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SELLING JOURNAL / 物件種別

岡山で埋蔵文化財包蔵地の土地を売るとき|包蔵地の調べ方・工事の届出・試掘調査と買主への説明

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

倉敷市林の住宅用分譲地10区画
写真:倉敷市林 住宅用分譲地10区画(公式サイト掲載の取引実績)
まず、ここから

包蔵地に入る土地でも売ること自体は制限されません。影響が出るのは買主が工事で土地を掘るときで、着工の60日前までに届出が必要になり、工事の規模によっては試掘・確認調査や発掘調査が求められます。岡山市内なら文化財課で住所と位置図を示して照会できます。売る前に包蔵地かどうかと市の見解を確かめ、買主に伝えておくのが基本です。

「周知の埋蔵文化財包蔵地」とは|土地を売るときに問題になる理由

土地の中に埋もれている集落跡・古墳・貝塚・城館跡・社寺跡などを「埋蔵文化財」といい、その存在が知られている土地を「周知の埋蔵文化財包蔵地」と呼びます。文化庁の説明では、全国に約46万カ所あるとされています。岡山市の案内では、平成22年5月現在で市内に3,600か所を超える包蔵地が確認されています(最新の件数は市のページに記載がありません)。

誤解されやすいのですが、包蔵地に入っているからといって、土地の売買そのものが禁止されたり、許可が必要になったりするわけではありません。問題になるのは、売った後に買主が家の基礎工事や造成、擁壁・配管の工事などで土地を掘るときです。このとき文化財保護法にもとづく届出が必要になり、工事の内容によっては事前の調査を求められます。

つまり、包蔵地であることは「買主の建築計画にかかわる情報」です。買主は、届出の期間や調査の可能性を見込んで工事の時期や予算を組む必要があるため、売主が早めに把握して伝えられるかどうかで、交渉の進み方が変わります。この記事では、売主の立場で、調べ方・手続きの流れ・費用と期間の考え方・買主への伝え方を順に整理します。

売る前に包蔵地かどうかを調べる|岡山市の文化財課への照会のしかた

岡山市内の土地なら、教育委員会事務局生涯学習部の文化財課が窓口です。市の「土木工事等を行う場合の埋蔵文化財の手続き」のページでは、包蔵地かどうかを照会するときは、所在地の住所と位置図を用意するよう案内しています。照会の方法は、市役所の文化財課窓口、ファクス、そして「おかやま全県統合型GIS」での検索が示されています。電話だけでは正確な場所を判断できないため、電話のみでの照会は受け付けていないとされています。メールでの問い合わせを希望する場合の連絡方法も同じページにあります。

売主が用意しておくとよいのは、①地番と住居表示の両方(登記事項証明書や固定資産税の納税通知書で確認)、②位置図(住宅地図の写しなど、土地の範囲に印をつけたもの)、③公図や測量図があればその写し、の3つです。包蔵地の境界付近にある土地は、地図上の線と土地の位置関係が微妙なことがあるため、範囲をはっきり示した図があると回答がぶれにくくなります。

GISで包蔵地の範囲が表示されても、それだけで判断を終えないことをおすすめします。範囲の線は地図の縮尺によって見え方が変わりますし、工事の内容によって市の対応も変わるためです。売却の前提にするなら、文化財課に照会して、包蔵地に当たるかどうかと、建築するときにどんな手続きになりそうかを確認しておくのが確実です。倉敷市・瀬戸内市など岡山市以外の土地は、それぞれの市町の教育委員会の文化財担当が窓口になるため、各市町の公式サイトで確認してください。

包蔵地で工事をするときの届出|文化財保護法93条・94条と「着工60日前」

文化財保護法93条は、土木工事など調査以外の目的で周知の埋蔵文化財包蔵地を掘ろうとする場合、届出をしなければならないと定めています。届出の期限は、調査のための発掘(92条)の「30日前」を「60日前」に読み替える形で定められており、工事の着手予定日の60日前までに届け出ることになります。条文上の届出先は文化庁長官ですが、岡山市の案内では、政令の規定にもとづき、市内の工事は着工の60日前までに発掘届(93条)を岡山市教育委員会へ提出するよう求めており、様式と添付書類も市のページに掲載されています。

94条は、国の機関や地方公共団体などが包蔵地で工事をする場合の特例で、93条の届出の代わりに、事業計画を立てる段階で通知する仕組みです。個人や一般の会社が買主になって家を建てたり造成したりする場合は、93条の届出が基本になると考えてよいでしょう。

ここで売主が知っておきたいのは、届出をするのは「工事をする人」だという点です。売却後に家を建てるのは買主なので、届出も通常は買主側(またはその依頼を受けた建築会社)が行います。ただし、60日という期間は買主の着工時期に直結します。たとえば引渡し後すぐに着工したい買主にとっては、契約前の段階で包蔵地だと分かっていれば、引渡し前から建築会社と相談して届出の準備を進められます。逆に引渡し後に初めて知ると、予定していた着工がずれ込むおそれがあります。売主が先に調べておく意味は、この時間の差にあります。

試掘・確認調査から発掘調査まで|岡山市の流れ図で見る分かれ道

岡山市が公開している「工事対象地内における埋蔵文化財に関する協議」の流れ図では、まず包蔵地の照会をし、包蔵地に当たる場合は文化財の取扱いを協議する、という順番が示されています。そのうえで、工事の規模によって道が分かれます。

①小規模工事:工事面積が狭い、掘削の深さが浅いなどのため埋蔵文化財への影響が少ない工事です。流れ図では、発掘届(93条)を出したうえで、影響が少ない場合は「工事立会」、影響がない場合は「慎重工事」とされています。②大規模工事:工事面積が広い、掘削が深いなどのため埋蔵文化財への影響がある工事です。この場合は試掘・確認調査を行い、遺構・遺物が無ければ工事に進む流れ、遺構・遺物がある場合は埋蔵文化財の保存について協議する流れになっています。

保存の協議では、現状のまま保存することが可能なら発掘届を出して工事立会、現状保存が不可能なら発掘届を出して発掘調査を行い、記録保存をして終了、という流れです。重要な遺跡が見つかった場合は、設計変更をして現状保存とすることもあり得ると図に示されています。

どちらに当たるかは、建物の大きさ、基礎の深さ、造成の範囲などで決まり、売主が自分で判断できるものではありません。個人の住宅1棟でも、地盤改良や擁壁工事で深く掘る計画なら扱いが変わる可能性があります。売主としては「包蔵地に当たるか」に加えて、「一般的な住宅を建てる場合はどの程度の手続きになりそうか」を文化財課に聞いておくと、買主に伝える情報の質が上がります。市には「埋蔵文化財等の存在状況確認調査依頼」の様式も用意されています。

包蔵地で工事をするときの手続きの流れ(岡山市の流れ図より)
  1. 01
    照会

    住所と位置図を用意し、文化財課の窓口・ファクス・GISで包蔵地か確認

  2. 02
    協議

    包蔵地に当たる場合は、工事の内容を示して文化財の取扱いを協議

  3. 03
    届出

    着工の60日前までに発掘届(文化財保護法93条)を市教育委員会へ提出

  4. 04
    小規模工事

    影響が少なければ工事立会、影響がなければ慎重工事

  5. 05
    大規模工事

    試掘・確認調査を行い、遺構・遺物があれば保存を協議

  6. 06
    保存できない場合

    発掘調査(費用は原則原因者負担)で記録保存して工事へ

工事の規模や内容によって扱いが変わります。実際の手続きは工事ごとに文化財課へ確認してください。

費用負担と期間の考え方|公式ページで確かめられる範囲

費用について、文化庁は、遺跡をそのまま保存できない場合に行う記録保存のための発掘調査の経費は、開発事業者に協力を求めるのが基本だと説明しています。一方で、個人が営利目的ではなく行う住宅の建設などで、事業者に負担を求めるのが適当でない場合には、国庫補助などの公費による制度があるとしています。岡山市の流れ図でも、発掘調査の費用は「原則原因者負担」と記されています。

ここから言えるのは、売却後に工事をする買主が分譲業者や事業者であれば、発掘調査が必要になったときの費用は原則としてその事業者が負うことになる、という点です。個人が自宅を建てる場合に公費の制度が使えるかどうか、試掘・確認調査の費用をどう扱うかは、市の公開ページでは具体的に示されていません。個別の工事ごとに文化財課へ確認する必要があります。

期間についても、発掘調査に何日かかるといった目安は公式ページでは示されていません。工事の規模や遺跡の内容によって大きく変わるためです。確かなのは、着工の60日前までの届出が必要なことです。また、工事中に包蔵地以外も含めて未知の遺跡を見つけた場合について、法律は、土地の所有者などに現状を変えずに届け出ることを求め、重要な遺跡で調査が必要なときは、工事の停止などを命じることができると定めています。この命令の期間は原則3か月以内で、1回に限り延長でき、通算6か月を超えられないとされています。

売主としては、費用や期間を「いくら」「何か月」と言い切らず、確認できた事実と、確認先を買主に伝える姿勢が大切です。

重要事項説明ではどう扱われるか|売主が把握していることは隠さず伝える

宅地建物取引業法では、契約の前に宅建業者が買主へ重要事項説明を行い、その中で「法令に基づく制限」を説明します。説明の対象になる法令の規定は宅地建物取引業法施行令3条に列挙されていて、文化財保護法も含まれています。ただ、そこに挙がっている文化財保護法の条文は、重要文化財や史跡名勝天然記念物などに関する現状変更の許可などで、周知の埋蔵文化財包蔵地での工事の届出(93条)はこの一覧には挙がっていません(e-Gov法令検索で施行令の条文を確認)。

だからといって、伝えなくてよいわけではありません。宅地建物取引業法47条は、宅建業者が、土地の現在や将来の利用の制限など、相手方の判断に重要な影響を及ぼす事項について、故意に事実を告げないことなどを禁じています。包蔵地で家を建てるには届出が要り、調査を求められる可能性があることは、買主の判断にかかわる情報です。仲介会社が把握していれば、買主に説明する事項として扱うことになるでしょう。

売主の側では、包蔵地だと知っていること、文化財課に照会した結果、過去に調査や工事立会があったことなどを、仲介会社に早めに伝え、告知書(物件状況等報告書)にも書いておくのが基本です。売主が知っていた事情を伝えずに売り、後で問題になった場合の責任の扱いは、契約の内容や個別の事情で変わります。ここで述べたことは一般情報です。契約条項の書き方や責任の範囲に不安があるときは、弁護士に相談してください。

買主の建築計画への影響|仮に住宅用地として1区画を売る場合

仮に、市内の包蔵地にある約200㎡の住宅用地を、個人の買主が木造2階建ての自宅を建てる目的で買う場合を考えます。前提として、照会の結果、包蔵地に当たり、一般的な住宅なら小規模工事として扱われる見込みだと文化財課で説明を受けていたとします(実際の扱いは工事の内容ごとに決まります)。

この場合、買主と建築会社は、建物の配置と基礎の深さが決まった段階で発掘届を準備し、着工の60日前までに提出する必要があります。売買契約の時点で包蔵地だと分かっていれば、引渡しまでの期間に設計と届出を並行して進められるため、着工の遅れを小さくできます。契約時に分かっていなければ、引渡しを受けてから届出を始めることになり、少なくとも60日は着工を待つ計算になります。仮住まいの家賃や、住宅ローンの実行時期の調整が必要になる買主もいるでしょう。

もう一つの場面として、仮に、同じ地域の広めの土地を、分譲業者が数区画に分けて造成する目的で買う場合を考えます。造成で広い範囲を掘るなら大規模工事として試掘・確認調査になる可能性があり、遺構・遺物が見つかって現状保存ができなければ発掘調査に進むことも考えられます。その費用は原則として原因者である事業者の負担とされているため、業者は調査の可能性や期間を見込んで購入の条件を考えます。売主が事前に文化財課の見解を聞いておけば、業者側の不確かさが減り、条件の話し合いがしやすくなります。

売主が売る前に調べておく意味と、準備の手順

包蔵地であることは売主にはどうにもできない土地の性質ですが、「分かっていること」と「分かっていないこと」を整理して出せるかどうかは売主次第です。事前に調べておく意味は、①買主が工事の時期と予算を見込める、②契約の直前や引渡し後に発覚して話が振り出しに戻るのを防げる、③買主の種類(個人か事業者か)に合った売り方を考えられる、の3つにまとめられます。

準備の手順は次のとおりです。①地番・住居表示・位置図・公図や測量図をそろえる。②文化財課に照会し、包蔵地に当たるか、遺跡の名称、住宅を建てる場合に想定される手続きを聞いて、回答日と担当部署をメモする。③過去にその土地や隣接地で試掘・確認調査や工事立会があったか、家族や前所有者の資料も含めて確かめる。④仲介会社に照会結果と資料を渡し、告知書に記載する。⑤買主が決まったら、建築会社と早めに届出の相談をしてもらうよう伝える。

古家付きで売る場合は、解体工事でも基礎を掘り起こすことがあるため、解体を売主が行うか買主が行うかで、届出の要否を誰が確認するかが変わります。解体を予定しているなら、解体の範囲と深さを示して、文化財課に手続きの要否を相談しておくと安心です。なお、市の案内ページは2017年の掲載で、様式や運用が変わることもあるため、照会の時点で最新の内容を確かめてください。

包蔵地にかかる土地を売る前の売主チェックリスト
  • 地番・住居表示を登記事項証明書や納税通知書で確認した
  • 土地の範囲に印をつけた位置図、公図や測量図をそろえた
  • 文化財課に照会し、包蔵地に当たるか・遺跡の名称を確認した
  • 住宅を建てる場合に想定される手続き(立会・試掘など)を聞いた
  • 回答日と担当部署を記録した
  • 過去の試掘・確認調査や工事立会の記録がないか確かめた
  • 照会結果を仲介会社に渡し、告知書に記載した
  • 古家を解体する場合、解体工事での手続きの要否を相談した

トリプルギブへのご相談

株式会社トリプルギブは、岡山市南区を拠点に、岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市を中心として不動産の売買・仲介、土地の分譲開発を行っています。遺跡の範囲にかかる土地は、売れないわけではありませんが、買主の建築計画への影響をどう説明するかで、話の進み方が変わります。

ご相談いただいた際は、登記や公図、周辺の道路や接道の状況に加えて、包蔵地に当たるかどうかなど土地にかかわる公的な情報を確かめたうえで、根拠のある査定をお出しします。そのうえで売却の方針を明確にし、仲介で個人の買主を探すのがよいか、買取の方が進めやすいかを確定します。公式CASEには、分譲地・住宅用地などの取引実績を掲載しています。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、まずは土地の所在地と、お手元の資料をお知らせください。

よくある質問

Q. 包蔵地の範囲から少しだけ外れている土地なら、届出は要りませんか?

93条の届出は周知の埋蔵文化財包蔵地を掘る場合が対象なので、範囲外なら原則として対象外です。ただ、GISの線と実際の土地の位置関係は縮尺で見え方が変わるため、境界付近の土地は住所と位置図を示して文化財課に照会し、回答を確かめておくのが確実です。また、範囲外でも工事中に遺跡らしいものを見つけた場合は、現状を変えずに届け出る決まりがあります。

Q. 売買契約や所有権移転登記にも、文化財課への届出が必要ですか?

市や文化庁の案内で届出が求められているのは、包蔵地で土木工事や開発などのために土地を掘る場合です。土地を売ったり登記の名義を変えたりすること自体について届出を求める記載はありません。届出は工事をする人が着工の60日前までに行うものなので、売却後に建築するなら、通常は買主側の手続きになります。

Q. 売主の私が以前に家を建てたとき、何も言われませんでした。今も包蔵地ではないということですか?

そうとは限りません。以前の建築時にどう扱われたかと、現在照会したときの回答が同じとは言い切れません。文化財保護法では、国や地方公共団体が包蔵地の周知の徹底に努めることとされています。売る前の時点であらためて文化財課に照会し、現在の状況を確認しておくと、買主への説明に自信を持てます。

Q. 試掘・確認調査で何も出なかった場合、その記録は買主に渡せますか?

照会や調査の結果は、買主にとって工事計画を立てる材料になるため、手元に書類があれば仲介会社を通じて写しを渡すとよいでしょう。ただし、調査の結果がそのまま将来の別の工事に当てはまるとは限りません。買主の工事内容が変われば扱いも変わり得るため、買主側でもあらためて文化財課に相談してもらうよう伝えておくと誤解を防げます。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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