SELLING JOURNAL / 物件種別
岡山で大規模修繕の前後にマンションを売る|修繕積立金の値上げ・一時金の伝え方と書類
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士
大規模修繕の前後に売るときは、工事の予定・実施状況と、修繕積立金の残高・値上げや一時金の予定を、管理組合の資料で先にそろえることが出発点です。重要事項説明では積立金の規約の内容と積立額などが説明事項とされ、決まっている値上げや一時金は買主の負担に直結するため、告知書でも伝えます。払った積立金は売っても返還されません。
大規模修繕の前・工事中・工事後で、売るときに変わること
マンションの外壁や屋上防水、鉄部塗装などをまとめて行う大規模修繕は、売主にとって「いつ売るか」を考えるきっかけになりやすい出来事です。ただ、工事の前か後かで単純に有利・不利が決まるわけではありません。変わるのは、買主が気にする点と、売主がそろえる資料の中身です。
工事の前に売る場合、買主はこれから行われる工事の内容と、その費用を今の積立金で賄えるかを確かめようとします。積立金が足りず、値上げや一時金の徴収が総会で決まっている、あるいは議題に上がっているなら、その負担は引き渡し後の所有者である買主にかかってきます。売主は「予定」と「決定事項」を分けて説明できるよう準備します。
工事中に売る場合は、足場や防護ネットで外観や眺望が確かめにくく、バルコニーが使えない期間もあります。内覧の段取りと、工事の終わる時期を示す資料が要ります。
工事後に売る場合は、外観が整っている一方で、積立金の残高が工事で減っていること、次の工事に向けた値上げの予定があるかが確認されます。どの時期でも、管理組合の資料を早めに取り寄せることが共通の出発点です。
| 項目 | 工事の前に売る | 工事中に売る | 工事の後に売る |
|---|---|---|---|
| 買主が気にする点 | 工事の内容と費用を積立金で賄えるか | 外観・眺望・バルコニーが確かめにくい | 残高の減少と次の値上げの予定 |
| 売主がそろえる資料 | 長期修繕計画、総会の議案書・議事録 | 工事のお知らせ、工程、工事前の写真 | 工事の完了報告、修繕履歴、最新の収支 |
| 値上げ・一時金 | 承認済みか検討中かを分けて伝える | 工事費の追加徴収がないか確かめる | 次回工事に向けた見直しの予定を確かめる |
| 内覧・引き渡し | 通常どおり | 作業日・時間帯を避けて調整する | 通常どおり |
買主は長期修繕計画と修繕積立金のどこを見るか
中古マンションの買主は、部屋の内装だけでなく、建物全体の修繕がこの先どう進み、そのお金がどう集められるかを見ます。手がかりになるのが長期修繕計画と修繕積立金の状況です。
国土交通省の長期修繕計画作成ガイドライン(令和6年6月改訂)では、計画期間を30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とし、計画は5年程度ごとに見直すものとされています。計画が古いまま見直されていない、計画期間が短い、といった点は買主の質問につながりやすいところです。
積立の方式も見られます。同ガイドラインでは、計画期間中の積立額を均等にする「均等積立方式」と、当初の額を抑えて段階的に増やす「段階増額積立方式」を説明しています。段階増額の場合、適切な引上げの考え方として、計画の初期額は均等積立とした場合の月額(基準額)の0.6倍以上、最終額は1.1倍以内とする目安が示されています。仮に基準額が月200円/平方メートルの計画なら、初期額は120円以上、最終額は220円以内という見方になります(計算の前提や例外は同ガイドラインで確認してください)。
売主ができるのは、評価を言い切ることではなく、計画書・総会資料・積立金の残高が分かる資料を出して、買主が判断できる状態にすることです。修繕積立金の額の目安は、国土交通省の修繕積立金ガイドラインにも示されています。
値上げ・一時金が決まっているとき|重要事項説明と告知書での扱い
宅地建物取引業法施行規則第16条の2では、区分所有建物の売買で重要事項として説明する事項に、建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは「その内容及び既に積み立てられている額」、所有者が負担する通常の管理費用の額、建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは「その内容」などが挙げられています。大規模修繕の履歴や積立金の残高は、こうした説明の材料になります。
重要事項説明は宅地建物取引業者が行いますが、その中身の多くは管理組合や管理会社からの情報と、売主からの申告に支えられています。総会で修繕積立金の値上げや一時金の徴収が承認されている、または総会に上程されることが決まっている場合は、仲介会社に早めに伝え、議事録や総会の案内とあわせて渡します。告知書(物件状況等報告書)にも、分かっていることを書いておきます。
仮に、来年度から修繕積立金を月1万円から1万5千円に上げること、工事の年に一戸あたり30万円の一時金を集めることが総会で決まっている住戸を売る場合、買主から見れば、購入後の毎月の支出と、工事の年のまとまった出費が増えることになります。これを伝えずに契約し、後から分かれば、買主との間で争いになるおそれがあります。
一時金の支払時期が引き渡しの前後どちらに来るか、価格に織り込むか精算するかは、売買契約で決める事柄です。取り決めは契約書に書き、仲介会社と内容を確かめてください。管理費等の滞納がある場合の扱いは、別の記事で整理しています。
管理会社から取り寄せる書面|重要事項調査報告書と管理組合の資料
売却の実務では、仲介会社が管理会社に依頼して、管理に関する情報をまとめた書面を取り寄せます。この書面は「重要事項調査報告書」などと呼ばれます。国土交通省のマンション標準管理規約(令和7年改正)のコメントでは、住戸の売却予定者から依頼を受けた宅地建物取引業者に情報を提供するための様式の項目例(管理情報提供様式)が別添で示されています。
項目例には、管理計画認定の有無、売主が負担する管理費・修繕積立金・修繕一時金の額と滞納額、修繕積立金会計の収支や借入金残高、管理費や修繕積立金の変更予定(変更予定有・無・検討中の別)、積立方式、長期修繕計画の有無と作成・見直しの時期、共用部分の修繕工事の実施状況と実施予定などが並んでいます。コメントでは、「変更予定有」とは値上げ等が総会で承認されている場合や総会に上程されることが決まっている場合をいうと説明されています。
標準管理規約では、長期修繕計画書や修繕等の履歴情報などを、組合員や利害関係人が理由を付した書面で請求したときに閲覧させること、求める情報を記入した書面を交付でき、その費用を請求者に負担させられることが定められています。コメントでは、利害関係人の例に、組合員から媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者が挙げられています。
ただし、標準管理規約はひな形で、実際の扱いは各マンションの規約と細則、管理委託契約によります。発行までの日数や手数料もマンションごとに違うため、売り出しを決めたら早めに依頼の方法を確かめます。
払ってきた修繕積立金は売っても戻らない
「大規模修繕の直前に売ると、積み立ててきたお金が無駄になるのでは」と心配する方もいます。マンション標準管理規約第60条第7項には、組合員は納入した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない、と定められています。管理費等には修繕積立金が含まれます(第25条)。標準管理規約はひな形なので、実際の扱いは自分のマンションの規約で確かめてください。
積立金は区分所有者個人の預金ではなく、管理組合が建物全体の修繕のために積み立てている財産です。標準管理規約第28条では、計画的な修繕や不測の事故などによる修繕といった特別の管理に充てる場合に限って取り崩すことができるとされ、コメントでは、修繕時に集める一時負担金も修繕積立金として積み立て、区分して経理すべきものとされています。
逆の方向の決まりもあります。区分所有法第8条は、管理組合などが区分所有者に対して持つ規約や集会の決議に基づく債権を、その特定承継人(売買で取得した人など)に対しても行使できるとしています。標準管理規約第26条も同じ趣旨です。売主が払うべきだった分が残っていれば買主に請求されうるため、買主はその有無を気にします。
売主から見ると、積立金は戻らない代わりに、残高や修繕の履歴として建物の状態に表れ、重要事項説明で買主に示されます。取り戻す方法を探すより、これまでの積立と修繕の実績を資料で示す方が、売却では意味を持ちます。
工事中に内覧・引き渡しをするときの段取り
工事期間中に売り出す場合、まず管理組合の掲示物や工事のお知らせで、足場の設置・解体の時期、バルコニーが使えない期間、窓を開けられない日や作業の時間帯を確かめます。工事の工程表のような資料が配られていれば、内覧の日程を組むときに役立ちます。
内覧では、足場や防護ネットで日当たりや眺望、外観が分かりにくくなります。買主には、工事が始まる前に撮った室内やバルコニーからの写真、外観の写真があれば見せられるよう用意しておくと説明しやすくなります。作業日は音や職人の出入りがあるため、作業の少ない日や時間帯を選ぶのも一つの方法です。共用部分の通行や駐車場の使用に制限が出ていないかも確かめます。
バルコニーに置いた物の移動や、室内側から立ち会う工事(サッシや給排水管など)が予定されているときは、工事の窓口に、引き渡しの時期と新しい所有者への引継ぎ方法を聞いておきます。引き渡しが工事の途中になる場合、どこまでが売主の手配で、どこからが買主の対応になるかを、売買契約の前に仲介会社と整理しておくと混乱を防げます。
工事の範囲や仕上がりについて、売主が管理組合を代わりに保証することはできません。工事の内容は管理組合の資料に沿って説明し、分からない点は「管理組合に確認中」と伝えるのが誠実な対応です。
マンション管理計画認定制度と岡山市の窓口
マンション管理計画認定制度は、管理組合が作る管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして認定を受けられる制度です。岡山市の公式ページでは、市内の分譲マンションを対象に、管理組合の運営、管理規約、経理、長期修繕計画の作成及び見直し等の16項目を認定基準としています。
大規模修繕と関わりの深い基準として、長期修繕計画が国の標準様式に準拠し、内容と修繕積立金額が集会で決議されていること、作成・見直しが7年以内に行われていること、計画期間が30年以上で残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれていること、将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定していないこと、修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと、直近の事業年度末時点で修繕積立金の3か月以上の滞納額が全体の1割以内であることなどが挙げられています。認定の有効期間は5年で、更新できます。
申請するのは管理組合で、売主個人が売却のために取るものではありません。ただ、認定を受けたマンションであれば、重要事項調査報告書の項目にも認定の有無が入り、買主にとって管理状況を知る手がかりになります。岡山市の窓口は都市整備局住宅・建築部住宅課(計画係)とされています。倉敷市など他の市町にあるマンションは、その市町の公式サイトで窓口を確かめてください。なお、市のページの更新日は2022年3月22日のため、手数料などの細かな条件は申請前に窓口で確認するのが確実です。
認定と修繕に関わる税・融資の制度|一般情報としての確認点
ここからは一般情報です。岡山市の公式ページでは、認定を受けたマンションについて、住宅金融支援機構の制度で優遇を受けられる場合があるとして、フラット35の金利の引下げなどが紹介されています。買主の住宅ローンに関わる可能性がありますが、利用できるかや条件は申込み時点の制度と審査によります。売主が「金利が下がります」と言い切らず、買主には借入れ先の金融機関で確かめてもらうよう伝えてください。
また、岡山市にはマンション長寿命化促進税制の案内があります。築20年以上・総戸数10戸以上などの要件を満たし、管理計画の認定を受けた(または長期修繕計画について助言・指導を受けた)マンションで、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、工事完了の翌年度について居住用部分の建物の固定資産税額が3分の1減額される制度です(1戸あたり100平方メートル相当分まで、土地の固定資産税と都市計画税は対象外)。申告は工事完了日から3か月以内に、物件所在区の市税事務所へ行うとされています。
仮に、工事が終わった直後に住戸を売る場合、減額の対象となる年度に誰が所有者として課税されるかで、売主・買主どちらに関係するかが変わります。固定資産税の精算方法とあわせて、具体的な扱いは市税事務所や税理士に確認してください。
売り出し前の手順|何を・いつ・どこで確かめるか
大規模修繕の前後に売るときの準備を、順番に整理します。
①売却を考え始めたら:手元にある総会の議案書・議事録、管理組合からのお知らせを集めます。修繕積立金の値上げや一時金について、承認済みか、議題に上がっているだけか、話題になっている段階かを分けてメモしておきます。
②査定を頼むとき:仲介会社に、大規模修繕の予定・実施時期と、①のメモを伝えます。工事中なら工事の終わる時期も伝えます。
③売り出す前:仲介会社を通じて、管理会社に管理情報の書面(重要事項調査報告書など)を依頼します。あわせて、長期修繕計画書や修繕履歴の閲覧ができるかを確かめます。
④告知書を書くとき:値上げ・一時金の決定事項、工事の予定、工事中の制限、雨漏りなど共用部分に関わる不具合で知っていることを書きます。分からないことは分からないと書きます。
⑤契約の前:重要事項説明の内容と、管理会社の書面・総会資料に食い違いがないかを確かめます。一時金の支払時期と負担者、管理費等の精算方法を契約書に書きます。
⑥引き渡しの前後:管理組合に所有者が変わることを届け出る手続きは規約によるため、管理会社に方法を聞いておきます。工事の窓口にも、新しい所有者への引継ぎを伝えます。
- 長期修繕計画書(作成・見直しの時期、計画期間)
- 直近の総会の議案書・議事録(値上げ・一時金の決議)
- 修繕積立金の月額と、積立方式(均等か段階増額か)
- 修繕積立金会計の残高・借入金の有無
- 大規模修繕の実施履歴と次回の予定
- 工事中の場合は工事のお知らせと完了予定時期
- 管理会社の管理情報の書面(重要事項調査報告書など)
- 管理計画認定の有無
- 自分の住戸の管理費等に未払いがないか
トリプルギブへのご相談
大規模修繕の前後にマンションを売るときは、建物の状態と、修繕積立金の残高・値上げ・一時金の予定を、管理組合の資料で確かめたうえで価格と売り出し時期を考えることが大切です。株式会社トリプルギブでは、ご相談をいただいた後、物件と資料の調査をもとに根拠のある査定を提出し、売却の方針を明確にしたうえで仲介か買取かを確定します。工事中で内覧の段取りに迷う場合や、総会で決まった事項をどう伝えるか整理したい場合も、ご相談ください。税金や住宅ローン、契約の判断が必要な点は、税理士・金融機関・弁護士など専門家への相談もあわせてご案内します。当社が扱った取引の実績は、公式CASEのページに掲載しています。
よくある質問
Q. 大規模修繕の工事が終わるまで売り出しを待った方がよいですか?
一概には言えません。工事後は外観が整う一方、積立金の残高が減り、次の工事に向けた値上げが検討されることもあります。工事前なら予定と費用の見通し、工事中なら内覧の段取りと完了時期の資料が要ります。住み替えの時期やローンの状況など売主側の事情も含め、どの時期でも説明できる資料をそろえたうえで、仲介会社と時期を相談するのが現実的です。
Q. 一時金の徴収が決まった後で売る場合、一時金は売主と買主のどちらが払うのですか?
管理組合に対して誰が払うかは規約や総会の決議の定めによりますが、売主と買主の間でどう負担するかは売買契約で決める事柄です。支払期限が引き渡しの前か後か、価格に織り込むのか精算するのかを、契約前に仲介会社と整理し、契約書に書いておきます。未払いの分は区分所有法第8条により買主に請求されうるため、曖昧にしないことが大切です。
Q. 重要事項調査報告書は売主が自分で管理会社に頼むものですか?
通常は、媒介を受けた仲介会社を通じて管理会社に依頼します。標準管理規約のコメントでも、組合員から媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者が利害関係人の例に挙げられています。発行の手数料や日数、誰が費用を負担するかはマンションや管理会社によって違うため、売り出しを決めた段階で仲介会社に確認し、余裕をもって依頼してもらうのがよいでしょう。
Q. 管理組合の総会で値上げが「検討中」という段階でも、買主に伝えるべきですか?
承認済みの事項と同じ扱いにはなりませんが、知っている事情は伝えておく方が後のトラブルを防げます。標準管理規約のコメントにある管理情報の様式でも、変更予定は「有・無・検討中」の別で書く形になっています。告知書には「総会で検討中」と事実のとおり書き、資料があれば仲介会社に渡しておくと、買主への説明が正確になります。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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