岡山の不動産売却相談無料相談

SELLING JOURNAL / 状況別

岡山で親の家を将来売る備えとしての家族信託|受託者が売却する仕組みと成年後見との違い

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

親の判断能力が大きく低下すると、名義人である親自身が売買契約を結ぶことは難しくなります。家族信託は、親が元気なうちに契約で実家を子(受託者)に託し、決めた目的の範囲で子が管理・売却できるようにする仕組みです。成年後見とは始める時期も権限の決まり方も違います。契約内容・登記・税金は個別に異なるため、司法書士・弁護士・税理士への相談が前提です。

親の判断能力が下がると、名義人として家を売ることが難しくなる

不動産の売買契約は、登記簿上の所有者が自分の意思で結ぶものです。民法には、意思表示をした時に意思能力(自分の行為の結果を理解して判断する力)がなかった場合、その法律行為は無効とする規定があります(民法第3条の2)。親名義の実家を売るとき、親の判断能力が大きく低下していると、親本人が売主として契約すること自体が難しくなります。子が代わりに署名すればよい、というものではありません。

法務省の成年後見制度の説明でも、認知症などで判断能力が十分でない方は、預貯金や不動産の管理、介護サービスや施設入所の契約を自分で行うことが難しい場合があると書かれています。実家の売却を考え始めるきっかけは、親の施設入居や入院であることが多く、そのころには判断能力の低下が進んでいることも珍しくありません。

この記事は、親がまだ自分で判断できる段階で「将来、実家を売る必要が出たときに困らない準備」として家族信託(民事信託)を考える人向けの一般情報です。すでに親の判断能力に不安がある場合の成年後見による売却は、別の記事「親の判断能力に不安があるときの実家売却」で扱っていますので、あわせて確認してください。どちらが合うかは家族の事情で変わるため、最終的な判断は司法書士・弁護士などの専門家と一緒に行ってください。

成年後見で売る場合と、家族信託で備える場合の違い

成年後見制度には、法定後見と任意後見があります。法定後見は、判断能力が低下した後に家庭裁判所へ申し立て、家庭裁判所が後見人等を選びます。権限は主に法律で決まっており、成年後見人が本人の住まいである建物や敷地を売るには家庭裁判所の許可が必要です(民法第859条の3)。任意後見は、本人に判断能力があるうちに、任せる人と任せる事務を公証人が作る公正証書で契約しておき、判断能力が低下した後に家庭裁判所が任意後見監督人を選んでから効力が生じる仕組みです。

家族信託は、親が元気なうちに子などと信託契約を結び、実家の名義を受託者に移しておく方法です。信託法では、信託契約による信託は契約の締結によって効力が生じるとされています(信託法第4条第1項)。家庭裁判所が関与して始まる制度ではなく、受託者に何を任せるかは契約の内容で決まります。そのぶん、契約の作り方が結果を大きく左右します。

なお、令和8年6月に民法等の一部を改正する法律が公布され、後見と保佐を廃止して補助に一元化する見直しが決まりました。成年後見制度の見直し部分は、公布から2年6か月以内の政令で定める日に施行されるとされています。将来の売却を考えるときは、その時点の制度を法務省の案内で確認してください。法務省の信託制度パンフレットでも、信託と成年後見や遺言は役割や効力の範囲が異なり、併用もできるとされ、弁護士や司法書士の支援を受けながら検討することが勧められています。

家族信託・法定後見・任意後見の比較
項目家族信託(信託契約)法定後見任意後見
始める時期親に判断能力があるうちに契約判断能力が低下した後に家庭裁判所へ申立て判断能力があるうちに契約し、低下後に監督人の選任で開始
任せる人の決め方親が契約で受託者を決める家庭裁判所が選ぶ親が契約で任意後見人を決める
契約の形式法律上の特別な方式の定めはない(公正証書にするかは要検討)契約ではなく家庭裁判所の審判公証人が作る公正証書
実家を売るとき契約で認めた範囲で受託者が売主になる本人の住まいの売却には家庭裁判所の許可が必要契約で任された範囲で代理する
名義信託の登記で受託者名義になる本人名義のまま本人名義のまま
一般的な違いを整理したものです。成年後見制度は令和8年6月公布の改正法により見直しが予定されています。実際の選び方は司法書士・弁護士にご相談ください。

信託の登場人物:委託者・受託者・受益者を実家に当てはめる

信託法は、信託をする人を委託者、信託財産の管理や処分をする義務を負う人を受託者、信託から利益を受ける権利(受益権)を持つ人を受益者と定めています(信託法第2条)。法務省のパンフレットは、高齢の親が将来の判断能力の低下に備え、委託者兼受益者として子と信託契約を結び、財産を子に譲渡し、子が受託者として自宅の管理や公租公課の支払いなどをしながら親に生活費を渡す例を紹介しています。

実家に当てはめると、委託者は所有者である親、受託者は実家を任される子、受益者は信託から利益を受ける人です。親が委託者と受益者を兼ねる形にすると、実家の名義は受託者に移っても、実家から生まれる利益(住み続けること、売った場合の代金を生活費や施設費用に使うことなど)は親のために使われる、という整理になります。

信託には目的が欠かせません。パンフレットでは、信託の目的がおよそ存在しないものは無効で、専ら受託者の利益を図る目的であってはならないと説明されています。「父の生活と療養のために自宅を管理し、必要になれば売却して代金を父のために使う」のように、何のための信託かを言葉にしておくことが、後で受託者が売却を判断するときのよりどころになります。

信託契約で決めておきたいこと:売却の権限・代金の使い道・終わり方

信託法第26条は、受託者は信託財産の管理・処分など信託の目的の達成に必要な行為をする権限を持つとしつつ、信託行為(信託契約など)でその権限を制限できるとしています。将来の売却を見すえるなら、契約で「受託者が実家を売却できること」を明確にし、売る場面や条件(例:親が施設に入って自宅に戻る見込みがなくなったとき、など)をどう書くかを専門家と詰めておくことが大切です。売却を想定していない書き方だと、いざというときに売れるのかどうか争いの種になりかねません。

売った後のお金の扱いも決めておきます。信託法第16条では、信託財産の処分によって受託者が得た財産も信託財産に属するとされています。つまり実家の売却代金は受託者個人のお金ではなく、信託財産として管理し、契約で決めた目的(親の生活費・施設費用など)に使うことになります。

信託の終わり方も重要です。信託は、目的を達成したときや達成できなくなったとき、信託行為で定めた事由が生じたときなどに終了します(信託法第163条)。終了後、残った財産を誰に帰属させるかを決めておかないと、相続の場面で家族の話し合いが必要になります。受託者が病気などで務められなくなったときの次の受託者も、あわせて検討しておきたい項目です。

信託の登記:登記簿上は受託者の名義になる

不動産のように登記の制度がある財産は、信託の登記をしなければ、その財産が信託財産に属することを第三者に対抗できません(信託法第14条)。さらに受託者には信託財産を自分の財産と分けて管理する義務があり、登記できる財産の分別管理の方法は信託の登記とされ、この点は信託契約で免除できないと定められています(信託法第34条)。実家を信託するなら、信託の登記は欠かせない手続きです。

信託の登記をすると、登記簿上の所有者は受託者になります。あわせて登記官が信託目録を作り、信託の内容が記録されます。法務省の案内によると、土地・建物の信託目録は全国の登記所で電子化されており、その登記事項証明書は窓口・郵送・オンラインで請求できます。将来の買主や仲介会社、買主の金融機関は、この信託目録で受託者に売却の権限があるかを確かめることになります。契約書の文言が登記にどう反映されるかは、司法書士に確認してください。

申請先は、物件の所在地を管轄する法務局です。岡山地方法務局の登記管轄一覧によると、岡山市の不動産は本局、倉敷市は倉敷支局、瀬戸内市は備前支局の管轄です。信託の登記にかかる登録免許税や司法書士の報酬は、物件や登記の内容によって変わるため、依頼前に見積もりで確かめてください。

受託者が実家を売るときの流れ:仮に父の家を長男が託された場合

仮に、岡山市内で一人暮らしをしている父が、元気なうちに長男と信託契約を結び、父を委託者兼受益者、長男を受託者として自宅の土地と建物を信託したとします。契約には「父の生活と療養のために自宅を管理し、父が施設に入って自宅に戻る見込みがなくなったときは、受託者が売却できる」「売却代金は父の施設費用や生活費に充てる」と書き、信託の登記も済ませた、という前提です。数年後に父の判断能力が低下し、施設での生活が続くことになった場面を考えます(この例は説明のための想定です)。

この場合、売主として買主と売買契約を結ぶのは、登記簿上の所有者である受託者の長男です。不動産会社への査定依頼や媒介契約も長男が行います。買主側は、登記事項証明書と信託目録で、長男が受託者であることと売却の権限を確かめます。決済の日には、司法書士が受託者から買主への所有権移転と、あわせて必要になる信託の登記の手続きを行うのが通常の段取りです。

受け取った代金は、信託法第16条により信託財産となります。長男は自分の預金と混ぜず、信託用の口座などで分けて管理し、契約で決めた目的どおり父のために使います。成年後見人が本人の住まいを売る場合に必要な家庭裁判所の許可は、この流れには出てきません。その代わり、契約の文言と信託の登記が整っていることが前提になります。

家族信託から受託者による売却までの流れ
  1. 01
    家族で話し合う

    親の意向、受託者の候補、売却を考える場面を確認

  2. 02
    専門家に相談

    司法書士・弁護士に信託の設計を、税理士に税の扱いを確認

  3. 03
    信託契約を結ぶ

    目的、売却の権限、代金の使い道、終了後の帰属先を定める

  4. 04
    信託の登記

    管轄の法務局に申請し、受託者名義と信託目録を記録

  5. 05
    売却の判断

    契約で定めた場面になったら、受託者が査定を依頼

  6. 06
    売買契約と決済

    受託者が売主となり、代金は信託財産として分けて管理

一般的な流れの例です。契約の内容や登記の手続きは事案によって異なります。

受託者になる子の責任と、契約づくりで気をつけること

受託者は、名義を持つだけの立場ではありません。信託法は、信託の本旨に従い善良な管理者の注意をもって信託事務を処理する義務(第29条)、受益者のために忠実に行動する義務(第30条)、信託財産を自分の財産と分けて管理する義務(第34条)、信託財産に関する帳簿などを作る義務(第37条)を定めています。法務省のパンフレットは、任務を怠って信託財産に損失が出た場合、受益者の請求で損失をてん補する義務があることも説明しています。実家を売るなら、査定の根拠や売却価格の決め方を記録に残し、代金の出入りを帳簿で説明できるようにしておくと安心です。

受益者には、受託者に信託事務の状況の報告を求める権利や帳簿の閲覧を請求する権利などがあります。親が高齢で受託者を十分に監督できない場合に備え、パンフレットは信託監督人を選んで受託者を監督させる方法も紹介しています。きょうだいがいる家庭では、受託者でない家族への報告の仕方を契約や話し合いで決めておくと、売却時の行き違いを減らせます。

契約の形式について、信託法の条文では、契約による信託に公正証書などの特別な方式は定められていません(自己信託については公正証書等によることが定められています)。ただし、後から契約の成立や内容を疑われないようにするために、公正証書にするかどうかは重要な検討事項です。信託の変更は原則として委託者・受託者・受益者の三者の合意で行うとされているため、親の判断能力が下がった後は内容を直しにくくなる点にも注意が必要です。最初の設計の段階から、司法書士・弁護士に相談して進めてください。

税金は一般情報として:贈与税と売却時の所得税の考え方

ここからは税金についての一般情報です。国税庁のタックスアンサー(No.4427、令和8年4月1日現在の法令等)では、新たに信託を設定したときなどに、適正な対価を負担せずに受益権などを取得した場合、受益権を取得した人に贈与税が課税されるとされています。親が委託者と受益者を兼ねる形と、子など別の人を受益者にする形とでは、税の扱いが変わり得るということです。受益者を誰にするかは、税理士に確認してから決めてください。

売却したときの所得税については、所得税法第13条で、受益者(現に受益者としての権利を持つ人に限る)は信託財産に属する資産と負債を持っているものとみなし、信託財産から生じる収益と費用も受益者のものとみなして所得税法を適用するとされています。名義上の売主は受託者でも、売却による所得の申告をどう考えるかは、受益者の側の問題として整理されることになります。

ただし、売却益が出た場合の確定申告の進め方、マイホームを売ったときの特例が使えるかどうか、信託の終了時に残った財産を受け取る人の課税などは、個別の事情によって結論が変わります。この記事では具体的な税額や特例の適用関係には踏み込みません。信託契約を作る前の段階と、実際に売る前の段階の両方で、税理士に相談することをおすすめします。登記の登録免許税も、登記の内容で変わるため司法書士に確認してください。

岡山での確認先と、準備を進める順番

家族信託そのものを扱う公的な相談窓口はこの記事の確認範囲では見つかりませんでしたが、関係する手続きの確認先は次のとおりです。①不動産の登記:物件所在地を管轄する法務局。岡山市の不動産は岡山地方法務局の本局が管轄で、同局は登記手続案内を設けています。倉敷市は倉敷支局、瀬戸内市は備前支局です。②司法書士への相談:岡山市は、司法書士・土地家屋調査士による定例無料相談(相続・登記・成年後見など)を、市の庁舎などで日程を決めて案内しています。日程や会場は変更されることがあるため、市の公式サイトで最新の予定を確かめてください。③成年後見について:岡山市のよくある質問では、近くの地域包括支援センターや社会福祉協議会で相談を受けると案内されています。倉敷市・瀬戸内市にお住まいの場合は、各市の公式サイトで窓口を確認してください。

準備の順番の目安は、①親の意向を確認する(実家をいつ・どんな場合に売りたいか)、②家族で受託者の候補と役割を話し合う、③実家の登記事項証明書を取り、名義や抵当権の状況を確かめる、④司法書士・弁護士に信託の設計を相談し、税理士に税の扱いを確認する、⑤契約書の形式(公正証書にするか)を決めて契約し、信託の登記を申請する、⑥売却が必要になった時点で、受託者が不動産会社に査定を依頼する、です。

親の体調が変わってから慌てて準備するより、元気なうちに家族で話し始めることが、この仕組みを使うかどうかの判断も含めて大切です。

トリプルギブへのご相談

トリプルギブは、岡山市南区福吉町を拠点に、岡山市・倉敷市・瀬戸内市を中心とした不動産の売却相談を受けています。家族信託の契約書づくりや登記、税金の判断はできませんが、受託者として実家を売ることになったとき、または信託を検討する段階で「今売るとどのくらいになりそうか」を知りたいときに、物件の調査をもとに根拠のある査定をお出しします。

売却の方針を明確にしたうえで、仲介で買主を探すか、買取で進めるかを確定します。信託された不動産の売却では、登記簿と信託目録で受託者の権限を確かめる必要があるため、司法書士と連携しながら段取りを組むことが大切です。受託者として説明責任を果たせるよう、査定の根拠や販売の経過をお伝えします。

親が住み続けながら資金を確保したいといった事情がある場合には、リースバックという選択肢についてご説明できることもあります。分譲地や戸建てなど、これまでの取引実績は公式CASEに掲載しています。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、まずは現在の状況をお聞かせください。

よくある質問

Q. 親がすでに軽い物忘れがある場合でも、家族信託の契約はできますか?

契約を結ぶには、親自身が契約の内容を理解して判断できることが前提です。民法では、意思能力がない状態でした法律行為は無効とされています。物忘れがあるというだけで一律に判断できるものではないため、早めに司法書士や弁護士に相談し、必要に応じて医師の意見も踏まえて、信託が使えるか、成年後見など別の方法を考えるべきかを判断してもらってください。

Q. 実家を信託したら、親はもうその家に住めなくなりますか?

登記簿上の名義は受託者に移りますが、親を受益者とし、信託の目的に「親の住まいとして管理する」ことを入れておけば、親が住み続ける前提で設計することもできます。法務省のパンフレットでも、受託者の子が自宅の管理をしながら親を支援する例が紹介されています。住み続ける期間や売却に切り替える条件は、契約の書き方次第ですので専門家と詰めてください。

Q. 受託者になった子が勝手に安く売ってしまう心配はありませんか?

受託者には、善良な管理者の注意義務や受益者への忠実義務があり、任務を怠って損失を出せば、てん補する義務を負うとされています。受益者には報告を求める権利や帳簿の閲覧を請求する権利もあります。心配がある場合は、売却前に家族へ報告する手順を契約で決める、信託監督人を置くなどの方法を、契約の設計段階で専門家と検討してください。

Q. 家族信託をしておけば、成年後見はまったく不要になりますか?

信託で任せられるのは、信託した財産の管理や処分に限られます。信託していない預貯金の手続きや、介護・施設の契約など本人の身の回りのことは、別の手当てが必要になる場合があります。法務省のパンフレットでも、信託と成年後見や遺言は役割や効力の範囲が異なり、併用もできるとされています。家族の状況に合わせた組み合わせを、弁護士や司法書士と相談してください。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

あわせて読みたい

親の判断能力に不安があるときの岡山の実家売却|成年後見と居住用不動産の処分許可

編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

LET’S TALK

売るかどうかも、
一緒に考えるところから。

大切な不動産のこれからを、お聞かせください。

無料査定を相談する

086-236-6677
9:00~18:00(水曜定休)

電話で相談無料査定・相談