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SELLING JOURNAL / 進め方

岡山で家を売るときの告知書(物件状況等報告書)と付帯設備表の書き方|売主向けの記入例

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

和気郡和気町日笠上の中古住宅
写真:和気郡和気町日笠上 中古住宅(公式サイト掲載の取引実績)
まず、ここから

告知書(物件状況等報告書)は、雨漏り・シロアリ・給排水の不具合・境界・浸水歴・近隣の事情など、売主が知っている物件の状態を買主に伝える書面です。付帯設備表は、エアコンや給湯器などを引き渡すかどうかと、故障や不具合の有無を書きます。知っていることは時期・場所・修理の有無まで具体的に書き、分からないことは推測で「無」とせず、確かめた範囲を添えて「不明」とするのが基本です。

告知書と付帯設備表は、売主が「知っていること」を伝える書面

中古の家を売るとき、媒介を頼んだ不動産会社から「物件状況等報告書(告知書)」と「付帯設備表」への記入を頼まれるのが一般的です。告知書は、雨漏りやシロアリの被害、給排水管の故障、建物の傾き、境界のこと、過去の浸水、周辺の騒音や近隣とのやり取りなど、住んでいた人でなければ分からない物件の状態を、売主が自分で書く書面です。書式は不動産会社ごとに用意されているものを使うことが多く、項目の並びや言い回しは会社によって少しずつ違います。

付帯設備表について、国土交通省の改正宅地建物取引業法に関するQ&A(平成29年6月1日現在)は、物件に付帯する設備(エアコン、給湯設備、照明器具等)の有無等について記載されたもの、と説明しています。つまり「何を家に残して引き渡すか」と「それが動くかどうか」を書く表です。

どちらも、不動産会社が調べて買主に説明する重要事項説明書とは別の書面です。重要事項説明では、法令上の制限や道路、ハザードマップ上の位置などを宅建業者が調べて説明しますが、雨漏りの履歴や給湯器の調子のように、調べても外から分からないことは売主の申告が頼りになります。買主はこの2つの書面を見て、購入するかどうか、価格や修理の段取りをどうするかを考えます。売主にとっては、伝えたことと伝えていないことの記録にもなる書面です。

書き始める前に集めておく資料

告知書は記憶だけで書くと、時期や場所があいまいになりがちです。記入を始める前に、家の履歴が分かる資料を手元に集めましょう。

①建てたとき・買ったときの資料:建築確認の書類、設計図、購入時の重要事項説明書や売買契約書、前の売主から受け取った告知書や付帯設備表。前回の取引で書かれた内容は、今回の記入の出発点になります。②修理・点検の記録:屋根や外壁の工事、雨漏りの修理、シロアリの駆除や予防工事、給湯器の交換、水まわりのリフォームなどの見積書・請求書・保証書。工事の時期と範囲が分かれば、告知書に「〇年に修理済み」と書けます。③設備の取扱説明書と保証書:エアコン・給湯器・食洗機などは、型番や設置時期を確かめておくと付帯設備表を書きやすくなります。④保険の記録:火災保険で雨漏りや水災の保険金を受け取ったことがあれば、その時期と内容。⑤近隣・役所とのやり取りの記録:境界の立会いの書類、隣地との覚書、道路との境界を確定したときの書類。

建物の資料が見当たらない場合、岡山市内の建物であれば、市の建築指導課で建築計画概要書の閲覧・写しの交付を受けられることがあります。市の案内では、閲覧は建築指導課の窓口に置かれた閲覧システムで行い、区役所などでは閲覧できないとされています。建築台帳記載事項証明書は建築主か現在の所有者が取得でき、代理人の場合は委任状や媒介契約書などが必要です。手数料などは事前に市の公式ページで確かめてください。倉敷市など他の市町の建物は、それぞれの市町の公式サイトで窓口を確認しましょう。

告知書を書く前の資料チェックリスト
  • 購入時の重要事項説明書・売買契約書、前の売主の告知書
  • 建築確認の書類・設計図(無ければ建築計画概要書の写しを検討)
  • 屋根・外壁・水まわりなどの修理やリフォームの請求書・保証書
  • シロアリの駆除・予防工事の記録と保証書
  • 給湯器・エアコンなど設備の取扱説明書と設置時期
  • 雨漏りや水災で火災保険を使ったときの記録
  • 境界確定協議書や隣地との覚書、境界標の位置のメモ
  • 浸水や冠水があった日時と被害の範囲のメモ
資料が見つからない項目は、分かる範囲と確かめた方法を備考に書けるよう、メモを残しておきます。

建物の項目:雨漏り・シロアリ・傾き・給排水の書き方

建物の項目は「現在あるか」と「過去にあったか」を分けて考えます。修理して今は止まっている雨漏りでも、過去にあった事実は買主にとって大事な情報です。書き方の基本は、いつ・どこで・どんな症状が・どう対処したか、の4点をそろえることです。

仮に、築30年の木造2階建てで、10年ほど前の台風のあとに2階北側の洋室の天井にしみが出て、屋根の板金を部分補修し、その後は再発していない場合なら、「雨漏り:過去に有。平成〇年頃、台風後に2階北側洋室の天井にしみ。屋根板金を部分補修(請求書あり)。以後、再発は確認していない」のように書きます。「無」と書くと、補修跡を見つけた買主との間で食い違いが生じるおそれがあります。

シロアリは、被害を見たことがあるか、駆除や予防工事をしたか、保証が残っているかを書きます。工事の記録があれば時期と業者名を添えます。床下を見たことがない場合は、見ていないことをそのまま書き、「無」と言い切らないようにします。

建物の傾きや床のきしみ、建具の開け閉めの不具合、外壁や基礎のひび割れも、気付いていることは場所と程度を書きます。給排水は、水漏れ、排水の詰まりや逆流、水の出が悪い、配管から異音がする、といった症状の有無と修理の履歴を書きます。浄化槽か下水道か、井戸水を使っているかも項目にあることが多いので、分かる範囲で記入します。

なお、宅建業法上の建物状況調査(既存住宅状況調査技術者の資格を持つ建築士が、基礎や外壁のひび割れ、雨漏りなどの劣化・不具合の有無を目視や計測で調べるもの)を受けている場合は、その報告書と告知書の内容が食い違わないかも確認しておきましょう。

土地と周辺の項目:境界・浸水歴・騒音・近隣の事情

土地の項目では、境界標(境界の杭やプレート)があるか、隣地との境界について争いや取り決めがあるか、塀・樹木・屋根などが越境していないかを書きます。境界を確定した書類があれば添付資料として渡せるように準備します。岡山市では、市道などと私有地の境界は、区役所の地域整備課や支所の産業建設課が境界立会願などの申請を受け付けています。過去に立会いをしていれば、そのときの境界確定協議書が手元にないか探してみましょう。

浸水歴は、床上・床下浸水、敷地の冠水、雨のたびに水がたまる場所があるかを書きます。平成30年7月豪雨のような大雨のときに被害があった家なら、そのときの状況と、その後に行った修理や対策を書きます。ここで注意したいのは、ハザードマップと浸水歴は別のものだという点です。国土交通省は令和2年8月28日から、重要事項説明で水防法に基づく水害ハザードマップ(洪水・雨水出水(内水)・高潮)上の物件の位置を示すことを宅建業者に義務付けました。これは地図上の想定の説明で、実際に浸水したかどうかは売主にしか分かりません。マップの区域外でも、実際に水が来たことがあれば告知書に書きます。岡山市はWEB版ハザードマップで洪水・土砂、高潮などを確認でき、令和8年8月20日に更新したと案内しています。

騒音・振動・臭気は、近くの工場や幹線道路、飲食店などで日常的に気になっていたことを書きます。近隣の事情は、隣家とのトラブル、迷惑行為、近くで予定されている建築計画など、知っていて買主の判断に影響しそうなことが対象です。個人を悪く書く必要はなく、「隣地との間で〇〇について話し合いが続いている」のように事実を簡潔に書きます。事件・事故などの心理的な事情については、書き方を不動産会社とよく相談してください。

「不明」と書くときの考え方

告知書には「有・無・不明」のような選択肢が並んでいることが多く、迷ったときにどれを選ぶかで後のやり取りが変わります。基本は、確かめたうえで無かったものは「無」、確かめようがないものは「不明」、知っているものは「有」として内容を書く、という使い分けです。分からないのに「無」に丸を付けるのは避けましょう。

「不明」は、何も調べずに済ませるための言葉ではありません。相続した実家で売主自身が住んでいなかった場合や、床下・屋根裏を見たことがない場合など、売主が知り得ない事情があるときに使います。そのときは「相続により取得。被相続人の居住中の状況は把握していない」「床下は点検していない」のように、なぜ不明なのか、どこまで確かめたのかを備考に書いておくと、買主が自分で調べる必要がある部分がはっきりします。

仮に、親が住んでいた家を相続し、数年空き家にしていた場合を考えます。給排水は、通水したときに漏れがなかったかを自分で確かめられれば、その結果と確かめた日を書けます。シロアリや雨漏りの履歴は、親の代の工事記録や、近所の工務店・リフォーム会社への問い合わせで分かることもあります。それでも分からなければ「不明」とし、売却の前に建物状況調査などを検討するかどうかを不動産会社と相談します。

「不明」が多い告知書は、買主にとって判断材料が少ないことになり、価格や条件の話し合いに影響することがあります。分からないことを無理に埋めるのではなく、分からないことを正直に示したうえで、調べられる部分は調べて補う、という順番で考えましょう。

付帯設備表:設備の有無と故障・不具合の書き方

付帯設備表は、家と一緒に引き渡す設備と、撤去・持ち出す設備を分けて示す表です。対象になりやすいのは、給湯器、キッチンのコンロ・換気扇・食洗機、浴室の換気乾燥機、洗面台、トイレの温水洗浄便座、エアコン、照明器具、カーテンレール、網戸、雨戸、テレビアンテナ、インターホン、物置などです。

書き方のポイントは3つあります。①「有」としたものは引き渡すもの、「無」や「撤去」としたものは持ち出すもの、と売主と買主の認識をそろえること。引っ越しのときに持ち出す予定のエアコンや照明は、ここで撤去と書いておきます。②故障や不具合は、動かない・一部の機能が使えない・異音がする、など症状を具体的に書くこと。③型番や設置時期が分かれば添えること。

仮に、エアコン3台のうちリビングの1台は残し、寝室の2台は持ち出す、残す1台は冷房の効きが弱く、ここ数年は点検していない、という場合なら、「エアコン:リビング1台引渡し(冷房の効きが弱い。点検歴なし)、寝室2台は撤去」のように書きます。給湯器なら「平成〇年設置。現在使用可。追いだき時にまれに異音」のように、使えるかどうかと気になる点を分けて書きます。

中古の設備は年数がたっているのが普通で、付帯設備表は設備の性能を保証する書面ではありません。とはいえ、知っている故障を書かずに引き渡すと、引渡し後に話し合いが必要になることがあります。故障を書いたうえで「現状のまま引き渡す」「売主が引渡しまでに修理する」などの扱いを契約で決めておくのが、売主・買主の双方にとって分かりやすい進め方です。引渡しまでに新たに壊れた設備があれば、気付いた時点で不動産会社に伝えましょう。

記入した内容と契約不適合責任の関係

ここからは法律に関わる一般情報です。民法第562条は、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないときに、買主が修補などによる履行の追完を請求できると定めています。第563条は一定の場合の代金減額請求を、第564条は損害賠償請求や解除ができることを定めています。ここでいう「契約の内容」を形づくる材料の一つが、告知書と付帯設備表です。たとえば「北側天井に過去の雨漏り跡あり」と告知し、それを前提に価格を決めて契約した場合、その雨漏り跡が契約の内容と食い違うとは言いにくくなります。逆に、知っていた不具合を書かなかった場合は、契約の内容に含まれていないものとして問題になりやすくなります。

期間について、第566条は、種類又は品質の不適合について、買主が不適合を知った時から1年以内に売主に通知しないと請求できなくなると定めていますが、売主が引渡しの時に不適合を知っていたか、重大な過失によって知らなかったときはこの限りでないとしています。また第572条は、担保の責任を負わない旨の特約をしたときでも、売主は知りながら告げなかった事実については責任を免れることができないと定めています。契約書で責任を免除したり期間を短くしたりする特約を結ぶ場合でも、知っている不具合は書いておくことが大切だと分かります。

国土交通省のQ&Aでは、告知書の内容は原則として契約書面に記載する「当事者の双方が確認した事項」には当たらないが、双方が内容を客観的に確認し、価格交渉などに反映して契約した場合は記載して差し支えないと説明しています。告知した不具合を価格や修理の取り決めに反映したときは、そのことを契約書にも書いてもらうよう不動産会社に頼みましょう。責任の範囲や特約の内容は個々の契約によって変わります。不安があるときは弁護士に相談してください。契約不適合責任そのものの考え方は、関連記事でも詳しく取り上げています。

告知書・付帯設備表の記入から引渡しまでの流れ
  1. 01
    資料集め

    修理記録・購入時の書類・設備の説明書をそろえる

  2. 02
    現地確認

    雨漏り跡・床下・設備の動作・境界標を見て回る

  3. 03
    記入

    有・無・不明を選び、時期・場所・対処を書き添える

  4. 04
    不動産会社と確認

    あいまいな記載や添付資料を見直す

  5. 05
    契約

    告知内容を踏まえた価格や修理・特約の取り決めを契約書に反映する

  6. 06
    引渡し前

    新たな不具合や設備の故障があればすぐに伝える

トリプルギブへのご相談

告知書や付帯設備表は、売主が一人で書き切るのが難しい書類です。トリプルギブでは、売却のご相談をいただいたあと物件を調査し、その結果をもとに根拠のある査定をお出しします。調査の段階で、雨漏りの跡や設備の状態、境界標の有無などを売主様と一緒に確かめておけば、告知書に書くべき内容の整理にもつながります。

そのうえで売却の方針を明確にし、仲介で買主を探すか、買取で進めるかを確定します。建物の状態によっては、どちらで進めるかで告知の内容や契約の条件の考え方が変わることもあるため、早い段階で方針をはっきりさせておくことをおすすめします。

公式CASEには、市内を中心とした中古住宅や建売住宅、分譲地などの取引実績を掲載しています。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、資料がそろっていない段階でも、まずは今わかっていることからお聞かせください。

よくある質問

Q. 告知書を書いたあとに新しい不具合が見つかったら、どうすればよいですか。

契約前であれば、不動産会社に伝えて告知書を書き直すか、追記した書面を作ってもらいます。契約後・引渡し前に見つかった場合も、気付いた時点ですぐに不動産会社へ連絡し、買主に伝えたうえで、修理するのか現状のまま引き渡すのかを話し合います。黙ったまま引き渡すと、知りながら告げなかった事実として扱われるおそれがあるため、時期を問わず早めに共有することが大切です。

Q. リフォーム済みで見えなくなった過去の不具合も書く必要がありますか。

過去にあった不具合と、そのときの修理内容は書いておくのが基本です。たとえば雨漏りを直して天井を張り替えた場合でも、「〇年頃に雨漏りがあり、屋根補修と天井張替えを実施」と書けば、買主は修理済みであることを前提に判断できます。工事の請求書や保証書があれば一緒に渡すと、記載の裏付けになります。直したから書かなくてよい、とは考えないほうが安全です。

Q. 隣の家の人の言動が気になっていましたが、告知書に書くべきでしょうか。

買主が住み始めてから日常的に影響を受けそうな事情であれば、近隣の事情の欄に事実を簡潔に書くことを検討します。その際は、相手の人柄を評価するような表現は避け、「夜間に大きな音がすることがあった」「境界付近の植木について話し合ったことがある」など、起きたことを書きます。どこまで書くか迷う場合は、個人の情報の扱いも含めて不動産会社と相談してから記入しましょう。

Q. マンションの部屋を売る場合も、告知書と付帯設備表は同じように書きますか。

部屋の中の雨漏りや水漏れ、設備の故障などは戸建てと同じように書きます。加えて、上の階からの漏水の履歴や、管理組合から受けた連絡、共用部分の修繕予定など、マンション特有の項目が書式に入っていることがあります。共用部分のことは管理組合や管理会社が記録を持っていることが多いため、分からない項目は管理会社に確認し、それでも不明な点はその旨を書いておきます。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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