SELLING JOURNAL / 物件種別
岡山で区画整理の区域内の土地を売るとき|仮換地・清算金・換地処分後の登記の確認点
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

区画整理の区域内の土地も売れますが、仮換地の段階では、登記は従前地のまま、使えるのは仮換地という状態になり、建築には法76条の許可が要ります。清算金や賦課金を売主・買主のどちらが負担するかも契約で決めておく必要があります。岡山市は「現在施行中の事業はない」と案内しているため、市内では完了地区の換地図や地番対照表を使った資料の読み替えが主な作業になります。
区画整理の区域内の土地を売る前に知っておきたい全体像
土地区画整理事業は、道路や公園などの公共施設を整えながら、区域内の土地の区画や形を整理し直す事業です。国土交通省の説明では、地権者が権利に応じて少しずつ土地を出し合い(減歩)、その土地を道路・公園などの公共用地と、売却して事業費の一部に充てる保留地に振り分けます。岡山市の案内では、施行者には個人、組合(宅地の所有者や借地権者が7人以上共同して設立)、会社、地方公共団体、国土交通大臣があります。
売主にとって大事なのは、事業がどの段階にあるかで、売るときに確かめることが変わる点です。国土交通省が示す流れは、都市計画決定、事業計画決定、仮換地指定、建物移転・工事、換地処分、登記、清算金の順です。仮換地が指定されて換地処分の前であれば、登記上の土地と実際に使える土地が違い、建築にも許可が要ります。換地処分が済んでいれば、権利は新しい換地に移り、地番も変わっています。
この記事では、①施行中かどうかの調べ方、②従前地と仮換地の違い、③仮換地の土地を売るときの契約と登記、④建築や造成の制限、⑤清算金・賦課金の取り決め、⑥換地処分後の登記と古い資料の読み替え、の順に整理します。用途地域の調べ方や、土地を分けて売る分筆の手続きは別の記事で扱っています。
施行中の区域かどうかの調べ方|岡山市は市街地整備課の案内で確認
岡山市の「換地図・座標等閲覧サービス」の利用案内ページには、市内で施行された土地区画整理事業の施行地区図(PDF)が載っており、2026年10月30日に確認した時点で「現在施行中の土地区画整理事業はありません」と書かれています。同じページには、市施行・行政庁(市長)施行・組合施行・個人施行の地区ごとに、事業名や換地処分公告日の一覧があります。たとえば大供周辺地区は平成25年2月22日、高島新屋敷地区(組合施行)は平成25年10月16日が換地処分の公告日です。担当は都市整備局都市・交通部市街地整備課の区画整理係です。
つまり市内では、いま売ろうとしている土地が仮換地の段階にあることは、この案内の時点では考えにくい一方、過去に区画整理が行われた土地は広い範囲にあります。その場合に問題になりやすいのは、権利証や古い測量図に書かれた地番が換地処分前のもので、今の登記とすぐには結びつかないといった資料の読み替えです(後の章で扱います)。
倉敷市など他の市町村にある土地や、事業化の話が出ている地区の土地は、その市町村の公式サイトや担当課で、施行中の事業があるか、自分の土地が施行地区に入っているかを確認してください。施行者から届いた通知書(仮換地の指定通知など)が手元にあれば、それが最も確かな手がかりになります。施行状況は変わることがあるため、売り出す前に担当課へ直接確かめるのが確実です。
従前地と仮換地の違い|登記と使える土地が一致しない期間がある
事業の前から持っている土地を「従前の宅地(従前地)」、工事などのために施行者が換地処分の前に指定する、将来の換地の位置と範囲を「仮換地」といいます。土地区画整理法98条により、施行者は工事や換地処分のために必要な場合に仮換地を指定でき、指定は所有者に仮換地の位置・地積と効力発生日を通知して行います。
同法99条1項では、仮換地が指定されると、従前地を使う権利を持っていた人は、効力発生日から換地処分の公告の日まで、仮換地を従前地と同じように使用・収益でき、従前地のほうは使用・収益できなくなります。一方、所有権は従前地についてのものとして残り、登記簿にも従前地の地番・地積が載り続けます。換地処分の公告があると、同法104条1項により、換地が公告の翌日から従前地とみなされます。なお、施行者が仮換地の使用収益を始められる日を別に定めた場合は、その日まで仮換地も使えません(99条2項・3項)。
このため仮換地の段階では、登記上の土地(従前地)と現地で使える土地(仮換地)が、場所も面積も違うことがあります。売主が買主に渡すのは、従前地の所有権と、それにともなって仮換地を使用収益できる立場だと理解しておくと、契約書や重要事項説明の内容を確かめやすくなります。
| 項目 | 仮換地の指定後(換地処分前) | 換地処分の公告後 |
|---|---|---|
| 登記簿に載っている土地 | 従前地の地番・地積のまま | 施行者の登記の後は換地の地番・地積 |
| 現地で使える土地 | 仮換地(従前地は使えない) | 換地(従前地とみなされる) |
| 建築・造成 | 法76条の許可が必要 | 法76条の制限は公告の日まで |
| 清算金 | 仮清算金が徴収・交付されることがある | 公告の翌日に確定し、徴収・交付される |
| 売買の登記 | 従前地について所有権移転登記をする | 施行者の登記が済むまで他の登記ができない |
仮換地を指定された土地の売買|契約書で押さえておくこと
仮換地の段階でも土地は売買できます。所有権移転登記は、登記簿上の従前地について行います。土地区画整理法129条は、土地の権利者が変わった場合、前の権利者がした手続きや前の権利者に対して行われた処分は、新しい権利者がしたもの・受けたものとみなすと定めています。仮換地の指定など施行者とのこれまでのやりとりは、買主に引き継がれるということです。
契約で特に確認したいのは次の点です。①対象を、従前地の地番・地積と、仮換地の位置・地積の両方で特定する、②代金を従前地と仮換地のどちらの面積で決めるか、③仮換地の使用収益の開始日が別に定められていないか、④建物の移転や工事が残っていないか、⑤仮清算金・清算金・賦課金を売主と買主のどちらが負担するか、⑥換地処分後の登記で地番が変わることの説明。仮換地の位置と面積は、施行者から届いた指定通知や図面で確かめておきます。
宅建業者が仲介する場合、重要事項説明で説明する「法令に基づく制限」には、宅地建物取引業法施行令3条により、土地区画整理法76条1項や99条1項・3項なども含まれています。売主は、施行者からの通知書や図面を早めに仲介会社へ渡しておくと、説明の準備が進みます。ここで述べたことは一般情報です。契約条項の書き方や登記の段取りは、司法書士や弁護士に相談してください。
- 01段階の確認
施行者と、仮換地の指定や換地処分の予定を確かめる
- 02資料の準備
登記事項証明書、仮換地の指定通知・図面をそろえる
- 03負担の確認
仮清算金・清算金・賦課金の有無と見込みを施行者に聞く
- 04契約
従前地と仮換地の両方で物件を特定し、面積の基準と清算金の負担を特約にする
- 05決済・登記
従前地について所有権移転登記をし、施行者への届出の要否を確認する
- 06換地処分の後
施行者の登記で地番が変わり、清算金が確定する
建築や造成には許可が要る|土地区画整理法76条の制限
土地区画整理法76条1項により、事業計画の決定などの公告があった日から換地処分の公告の日までは、施行地区内で、事業の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物などの新築・改築・増築、政令で定める移動の容易でない物件の設置・堆積を行うには、許可が必要です。許可権者は原則として都道府県知事ですが、市の区域内で個人施行者・組合・区画整理会社が施行する事業や、市が施行する事業では、その市の長になります。許可にあたっては施行者の意見が聴かれ(同条2項)、期限などの条件が付くこともあります(同条3項)。
許可を受けずに工事をした場合などには、土地の原状回復や建物の移転・除却を命じられることがあり、その相手には違反した人から権利を引き継いだ人も含まれます(同条4項)。前の所有者が無許可で盛土や物置の設置をしていた土地を買うと、買主が対応を求められるおそれがあるということです。売主は、過去にした工事や設置物について、許可を得ていたかを確認し、分からないものは告知書に書いて仲介会社に伝えておきます。
買主が家を建てる目的で買う場合、この許可が建築計画の前提になります。仮換地の使用収益が始まっているか、工事の予定、許可の窓口がどこかを、施行者や市町村で確かめ、買主に伝えられるようにしておきます。許可が出るか、どんな条件が付くかは個別に判断されるため、「すぐ建てられます」と言い切らず、確認先を示すのが無難です。
清算金と賦課金|売主・買主のどちらが負担するかを契約で決める
換地は従前地とまったく同じ価値にはならないため、その差を金銭で調整するのが清算金です。国土交通省の説明でも、換地処分の段階で清算金が確定し、換地の不均衡を金銭で清算するとされています。土地区画整理法104条8項により、清算金は換地処分の公告の翌日に確定し、110条1項により施行者が徴収または交付します。換地処分の前に仮清算金が徴収・交付されている場合は(102条)、確定した額との差額が精算されます。利子を付けて分割で徴収・交付されることもあります(110条2項)。
組合が施行する事業では、組合は事業の経費に充てるため、組合員から賦課金を徴収できます(同法40条1項)。額は、組合員が持つ宅地の位置や地積などを考えて公平に定めるとされています。
売買で問題になるのは、引渡しの後に清算金や賦課金が確定・請求されたとき、誰が払う(受け取る)のかです。129条の考え方から、施行者とのやりとりは新しい所有者に引き継がれるため、売主と買主の間では契約で負担を決めておく必要があります。たとえば①清算金の徴収・交付は買主に帰属するものとして代金を決める、②引渡し前の事由による分は売主の負担として精算する、といった決め方が考えられます。施行者に、仮清算金の有無や清算金の見込み、賦課金の予定を問い合わせ、その回答をもとに特約を書いておくと、後のもめごとを防ぎやすくなります。清算金を受け取ったときの税金の扱いは個別の事情で変わるため、税理士に確認してください。
換地処分後の登記|施行者がまとめて行い、地番が変わることがある
換地処分は、換地計画に定めた事項を関係権利者に通知して行い、施行者が市町村や組合の場合は都道府県知事に届け出たうえで、知事が公告します(土地区画整理法103条)。公告があると、施行者は直ちに登記所に通知し、土地や建物に事業による変動があれば、その登記を申請または嘱託します(107条1項・2項)。国土交通省の流れでも、登記は施行者がまとめて行うと説明されています。換地についての登記を、所有者が一筆ずつ自分で申請するわけではありません。
注意したいのは、公告の後、この登記が済むまでは、施行地区内の土地・建物について他の登記ができないことです(107条3項。公告前に登記原因が生じたことを確定日付のある書類で証明した場合を除く)。換地処分の時期と決済日が近いときは、所有権移転登記をいつ申請できるかを、司法書士と施行者に確認してから日程を組みます。
換地処分が済んだ土地では、地番や町名が変わっていることがあります(103条5項は、町や字の区域・名称の変更を換地処分と同時に効力が生じるよう公告すると定めています)。岡山市の大供周辺・新保下中野・西部第4・西部第5の各地区のページには、新→旧と旧→新の地番対照表が掲載されています。手元の権利証や古い測量図、相続の書類が旧地番のままでも、対照表で今の地番と結びつけられます。
岡山市で区画整理が終わった土地の資料を集める|換地図・座標の閲覧
市内で完了した区画整理の土地を売るときは、換地図や画地座標が、区画の形や境界を説明する手がかりになります。岡山市のページによると、完了した地区(一部を除く)の換地図と座標は「換地図・座標等閲覧サービス」でPDFを閲覧・ダウンロードでき、従前図・対照図もインターネットで見られます。紙の資料は、市役所本庁舎6階の都市整備局都市・交通部市街地整備課の窓口で、平日の午前8時30分から午後5時15分まで、誰でも無料で閲覧できます(コピーは有料)。
同じ地区一覧を見ると、組合施行の地区の中には、座標の資料が「無」となっているところがあります。座標が無い地区では、土地家屋調査士に換地図と現地を照らし合わせてもらう場面も出てきます。境界の確定や測量の進め方は別の記事にまとめています。
仮に、西部第4地区の中にある土地を親から相続して売る場合を考えます(説明のための例です)。権利証には区画整理前の地番が書かれ、今の登記事項証明書とは地番が違うため、買主側から同じ土地かどうか質問された、という場面です。この場合、①市のページの旧→新地番対照表で地番のつながりを確かめる、②閲覧サービスで換地図を印刷する、③登記事項証明書で現在の地番・地積を確認する、の順に資料をそろえて仲介会社に渡すと、説明がしやすくなります。
売り出し前の確認手順|仮換地の段階で売るときのチェック
仮換地の段階にある土地を売るときは、次の順で確認すると漏れが少なくなります。①施行者と事業の段階を確かめる(通知書、市町村の担当課)、②登記事項証明書で従前地の地番・地積・抵当権などを確認する、③仮換地の位置・地積と使用収益の開始日を、指定通知や図面で確認する、④建物移転や工事の予定と、76条の許可の窓口を確認する、⑤仮清算金・清算金・賦課金の有無と見込みを施行者に問い合わせる、⑥換地処分の予定時期を聞いておく、⑦以上の資料を仲介会社に渡し、契約書の特約案に反映させる、⑧決済の後、所有者が変わったことを施行者に届け出る必要があるか、様式とあわせて施行者に確認する。
仮に、登記簿上の従前地が200㎡、指定された仮換地が160㎡という土地を売る場合を考えます(数字は説明用の例です)。買主が現地で見て使えるのは160㎡の仮換地ですが、登記は200㎡の従前地のままです。面積あたりの単価で代金を決めるなら、どちらの面積を基準にするかを契約書に書いておかないと、後で「聞いていた面積と違う」という誤解が生まれます。換地処分の後に清算金が確定する見込みがあれば、その負担を誰が負うかも同時に決めます。
こうした点は、売主と買主のどちらかに一方的に不利にならないよう、契約の前に文章にしておくのが基本です。施行者の回答はメモではなく、書面や通知の写しで残しておくと、買主への説明にも使えます。
トリプルギブへのご相談
区画整理の区域にある土地は、事業の段階によって、集める資料も契約で決めることも変わります。トリプルギブでは、ご相談をいただいたあと、登記や役所の資料、現地の状況などを調べたうえで、根拠のある査定をお出しします。そのうえで売却の方針をはっきりさせ、仲介で買主を探すか、買取で進めるかを確定します。
公式CASEには、岡山市南区妹尾の住宅用分譲地をはじめ、分譲地や住宅用地の取引実績を掲載しています。施行者からの通知書や、旧地番のままの権利証などが手元にあれば、お持ちください。区画整理の手続きは施行者や市町村の担当課、登記は司法書士、清算金の税務は税理士と、確認先が分かれます。どこに何を聞けばよいかの整理も含めて、まずはご相談ください。
よくある質問
Q. 保留地を買って持っている場合も、従前地と同じように考えてよいですか?
同じではありません。保留地は、施行者が事業資金に充てるために換地計画で定める土地で、土地区画整理法104条11項により、換地処分の公告の翌日に施行者が取得すると定められています。換地処分の前に保留地を買っている場合、従前地を持つ人とは権利の形が異なります。売るときの手続きや名義の扱いは、保留地を売った施行者に確認し、司法書士にも相談してください。
Q. 売った後に、施行者から清算金の通知が届きました。誰が払うのですか?
まず売買契約書の特約を確認してください。清算金の負担を決めていれば、それに従って売主と買主の間で精算します。施行者の請求先は施行者の扱いによるため、通知が誰宛てか、いつ確定した清算金かを施行者に確かめます。契約で決めていなかった場合や、解釈が分かれる場合は、仲介会社を通じて買主と話し合い、まとまらなければ弁護士に相談してください。
Q. 倉敷市など岡山市以外の土地は、どこで区画整理の状況を確認しますか?
その土地がある市町村の公式サイトや、区画整理・市街地整備の担当課で確認します。組合施行の地区では、組合の事務所が窓口になることもあります。土地区画整理法76条の許可は、市の区域内で組合などや市が施行する事業ではその市の長、それ以外は原則として都道府県知事が行うため、許可の窓口もあわせて聞いておくと、買主への説明がしやすくなります。
Q. 区画整理が終わった地区の土地は、売るときに何か特別な手続きが要りますか?
換地処分と登記が済んでいれば、通常の土地と同じ流れで売れます。ただ、権利証や古い測量図が旧地番のままのことがあるため、地番対照表や換地図で今の地番とのつながりを示せるようにしておくと安心です。座標の資料がない地区では、境界の説明に土地家屋調査士の確認が必要になる場合もあります。清算金が未払いのまま残っていないかも、施行者に確かめておきます。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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