SELLING JOURNAL / 物件種別
岡山で管理費・修繕積立金を滞納しているマンションを売る|買主への請求と決済での精算
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士
滞納があってもマンションは売れますが、滞納分は消えません。区分所有法第8条により管理組合は買主(特定承継人)にも請求でき、滞納額は管理会社の書面と重要事項説明で買主に伝わります。売主は早めに管理会社へ滞納額を確認し、決済時に売却代金から精算する段取りを組むのが基本です。住宅ローンの返済も苦しい場合は、任意売却を含めて金融機関に相談してください。
滞納があるマンションも売れる:先に知っておきたい結論とこの記事の範囲
管理費や修繕積立金を滞納しているマンションでも、売ること自体はできます。ただし、売ったからといって滞納分が消えるわけではありません。管理組合が持つ滞納分の債権は、建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)で、部屋を買った人(特定承継人)にも請求できるとされています。そのため買主は購入前に滞納の有無と金額を確かめ、売主側で精算してから引き渡すことを求めるのが自然な流れになります。
この記事は、岡山市や倉敷市などでマンションを売ろうとしている所有者のうち、管理費等の支払いが遅れている人に向けて、①法律での扱い、②滞納額が買主に伝わる仕組み、③決済の日の精算、④遅延損害金と管理組合への連絡、⑤住宅ローンの返済も苦しい場合の任意売却の検討、を一般情報として整理したものです。マンション売却の全体の流れは「マンション売却ガイド」、ローン返済が難しいときの任意売却そのものは別の記事で扱っているので、ここでは「管理費等の滞納」という一点に絞ります。
滞納の額や理由、ほかの借入れの状況によって取るべき道は変わります。個別の判断は、管理組合・管理会社、借入先の金融機関、弁護士・司法書士に確認してください。
区分所有法第7条・第8条:管理組合は滞納分を買主にも請求できる
区分所有法第7条は、区分所有者が共用部分や建物の敷地などについてほかの区分所有者に対して持つ債権や、規約・集会の決議にもとづいて持つ債権について、債務者の区分所有権(共用部分に関する権利と敷地利用権を含む)と建物に備え付けた動産の上に先取特権があると定めています。管理費や修繕積立金は、規約にもとづいて管理組合が各区分所有者に請求するお金なので、この規定で守られる債権の代表例です。
続く第8条は、前条第1項に規定する債権は債務者である区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる、と定めています。特定承継人とは、売買などで部屋を引き継いだ人のことです。つまり、売主が払っていない管理費等を、管理組合は買主に請求できます。国土交通省のマンション標準管理規約(単棟型)も第26条で、管理組合が管理費等について有する債権は区分所有者の特定承継人に対しても行うことができると、同じ趣旨を規約に置いています。
売主が勘違いしやすいのは、買主に請求できるからといって売主の支払義務がなくなるわけではない、という点です。買主が代わりに払う形になれば、売主と買主の間でその分の清算をめぐるトラブルになりかねません。買主もこの負担は避けたいので、滞納を残したまま引き渡す前提では話が進みにくいと考え、最初から精算を組み込んで計画を立てるのが現実的です。
滞納額は買主に伝わる:管理会社の書面と重要事項説明
マンションの売買を仲介する不動産会社は、買主に重要事項説明をする前に、管理組合や管理会社から管理の状況を確認します。標準管理規約のコメントには、住戸の売却予定者(組合員)から依頼を受けた宅地建物取引業者に情報を提供するための様式の項目例(別添4)が載っており、売主たる組合員が負担する管理費・修繕積立金・駐車場使用料などを項目ごとに記載し、滞納がある場合は滞納額も併せて記載すること、遅延損害金の有無とその額を記載することが挙げられています。実務では、管理会社が発行するこうした書面は「重要事項調査報告書」などの名前で呼ばれています。発行の手数料や日数は管理会社ごとに違うため、依頼の前に確認しておきます。
さらに、国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(令和8年4月1日施行版)では、修繕積立金等について滞納があるときはその額を告げること、管理費用について滞納があればその額を告げることとされています。ここでいう修繕積立金等には、一棟の建物の修繕積立金積立総額と、売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金等が含まれると説明されています。
このように、部屋ごとの滞納額は管理会社の書面を通じて仲介会社に伝わり、重要事項説明で買主に告げられる仕組みになっています。売主が黙っていても隠せない情報なので、媒介契約の段階で不動産会社に正直に伝え、精算の段取りを一緒に組むほうが、売却活動も契約交渉も進めやすくなります。
決済の日に売却代金から精算する一般的な考え方
滞納がある部屋の売買では、決済(残代金の受領と引渡し)の日に、買主から受け取る代金の中から滞納分を管理組合へ支払い、精算を済ませてから引き渡すという段取りが一般的です。住宅ローンが残っている場合は、同じ日に金融機関への返済と抵当権抹消の手続きも行うので、①残代金の受領、②ローンの返済、③滞納管理費等の支払い、④仲介手数料など諸費用の支払い、と資金の行き先を事前に決めておきます。どの方法で精算するかは売買契約や決済の段取りの中で取り決めることなので、契約前に仲介会社と確認しておきます。
精算額は、決済日までに発生する分を含めて管理会社に確定してもらう必要があります。滞納分の元本だけでなく、遅延損害金や督促の費用が加わる規約もあるため、「いくら払えば滞納がゼロになるか」を管理会社に書面で出してもらうと間違いが減ります。決済月の管理費等をどちらが負担するかは滞納とは別の論点で、引渡し日を境に日割りで分けるなど、契約で取り決めます。
仮に、管理費と修繕積立金が合わせて月2万円の部屋で、10か月分の20万円が未払いのまま売る場合を考えます。決済日までにさらに1か月分が加われば元本は22万円になり、規約に遅延損害金や督促費用の定めがあればそれも加わります。その合計を管理会社に確定してもらい、受け取った代金から支払う流れです。数字は説明のための仮定で、実際の額は各マンションの管理規約と管理会社の計算によります。
- 01確認
管理規約と督促状で、滞納の月数・金額・遅延損害金の定めを確かめる
- 02連絡
管理会社に売却の予定を伝え、現在の滞納額を確認する
- 03依頼
仲介会社に滞納を伝え、決済時の精算を前提に資金計画を立てる
- 04調査と説明
管理会社の書面で滞納額が仲介会社に伝わり、重要事項説明で買主に告げられる
- 05契約
精算の方法と、決済日までに増える分の扱いを取り決める
- 06決済
代金からローン返済・滞納管理費等・諸費用を支払って引き渡す
- 07届出
組合員の資格を失ったことを管理組合に書面で届け出る
遅延損害金と督促:標準管理規約第60条で確認できること
標準管理規約第60条第2項は、組合員が期日までに納入すべき金額を納入しない場合、管理組合は未払金額について「年利○%」の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用等並びに督促及び徴収の諸費用を加算して請求できる、という形になっています。利率が空欄なのは、各マンションが自分の規約で決めるためです。コメントでは、回収にかかる手間や時間などを理由に、利息制限法や消費者契約法等における遅延損害金利率よりも高く設定することも考えられるとされ、違約金としての弁護士費用等には司法書士費用が含まれること、請求しないことに合理的な事情がある場合を除き請求すべきものと考えられることも書かれています。
同条では、理事長が理事会の決議により管理組合を代表して訴訟その他法的措置を追行できること(第4項)、納めたお金が全ての債務に足りないときは理事会の決議で定める順序で充当できること(第5項)、納入した管理費等は返還請求や分割請求ができないこと(第7項)も定められています。
コメント別添3の解説には、督促の手順の例として、1ヶ月目に電話や書面での連絡、3ヶ月目に催告書、5ヶ月目に内容証明郵便での督促といった段階が示されています。ただし、標準管理規約はあくまでひな型で、各マンションの規約がそのとおりとは限りません。実際の利率や手順は、手元の管理規約・使用細則と、管理会社から届いた通知で確かめてください。
売り出す前の手順:管理組合・管理会社への連絡と準備
滞納がある状態で売り出すときは、次の順で動くと話がこじれにくくなります。①手元の管理規約と、管理会社からの請求書・督促状を集め、滞納している月数・金額・遅延損害金の定めを確かめる。②管理会社(管理組合の窓口)に売却を考えていることを伝え、現在の滞納額を確認する。③仲介を頼む不動産会社に滞納の事実と金額を伝え、決済時に精算する前提で資金計画を立てる。④売買契約の前に、精算の方法と、決済日までに増える分の扱いを契約書にどう書くかを確認する。⑤決済の数日前に、決済日時点の精算額を管理会社に確定してもらう。⑥引渡しの後、組合員の資格を失ったことを管理組合に書面で届け出る。
⑥は、標準管理規約第31条が、新たに組合員の資格を取得し、又は喪失した者は直ちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならないと定めていることによります。実際の届出の書式は、管理会社に確認します。
滞納を管理会社へ伝えるのは気が重いものですが、管理組合にとっても、決済で一括して精算される見込みのある売却は回収の道筋のひとつです。売却の予定と精算の時期を早めに伝えておくと、督促の進め方について話し合える余地が生まれることがあります。逆に、連絡をしないまま督促が進むと、次の段階の手続きに移ってしまうおそれがあります。
- 管理規約・使用細則で遅延損害金の利率と督促費用の定めを確認した
- 滞納している月数と金額を、管理会社からの請求書・督促状で把握した
- 管理会社に売却の予定を伝え、決済日時点の精算額を出してもらう段取りをつけた
- 仲介会社に滞納の事実と金額を伝えた
- 住宅ローンの残高を確認し、売却代金で返済と滞納分の精算ができるか試算した
- 返しきれない場合に備え、借入先の金融機関へ相談する時期を決めた
- 売買契約書に精算の方法と決済月の管理費等の負担を書く方針を確認した
- 引渡し後の組合員資格喪失の届出書式を管理会社に確認した
住宅ローンも苦しい場合:任意売却と滞納管理費等の扱い
管理費等の滞納は、住宅ローンの返済も苦しくなっているサインであることがあります。標準管理規約コメント別添3の解説にも、管理費の滞納者の多くはローン等の支払も滞納していることが多く、銀行が債権回収のために競売等に動き出すことが多いという趣旨の記述があります。
売っても住宅ローンを返しきれない場合は、抵当権を外すために金融機関(債権者)の同意が必要になり、その同意を得て進める売却が任意売却です。住宅金融支援機構は、任意売却を、返済の継続が困難になった場合に融資住宅等を売却して残債務を圧縮する手続と説明し、手続への協力などの条件を満たす場合には売却代金から仲介手数料や抹消登記費用などを控除できることがあるとしています。同機構の任意売却の書式(売却予定価格・控除費用明細書)には、控除費目の欄として滞納管理費・修繕積立金が挙がっています。実際に控除が認められるかは債権者の判断で、民間の金融機関では扱いが異なります。
仮に、売れる見込みの価格がローン残高を下回り、管理費等の滞納もある場合、売却代金をローンの債権者、管理組合、仲介手数料などにどう配分するかの調整が必要になります。売主の手元から不足分を出せないときは、債権者からその配分の同意を得られるかどうかが売却の成否を左右します。返済方法の変更を含めてまず借入先の金融機関に相談し、債務の整理が必要なら弁護士・司法書士にも相談してください。任意売却の流れ全体は「住宅ローンの返済が難しいときの任意売却」の記事で整理しています。
滞納を放置したときに起こり得ること:先取特権と競売
滞納を続けたまま売却もしないでいると、管理組合の側で法的な回収手段が進むことがあります。標準管理規約コメント別添3のフローチャートでは、督促のあとに滞納者の財産の調査を行い、区分所有法第7条の先取特権の実行として専有部分等の担保不動産競売を申し立てる方法(確定判決などの債務名義が不要)と、訴訟で債務名義を得たうえで強制執行をする方法が示されています。どちらでも全額を回収できない見込みの場合には、区分所有法第59条による区分所有権の競売請求が適切かどうかを判断する、という流れも載っています。
また、銀行などほかの債権者による競売が行われた場合は、管理組合が裁判所に配当要求をし、配当で足りない分は買受人(特定承継人)から回収すると説明されています。競売になると、売る時期や価格を所有者が決めることはできず、引越しの段取りも立てにくくなります。
督促の段階であれば、まだ売主の側で段取りを組む余地があります。督促が内容証明郵便になった、裁判所から書類が届いた、といった場合は手続きが進んでいる可能性があるので、すぐに弁護士・司法書士へ相談してください。
岡山での確認先:市の制度と相談窓口
管理費等や管理組合の運営について確かめたいときは、まず自分のマンションの管理会社と管理組合の理事会が窓口です。そのうえで、市が出している情報も参考になります。
岡山市は、都市整備局住宅・建築部住宅課のページ「マンション管理組合が利用できる支援制度」で、マンション管理基礎セミナー(毎年10月に専門家による無料相談会)、マンション管理士の派遣、居住者が質問できる交流の場などを案内しています。主に管理組合向けの制度なので、個人の売却に関する相談に使えるかはページや担当課で確認してください。同じ住宅課のマンション管理計画認定制度のページでは、認定基準の経理の項目に、修繕積立金の3ヶ月以上の滞納額が全体の1割以内であることが含まれています。一戸の滞納が管理組合全体の評価にも関わりうるという点でも、早めの精算には意味があります。
多重債務を含むお金の困りごとは、岡山市の消費生活センター(市民協働局市民生活部生活安全課)が消費生活相談の中で受け付けています(原則として市内在住の消費者が対象)。倉敷市・瀬戸内市などにお住まいの場合は、それぞれの市の公式サイトで相談窓口を確認してください。法的な手続きが進んでいる場合は弁護士・司法書士、ローンについては借入先の金融機関が相談先です。
トリプルギブへのご相談
株式会社トリプルギブは、岡山市南区福吉町を拠点に、岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市を中心として不動産売却のご相談をお受けしています。管理費等の滞納があるマンションでも、まずは状況をお聞かせください。トリプルギブでは任意売却のご相談もお受けしています。
ご相談の後は、物件の調査をもとに根拠のある査定を出し、滞納の精算やローン残債を含めて売却方針を明確にしたうえで、仲介か買取かを確定して進めます。滞納のある売却では、決済の日に誰へいくら支払うかを前もって整理しておくことが特に大切です。公式サイトの取引実績(公式CASE)には、岡山市北区大元の中古マンションをはじめ、これまでの取引を掲載しています。
滞納額の確定や支払い方法の相談は管理組合・管理会社、ローンの扱いは金融機関、法的な手続きは弁護士・司法書士の領域です。トリプルギブは、売れる見込みの価格や販売の進め方など、不動産の面から判断の材料をお出しします。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、滞納が少額のうちにご相談ください。
よくある質問
Q. 買主にも請求できるなら、滞納を残したまま売って買主に払ってもらってもよいのですか?
区分所有法第8条で管理組合は買主に請求できますが、それで売主の支払義務がなくなるわけではありません。買主は重要事項説明で滞納額を知るため、滞納を引き継ぐ条件では買い手が見つかりにくく、価格交渉の材料にもなります。精算の方法は売買契約で取り決めるものなので、決済時に売却代金から支払う形を基本に、仲介会社と相談してください。
Q. 管理会社の書面(重要事項調査報告書など)は誰が取り寄せ、費用はかかりますか?
一般には、売主から依頼を受けた仲介会社が管理会社に依頼します。標準管理規約のコメントでは、書面交付の対象とする情報の範囲を、交付の相手方に求める費用等とあわせて細則で定めておくことが望ましいとされており、手数料の有無や額はマンションごとに違います。誰が負担するかも含めて、媒介契約の時点で仲介会社に確認してください。
Q. 滞納分を一括で払えません。売り出す前に一部だけ払うのは意味がありますか?
支払い方法の相談に応じるかどうかは管理組合(理事会)の判断です。標準管理規約第60条第5項には、納めたお金が全ての債務に足りないときは理事会の決議で定める順序で充当する定めがあり、一部を払っても遅延損害金や費用に先に充てられることがあります。決済で一括して精算する予定なら、その時期を伝えたうえで管理会社に相談するのが現実的です。
Q. 自分は滞納していなくても、マンション全体の滞納が多いと売却に影響しますか?
標準管理規約のコメントでは、書面交付の対象となる情報の例として、修繕積立金の積立ての状況(マンション全体の滞納の状況も含む)が挙げられています。宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方でも、一棟の修繕積立金積立総額が説明の対象です。買主が管理の状態を判断する材料になるため、査定の前に管理組合全体の状況も確認しておくと、売り出し後の質問に答えやすくなります。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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