岡山の不動産売却相談無料相談

SELLING JOURNAL / 状況別

岡山で相続した土地が売れないとき|相続土地国庫帰属制度の条件・負担金と売却との比べ方

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

岡山市北区楢津の住宅用地
写真:岡山市北区楢津 住宅用地(公式サイト掲載の取引実績)
まず、ここから

相続土地国庫帰属制度は、相続などで取得した土地を、審査を経て国に引き取ってもらう制度です。建物がある土地や境界が明らかでない土地は申請できず、1筆14,000円の審査手数料と、承認されれば10年分の管理費用を考慮した負担金がかかります。売れる見込みがあれば費用を払わずに手放せるため、まず売却の可能性を確かめ、そのうえで比べる順番がおすすめです。

相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を国に引き取ってもらう仕組み

親から相続した土地が遠方にある、使う予定がない、草刈りなどの管理だけが続いている、という相談は少なくありません。こうした土地について、一定の条件を満たせば国に引き取ってもらえるのが相続土地国庫帰属制度です。法務省の案内では、相続または遺贈によって土地を取得した相続人が、一定の要件のもとで土地を手放して国庫に帰属させることができる制度として説明されており、将来の所有者不明土地の発生を防ぐことが目的とされています。制度は令和5年4月27日に始まりました。

この記事では、制度の中身と、売却などほかの手放し方との比べ方に絞って整理します。空き家全体の進め方や相続登記の手続きは、関連記事で扱っています。ここで書く内容は2026年10月14日に法務省・法務局の公式ページで確認した一般情報です。個別の土地が対象になるか、どの方法が向いているかは、法務局の相談や司法書士・弁護士などの専門家への相談で確かめてください。

なお、国に引き取ってもらうといっても、無料で手放せるわけではありません。審査手数料と負担金がかかり、建物を壊す・境界の目印を置くなど、申請前の準備に費用がかかることもあります。売れる土地であれば、売却のほうが手元にお金が残る可能性があります。この点を前提に読み進めてください。

申請できる人:相続・遺贈で取得した人。共有なら全員で

申請できるのは、相続または相続人への遺贈によって土地を取得した人です。法務省の申請の手引きでは、売買など相続以外の原因で取得した人や、相続などで土地を取得することのない法人は、基本的に利用できないとされています。制度開始より前に相続した土地も対象で、数十年前に相続した土地でも申請できます。

土地が兄弟姉妹などの共有になっている場合は、共有者の全員が共同して申請します。相続以外(売買など)で持分を取得した共有者がいても、相続などで持分を取得した共有者がいれば利用できるとされています。一方、よくある質問では、共有者の一人でも同意が得られなければ、その土地は申請できないと説明されています。共有者と連絡が取れない場合の方法も紹介されていますが、詳しくは専門家への相談が勧められています。

申請に添える書類には、土地の位置と範囲を示す図面、隣接地との境界点を示す写真、土地の形状が分かる写真、申請者の印鑑証明書などがあります。申請者と登記名義人が違う場合は、相続があったことを示す戸籍や遺産分割協議書なども必要です。親名義のままの土地なら、相続登記もあわせて考える必要があります。登記の進め方は司法書士に相談すると確実です。

申請できない土地:建物・担保権・道路・土壌汚染・境界の5つ

法務省は、申請の段階で却下される土地として次の5つを挙げています。①建物がある土地、②抵当権などの担保権や、地上権・地役権・賃借権などの使用収益権が設定されている土地、③他人の利用が予定されている土地(現に道路として使われている土地、墓地内の土地、境内地、水道用地・用悪水路・ため池として使われている土地)、④基準を超える特定有害物質で土壌が汚染されている土地、⑤境界が明らかでない土地や、所有権の有無・範囲に争いがある土地です。

①の建物について、よくある質問では、原則として建物を取り壊してから申請する必要があり、建物の滅失登記は原則として所有者が行うと説明されています。古家付きの土地をこの制度で手放すには、解体費用と滅失登記の手間が先にかかるということです。物置小屋のように建物に当たらないものは、工作物として管理の負担から判断されます。②の抵当権の登記が残っている場合も、抹消してからでないと申請できません。

⑤の「境界が明らかな土地」とは、申請者が認識する隣接地との境界を図面で示せること、そしてその認識が隣地所有者と一致し争いがないことの両方を満たす土地です。測量や境界確認書の提出までは求められていませんが、境界標や塀などの目印がなければ、紅白ポールなどの目印を申請者が設置します。申請後は法務局から隣地所有者へ境界の認識を確認します。測量図があれば審査が進みやすくなる可能性があるとされ、境界が分からないときは土地家屋調査士への相談が案内されています。

審査で承認されない土地:崖・残置物・埋設物・隣地とのトラブルなど

申請が受け付けられても、審査で通常の管理や処分に過分な費用・労力がかかると判断されると不承認になります。法務省の要件ページで示されている類型は次のとおりです。①勾配30度以上かつ高さ5メートル以上の崖があり、擁壁工事などが必要と認められる土地、②工作物・車両・樹木などが地上にあり、管理や処分の妨げになる土地(例として、果樹園の樹木、倒木のおそれがある枯れ木、竹、建物に当たらない廃屋、放置車両)、③除去しなければならない物が地下にある土地(例として、産業廃棄物、建築資材のガラ、古い建物の基礎やコンクリート片、古い水道管、浄化槽、井戸、大きな石)です。

さらに、④隣接する土地の所有者などと争わなければ管理や処分ができない土地(通行が現に妨げられている袋地、不法占拠者がいる、隣地から生活排水が流れ込んでいるなど)、⑤土砂崩れなど災害防止の措置が必要な土地、スズメバチなどの動物による被害のおそれがある土地、整備が必要な森林、土地改良事業の賦課金など国が金銭の負担を引き継ぐことになる土地も、不承認の対象として挙げられています。

売主の目線で見ると、これらは売却でも買主から必ず確認される点とほぼ重なります。古い家を壊した跡地に基礎やガラが残っていないか、敷地内に井戸や浄化槽がないか、隣地との通行や排水で揉めていないかは、制度を使うかどうかにかかわらず、早めに把握しておくと判断がぶれません。

費用の考え方:審査手数料と、10年分の管理費用を考慮した負担金

費用は2段階です。まず申請時に審査手数料として1筆あたり14,000円を、申請書に収入印紙を貼って納めます。法務省は、納付後に申請を取り下げた場合や、却下・不承認になった場合でも手数料は返還できないと明記しています。次に、承認されたときに負担金を納めます。負担金は、国有地の種目ごとに10年分の標準的な管理費用を考慮して算定され、納付は承認時の1回のみです。

よくある質問によると、負担金は基本20万円ですが、市街化区域などの宅地・農地や森林は、面積に応じて20万円以上になる場合があります。種目(宅地・田畑・森林など)と区域(市街化区域、用途地域、農用地区域)で算定が分かれ、法務省のページには自動計算用のシートも用意されています。隣り合う2筆以上の土地が同じ種目なら、1つの土地とみなして1筆分の負担金で済ませる合算の申出もできます。

仮に、市街化区域でも用途地域でもない郊外で、隣り合う2筆の宅地(更地)を相続した場合を考えます。審査手数料は14,000円×2筆で28,000円です。種目と区域が面積算定の対象外で、合算の申出が認められれば、負担金は1筆分の基本額20万円となり、合計は約23万円です。ここに、境界の目印の設置や書類作成を専門家に頼む費用が加わることがあります。もし古家が建っていれば、解体費用と滅失登記の費用も先に必要です。区域・種目の判定や合算の可否は個別に異なるため、実際の金額は法務局の相談で確かめてください(2026年10月時点の制度の内容です)。

申請先と流れ:岡山県内の土地は岡山地方法務局の本局へ。審査の目安は8か月

申請先は、土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局の本局(不動産登記部門)で、支局や出張所では受け付けていません。岡山県内の土地なら、岡山市北区南方にある岡山地方法務局の本局が窓口です。岡山地方法務局の制度案内ページでは、承認申請の標準処理期間は8か月とされ、申請内容や天候などによってこれを超える場合があると書かれています。

申請前の相談は、窓口での対面・電話・ウェブのいずれかで、インターネットの法務局手続案内予約サービスから予約します。相談票とチェックシートを記入して持参し、1回30分以内です。予約がないと制度の概要説明のみになるとされています。土地が遠方で本局へ行きにくい場合は、近くの法務局でも相談できます。申請書は窓口へ持参するか、書留郵便またはレターパックプラスで郵送します。

申請書の作成を業務として代行できるのは、弁護士・司法書士・行政書士に限られます。審査では書面調査に加えて現地調査があり、法務局から確認の連絡が来ることもあります。承認されると、負担金額を書いた通知書と納入告知書が届き、受け取った翌日から30日以内に金融機関などで納付します。納付した時点で所有権が国に移り、期限を過ぎると承認は効力を失います。却下・不承認に不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求ができます。審査中に申請者が亡くなったときは、相続した人が60日以内に申し出れば手続を引き継げます。

相続土地国庫帰属制度の申請から帰属までの流れ
  1. 01
    事前相談

    岡山地方法務局の本局に予約し、相談票とチェックシートを持参

  2. 02
    準備

    相続登記、建物の解体と滅失登記、抵当権の抹消、境界の目印の設置

  3. 03
    申請

    1筆14,000円の収入印紙を貼った申請書を窓口か郵送で提出

  4. 04
    審査

    書面調査と現地調査。隣地所有者への境界の照会。目安は8か月

  5. 05
    承認の通知

    負担金額の通知書と納入告知書が届く

  6. 06
    納付

    受け取った翌日から30日以内に納付し、所有権が国に移る

2026年10月時点の法務省・岡山地方法務局の案内にもとづく一般情報です。却下・不承認や取下げの場合も審査手数料は返還されません。

売却・寄附・隣地への譲渡と比べるときの視点

法務省のよくある質問では、国庫帰属以外の方法として、相続放棄、地方公共団体などへの寄附、民間での売買・贈与が挙げられています。相続放棄は相続全体にかかわる判断で、期限や影響を含めて弁護士・司法書士に確認すべき事柄のため、ここでは相続した後に土地を手放す方法を比べます。

比べる視点は4つです。①お金の向き:売却なら代金を受け取り、国庫帰属は手数料と負担金を払います。②準備の範囲:国庫帰属は建物の解体と境界の目印が前提ですが、売却では古家付きのまま、境界の確定を条件にするなど、買主との話し合いで決められる部分があります。③かかる時間:国庫帰属は審査の目安が8か月、売却は買主が見つかるまでの期間が読みにくい一方、見つかれば契約から引渡しまでは当事者で日程を決められます。④相手の判断:寄附は受け取る側が引き受けるかどうかを決めるため、申し出れば受け入れられるとは限りません。

隣地の所有者への売却や無償の譲渡は、見落とされがちな選択肢です。隣の人にとっては、駐車場や庭を広げる、間口を広げて道路への出入りを良くするなど、ほかの人には見えない使い道があることがあります。面積が小さい、接道が弱いといった理由で一般の買主が付きにくい土地ほど、隣地との話は検討する価値があります。売買や贈与には税金や登記がかかわるため、具体的な条件は税理士・司法書士にも確認してください。

相続した土地の手放し方の比較
項目売却(隣地への売却を含む)相続土地国庫帰属制度
お金の向き代金を受け取る(仲介手数料や税金などがかかる)1筆14,000円の審査手数料と、承認時の負担金を払う
建物古家付きのまま売る選択もある原則として解体し、滅失登記をしてから申請
境界確定するかどうかを買主と話し合って決める境界を示せ、隣地所有者と争いがないことが必要
期間買主が見つかるまでの期間は土地による審査の目安は8か月(超える場合あり)
相手の判断買主が条件に合意すれば成立法務大臣の審査で承認・不承認が決まる

先に売却の可能性を確かめる順番:申請前のチェック手順

よくある質問によると、申請中に売却先が見つかった場合は、売る前に申請を取り下げる必要があり、取り下げずに売ると申請は却下されます。取り下げても審査手数料は戻りません。だからこそ、申請してから買い手を探すのではなく、先に売れるかどうかを確かめてから申請を考える順番が無駄が少ないといえます。

手順の例は次のとおりです。①登記事項証明書で名義・地目・抵当権の有無を確認し、名義が親のままなら相続登記を進める。②固定資産税の納税通知書や評価証明書で、筆数と所在を洗い出す。③現地で建物・工作物・樹木・井戸・残置物の有無と、境界標や隣地との境目を確認する。④不動産会社に査定を依頼し、売れる見込み、想定される買主(一般の個人、事業者、隣地の所有者など)、必要な準備を聞く。⑤隣地の所有者に関心があるかを、不動産会社を通じるなどして打診する。⑥それでも難しければ、法務局の事前相談を予約し、却下・不承認の要件に当たらないか、負担金の見込みを確認する。⑦解体や目印の設置などの費用と、手数料・負担金の合計を、売却した場合の手取りと並べて比べる。

岡山市内の土地であれば、市の公式サイトの都市計画の案内などで市街化区域か調整区域か、用途地域は何かを調べておくと、売却の見込みと負担金の算定区分の両方を考える材料になります。農地の場合は、農業委員会への事前相談もできるとされています。

トリプルギブへのご相談

相続した土地を手放す方法は、売却、隣地への譲渡、寄附、相続土地国庫帰属制度と複数あり、どれが合うかは土地の状態と、かけられる費用・時間によって変わります。制度を使う前に、まず売れる可能性があるかを確かめておくと、手数料を払ってから取り下げる、といった遠回りを避けやすくなります。

トリプルギブでは、ご相談をいただいた土地について、登記や道路・接道、法令上の制限、現地の状況を調べたうえで、根拠のある査定をお出しします。そのうえで売却の方針を一緒に整理し、一般の買主を探す仲介にするか、当社による買取にするかを確定します。公式CASEでは、岡山市内を中心に住宅用地や分譲地、事業用地の取引実績を掲載しています。

売れる見込みが低い土地でも、何が支障になっているのか、それを取り除けるのか、国庫帰属の要件と比べてどうかを整理するお手伝いはできます。境界は土地家屋調査士、相続登記は司法書士、税金は税理士と、それぞれの専門家への相談が必要になる場面もありますので、状況に応じてご案内します。対応できるかどうかは土地ごとに判断しますので、まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q. 測量をしていない土地でも申請できますか?

法務省の案内では、測量や境界確認書の提出までは求められていません。必要なのは、申請者が認識する隣接地との境界を図面と写真で示せることと、その認識に隣地所有者との争いがないことです。境界標や塀がなければ紅白ポールなどの目印を置きます。ただし測量図があれば審査が進みやすくなる可能性があるとされています。売却も考えるなら、境界の資料は買主にも役立つため、土地家屋調査士への相談を検討してください。

Q. 田んぼや畑、山林も国庫帰属の対象になりますか?

法務省のよくある質問では、農地や森林も申請できるとされ、農地については事前に農業委員会へ相談することもできます。ただし、市街化区域などの農地や森林は、面積に応じて負担金が基本額の20万円を上回る場合があります。整備が必要な森林などは不承認の要件に当たることもあります。農地は売却の場合にも別の手続きがかかわるため、国庫帰属と売却の両方について、早めに農業委員会や不動産会社に相談して比べてください。

Q. 隣の人が土地を買ってくれそうな場合、国庫帰属より有利ですか?

隣地の所有者が買う、または無償で引き取ることに合意できれば、審査手数料や負担金は不要で、審査の期間を待つ必要もありません。建物の解体を条件にするかどうかなども、当事者の話し合いで決められます。一方で、価格や境界、登記費用の負担などで行き違いが起きやすいため、口約束で済ませず、不動産会社や司法書士を通して契約書と登記まで整えることをおすすめします。贈与の場合は税金の扱いも税理士に確認してください。

Q. 承認されたあと、負担金を払わずにやめることはできますか?

法務省のよくある質問では、負担金の納付は強制されず、通知が届いた翌日から30日以内に納付しなければ承認は効力を失うとされています。ただし、すでに納めた審査手数料は返還されません。再び国庫帰属を希望する場合は、最初から申請し直す必要があります。承認後に売却先が見つかった場合なども含め、迷いがあるときは納付期限の前に法務局へ確認してください。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

あわせて読みたい

岡山で土地を売る前の境界確定と測量|必要になる場面と進め方

編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

LET’S TALK

売るかどうかも、
一緒に考えるところから。

大切な不動産のこれからを、お聞かせください。

無料査定を相談する

086-236-6677
9:00~18:00(水曜定休)

電話で相談無料査定・相談