が一つの都道府県の中だけにある業者は知事、二つ以上の都道府県にある業者は国土交通大臣の免許を受ける必要があり、免許の有効期間は5年です。業者には事務所などに標識を掲げる義務もあります(同法50条)。名刺や広告、標識にある免許番号を、国土交通省の「企業情報検索システム」の宅地建物取引業者の検索で照らし合わせます。商号、免許行政庁(国土交通大臣や各都道府県)と免許番号、本店の所在地で検索でき、県知事免許の業者もここで調べられます。掲載情報は行政庁が登録したもので、更新は月2回のため、実際との時差が出ることがあります。②処分歴を確かめる:国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」では、所管する事業者の過去の行政処分歴を検索できます。

③価格の根拠を聞く:提示額の内訳と、仲介で売った場合の見込みとの違いを、具体的に説明できるかを確かめます。④契約書の条件を比べる:残置物を残してよい範囲、測量や境界確定を誰の負担で行うか、引渡しの時期と引越しの猶予、契約不適合責任を免除するかと告知の扱い、手付金と解除の条件、代金の支払い方法を、書面で並べて比べます。口頭で決めたことは、契約書か覚書に書いてもらいます。

比べるのは提示額の高さだけではありません。説明が具体的で、条件が書面ではっきりしているかを、同じ項目で並べて確かめることが大切です。特定の会社がよい悪いと決めつけず、同じ物差しで比べてください。

買取業者を比べるチェックリスト
  • 免許番号を国土交通省の企業情報検索システムで照らし合わせた
  • ネガティブ情報等検索サイトで行政処分歴を確かめた
  • 提示額の根拠(取引事例・道路・建物の状態・再販の計画)の説明を受けた
  • 仲介で売る場合の見込みとの違いを説明してもらった
  • 残置物を残してよい範囲と処分費の負担が書面にある
  • 測量・境界確定の要否と費用負担が決まっている
  • 引渡しの時期と引越しの猶予が契約書に書かれている
  • 契約不適合責任の免除の範囲と、告知すべき事項を確認した
  • 手付金の額と解除の条件、代金の支払い方法を確認した

税の考え方|買取でも仲介でも譲渡所得の計算は同じ

ここからは一般情報として、国税庁の公式ページで確認できた内容を整理します(2026年11月11日確認、令和8年11月時点の制度)。個人が土地や建物を売ったときの譲渡所得は、買取でも仲介でも同じ考え方で、売った金額から取得費と譲渡費用を差し引き、特別控除があればさらに差し引いて計算します。譲渡費用には仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、建物の取壊し費用などが含まれます。買取では仲介手数料がない分、譲渡費用の中身が変わるだけで、計算の仕組みは変わりません。所有期間は売った年の1月1日時点で5年を超えるかどうかで長期・短期に分かれ、所得税の税率は長期15%、短期30%で、ほかに復興特別所得税と住民税がかかります。相続した不動産は、原則として亡くなった人が取得した日から所有期間を数えます。

相続した空き家の3,000万円特別控除は、親子や夫婦など特別の関係がある人への売却は対象外とされていますが、買主が不動産会社であることを理由に除く要件は、国税庁の案内には見当たりません。主な要件は、昭和56年5月31日以前に建てられた家であること、相続開始の直前に亡くなった人以外の居住者がいなかったこと、売却代金が1億円以下であること、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、令和9年12月31日までの売却であることなどです。相続人が3人以上いる場合は、控除の上限が2,000万円になります。

売る時点で家が耐震基準を満たすか取り壊されている必要がありますが、令和6年1月1日以後の売却では、売った年の翌年2月15日までに買主が耐震改修や取壊しを行う場合も対象になります。古家のまま業者に売り、買主側で解体する段取りにするなら、解体の時期と必要書類(市区町村が交付する確認書など)を契約前に確かめます。個別の適用は税務署や税理士に、相続登記などは司法書士に相談してください。

状況別に読む関連記事と、市内の確認先

この記事は買取の全体像をまとめたもので、細かな進め方は次の記事に任せています。①仲介と買取を表で比べたい:仲介と買取の比較ガイド。②買取の提示条件の見方を知りたい:買取を相談するときに見られる点と提示条件の記事。③古家を壊すか迷う:古家付きで売るか更地で売るかの記事。④家財が多い:残置物の片付けと処分の記事。⑤空き家の補助を使うか迷う:空き家の補助金と売却の記事。⑥再建築不可・共有・借地などの事情がある:訳ありの不動産の記事と、接道が足りない家や土地の記事。⑦住み続けながら資金を得たい:リースバックの記事。売却後は賃料を払って住むことになり、買取とは条件の考え方が違います。

市内の確認先は次のとおりです(2026年11月11日確認)。空き家情報バンクは、岡山市の都市整備局住宅・建築部建築指導課空家対策推進室が担当しています。市は情報を発信する立場で、交渉には関わらず、物件を買い取ることもないと案内しています。買取を考える前に、バンクで買い手を探す方法と比べることもできます。建築基準法上の道路の種別は、建築指導課の窓口の地図か「岡山市地図情報」(参考図)で確認でき、区役所や支所では扱っていません。契約の条項に不安があるときは、市が開く弁護士の無料法律相談(予約制・市民向け)も利用できます。倉敷市や瀬戸内市の物件は、それぞれの市の公式サイトで担当の窓口を確かめてください。

トリプルギブへのご相談

トリプルギブは岡山市南区福吉町を拠点に、市内全域と倉敷市・瀬戸内市を中心に不動産売却のご相談を受けています。対応できるかどうかは物件ごとに判断します。ご相談をいただいたら、物件の調査をもとに根拠のある査定を提出し、仲介で売る場合と買取の場合の見通しを確かめたうえで、売却の方針を明確にしてから仲介か買取かを確定します。

公式CASEには、分譲地・事業用地56区画、アパートやテナントビルの収益物件56戸、戸建て13棟、8市町の買取・販売の実績を掲載しています。古家付き土地や空き家、相続した実家のように、片付けや解体、接道の確認が関わる物件も、状況を伺いながら進め方を整理します。売った後も住み続けたい事情がある方にはリースバックも扱っており、和気町の中古住宅でリースバックの事例があります。

名義や相続、税の論点が関わる場合は、司法書士や税理士への確認が必要な点もあわせてお伝えします。急ぐ事情がある方も、まずは物件の所在地と今の状況、希望の時期をお聞かせください。

よくある質問

Q. 買取の査定や提示を受けたら、そのまま売らなければいけませんか?

査定を頼んだり、買取価格の提示を受けたりしただけで、売る義務が生じるわけではありません。条件を比べたうえで、売るかどうか、仲介にするかを決めて構いません。注意したいのは売買契約に署名し手付金を受け取った後で、この段階からは契約書の解除の条件に従うことになります。迷いが残るうちは、契約日を急がず、条件を書面で確かめてから判断してください。

Q. 住宅ローンが残っている家でも買取で売れますか?

決済の日に受け取る代金で残りのローンを返し、抵当権を抹消できる見込みがあれば、買取でも進められることがあります。まず金融機関に、売却予定日時点の残高と完済の手続きを確認します。抵当権の抹消登記は司法書士が決済に合わせて行うのが一般的です。代金だけでは返し切れない場合は手元資金の準備や金融機関との相談が必要になるため、早めに見通しを立ててください。

Q. すでに仲介を頼んでいる途中で、買取に切り替えられますか?

媒介契約の書面に、ほかの会社へ重ねて依頼できるか、自分で見つけた相手と直接契約できるか、契約期間はいつまでかが定められています。切り替えを考えたら、まず契約書の条項と期間を確認し、依頼中の会社に事情を伝えて相談します。依頼中の会社に買取を相談することもできます。別の会社と話を進めるのは、条項と期間を確かめてからにしてください。

Q. 家財や残置物は、どこまで残したまま売れますか?

どこまで残してよいかは、法律で決まっているものではなく、買取業者との契約で決めます。仏壇や写真、貴重品、重要な書類など手元に残したい物は、先に運び出しておきます。そのうえで契約書に「残置物は買主が処分する」などの範囲を明記し、引渡し後に見つかった物の扱いも決めておくと安心です。片付けの費用を誰が負担するかは買取価格と一体で決まるため、条件として比べてください。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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