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SELLING JOURNAL / 物件種別

岡山で未登記の建物や地目が違う土地を売るとき|表題登記・増築部分・地目変更の進め方

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

登記されていない建物は、売る前に土地家屋調査士に建物の表題登記を、続いて司法書士に所有権保存登記を依頼して、名義を移せる状態に整えるのが基本です。増築で床面積が変わった場合は表題部の変更登記、土地の使い方が変わった場合は地目変更登記が、いずれも変更から1か月以内の申請義務として定められています。農地の地目を変えるには農地法の許可書が別に要ります。

売る前に見つかりやすい「登記と現況のずれ」4つの場面

家や土地の売却を進めると、登記事項証明書と現地の姿が合っていないことに気づく場面があります。多いのは次の4つです。①母屋そのものが登記されていない(親の代に建てたまま、ローンを使わずに建てたため登記しなかったなど)②母屋は登記されているが、後から増築した部屋の分だけ床面積が反映されていない③敷地内の物置・車庫・離れが登記されていない④土地の登記の地目が「畑」「山林」などのままで、実際には家が建って宅地として使われている、または逆に建物を壊して駐車場や空き地になっている。

こうしたずれがあっても、所有している事実が消えるわけではありません。ただし売却では、買主へ所有権を移す登記と、買主が融資を受ける場合の抵当権の設定登記が決済日に行われるため、その前提となる登記が整っていないと、決済の段取りが組めないことがあります。

この記事は、登記されていない建物と、登記の地目が現況と違う土地に絞って、どの登記が何のために必要か、どこで見つけるか、誰に頼むかを売主の側から整理します。確認申請や検査済証の問題は「検査済証がない家・確認申請なしで増築した家」の記事で、相続による名義の書き換えは相続登記の記事で扱っているので、ここでは重ねません。また、ここで書く内容は一般情報です。個別の判断は土地家屋調査士・司法書士に確認してください。

表題登記と所有権保存登記の違い|順番と担い手

建物の登記は、大きく二段階に分かれます。一段目は「表題登記」で、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積など、物理的な状況を登記簿の表題部に記録するものです。不動産登記法第47条は、新築した建物や表題登記がない建物の所有権を取得した人は、取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければならないと定めています。さらに同法第164条では、申請義務がある人が正当な理由なく申請を怠ったときは10万円以下の過料に処するとされています(2026年10月時点の条文)。

二段目は「所有権保存登記」で、権利部(甲区)に初めて所有者を記録する登記です。こちらは表題登記のような申請期限の定めはありませんが、売買による所有権移転登記は、この保存登記がある建物について行うのが通常の流れです。不動産登記法第74条では、保存登記を申請できるのは原則として表題部所有者またはその相続人などに限られています。そのため、売主側で表題登記と保存登記を済ませてから、買主への移転登記に進むことになります。

担い手も分かれます。法務省の案内では、土地家屋調査士は不動産の表示に関する登記に必要な調査・測量と申請の代理を業務とし、新築建物の表示の登記がその例として挙げられています。法務局の新築時の案内でも、表題登記には図面の作成が必要で、土地家屋調査士に依頼できるとされています。保存登記や移転登記などの権利に関する登記は、司法書士に依頼するのが一般的です。

保存登記には登録免許税がかかります。国税庁の税額表(令和8年4月1日現在法令等)では、所有権の保存登記の税率は不動産の価額の1,000分の4で、課税標準は原則として市町村の固定資産課税台帳の価格です。評価額のない新築建物について、岡山地方法務局は令和6年4月1日から独自の認定基準表と経年減価補正率で課税標準を算出すると案内しています。具体的な税額は司法書士に見積もりを取ってください。

増築部分・物置・離れ|表題部の変更登記と附属建物

母屋が登記されていても、増築した部分が反映されていなければ、登記上の床面積や構造と実物が違うことになります。不動産登記法第51条は、建物の種類・構造・床面積などの表題部の登記事項に変更があったとき、所有者は変更があった日から1か月以内に変更の登記を申請しなければならないとしています。増築で床面積が増えた場合はこの「表題部の変更登記」の対象で、こちらも第164条の過料の対象に含まれています。

物置や離れはどうでしょうか。不動産登記規則第111条は、登記できる建物を「屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物」で、用途に使える状態にあるものとしています。基礎に固定され、屋根と壁がある離れや倉庫・車庫は、この要件に当てはまる可能性があります。一方、市販の簡易な物置のように、土地への定着の程度がはっきりしないものもあります。要件に当たるかどうかは現地の状況を見て判断することになるため、自己判断で「登記は要らない」と決めず、土地家屋調査士に見てもらいます。

建物に当たる場合の登記の方法としては、独立した建物として表題登記をするほか、母屋の「附属建物」として登記する方法があります。不動産登記法第44条は、附属建物があるときはその種類・構造・床面積を建物の表示に関する登記事項としているため、母屋と一体で使う物置や離れは、母屋の登記に附属建物として加える形がとられることがあります。どの方法が適切かは、利用状況や売り方(母屋と一緒に売るのか、分けるのか)で変わります。

仮に、昭和の終わりに建てた母屋は登記済みで、その後に子ども部屋を増築し、庭に基礎付きの倉庫を建てた家を売る場合を考えます。この場合は、増築による床面積の変更と、倉庫を附属建物として加える変更を、まとめて表題部の変更登記として申請する形が考えられます。図面作成のための現地調査が要るので、売り出しを決めた段階で土地家屋調査士に現地を見てもらうと、決済までの日程を組みやすくなります。

売却前に関わる4つの登記の比較
登記の種類必要になる場面申請の期限(条文)主な依頼先
建物の表題登記母屋・離れなどが登記されていない所有権取得から1か月以内(第47条)土地家屋調査士
建物の表題部の変更登記増築で床面積や構造が変わった、附属建物を加える変更から1か月以内(第51条)土地家屋調査士
所有権保存登記表題登記の後、甲区に初めて所有者を記録する期限の定めなし(申請できる人は第74条で限定)司法書士
地目変更登記登記の地目が現況と違う(農地は農地法の許可書が別に必要)変更から1か月以内(第37条)土地家屋調査士
不動産登記法の条文(2026年10月25日に e-Gov 法令検索で確認)をもとにした一般情報です。期限のある登記を正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります(第164条)。個別の判断は専門家に確認してください。

未登記家屋を見つける|岡山市の名寄帳・課税明細書と登記を照らし合わせる

登記されていない建物があるかどうかは、税の記録と登記の記録を並べると手がかりが得られます。岡山市の「固定資産税について」のページでは、家屋の納税義務者は1月1日現在、登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記・登録されている人とされています。また市の「令和8年度 税のあらまし」では、未登記の家屋であっても課税されると明記されています。つまり、登記がなくても市の課税台帳には載っていることがある、ということです。

確かめる方法は二つあります。一つは毎年4月ごろ納税通知書に添付される課税明細書で、課税対象の土地・家屋ごとに評価額などが記載されています。もう一つは固定資産課税台帳の閲覧(名寄帳の交付)で、岡山市では各区市税事務所・各支所・各地域センターで手数料無料で閲覧できます。閲覧できるのは納税義務者、同一世帯の家族、代理人などで、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類が必要です。代理人は委任状、納税義務者が亡くなっている場合は相続関係が分かる戸籍謄本なども求められます。現年度と過去10年分が対象で、支所・地域センターで扱うのは過去5年分までです(2026年3月31日更新の市のページで確認)。

これを、法務局で取る建物の登記事項証明書と一棟ずつ照らし合わせます。課税明細に載っている家屋の数や床面積が登記と合わないとき、未登記の建物や未反映の増築がある可能性があります。どの家屋がどの記録に当たるのかが読み取れない場合は、家屋が所在する区の市税事務所(資産税家屋係)に問い合わせてください。

なお、未登記家屋については、市への手続きも登記とは別に用意されています。名義を変えるときは「未登記家屋名義変更申請書」を市役所に、取り壊したときは家屋滅失届を各区市税事務所などに出すと市が案内しています。これらはあくまで課税上の手続きで、売買のための登記の代わりにはなりません。

登記の地目が現況と違う土地|地目変更登記と農地の場合

土地の登記には「地目」があり、不動産登記規則第99条は、土地の主な用途により田・畑・宅地・山林・原野・雑種地など23種類に区分すると定めています。家を建てて長年住んでいるのに登記は「畑」のまま、という土地は珍しくありません。不動産登記法第37条は、地目について変更があったときは、表題部所有者または所有権の登記名義人が、変更があった日から1か月以内に地目変更の登記を申請しなければならないとしており、この義務も第164条の過料の対象に含まれています。

法務局が公開している地目変更の申請書の記載例(畑から宅地に変更した場合)では、申請人は登記記録の甲区に記録されている現在の登記名義人で、登記原因の日付には地目の変更があった日(建物を建築した日など)を書くとされています。宅地にする場合の地積の書き方など細かな決まりもあるため、測量や現地確認を含めて土地家屋調査士に依頼するのが現実的です。

注意が必要なのは、登記の地目が田・畑などの農地の場合です。同じ記載例の注意事項には、農地(田、畑、牧場)を農地以外の地目に変更する場合は農地法による都道府県知事等の許可が必要で、その許可書を添付すること、農業委員会の現況証明書や都市計画法の許可書などを添付する場合もあることが書かれています。つまり、現に家が建っていても、農地法の手続きを経ていなければ地目変更の登記だけを先に進めることはできません。農地法の許可や届出の流れは「農地を売るときの手続き」の記事にまとめているので、そちらを参照してください。なお岡山地方法務局は、倉敷支局管内で農業委員会から「非農地通知書」が届いた人向けに、地目変更の登記申請の案内を掲載しています。

地目は固定資産税にも関わります。岡山市の「税のあらまし」では、土地は田・宅地・山林などの地目に区分して評価すること、土地の地目変更があった場合は基準年度以外でも新たに評価を行うことが説明されています。

買主のローンと決済への影響|仮に未登記の離れがある家を売る場合

登記が整っていないことの影響が大きく出るのは、買主が融資を使う場合です。法務局の新築時の案内では、建物について表題登記と所有権の保存の登記が必要で、銀行等から融資を受けた場合は抵当権の設定の登記が必要になることがあるとされています。売買でも、買主が融資を受けるなら、決済日に所有権移転の登記とあわせて抵当権の設定の登記を行う段取りになります。建物が未登記のままでは、その建物について移転や抵当権設定の登記を組み立てられません。登記をどこまで整える必要があるかは借入先ごとに異なるため、買主側の金融機関に早めに確かめてもらうことが大切です。

仮に、登記済みの母屋と、登記されていない基礎付きの離れがある家を、住宅ローンを使う買主に売る場合を考えます。①売り出し前に名寄帳と登記事項証明書を照らし合わせ、離れが未登記であると把握する②土地家屋調査士に現地を見てもらい、離れを母屋の附属建物として加えるか、独立した建物として表題登記をするかを相談する③売買契約書には、売主が決済日までに登記を整えることと、その費用負担を明記する④司法書士と日程を合わせ、決済日に移転登記と買主の抵当権設定登記が行える状態にする、という順番が考えられます。

離れが古く、買主が取り壊す予定の場合は、登記をせずに売主側で解体し、市に家屋滅失届を出すという選択肢もあります。どちらが良いかは、買主の利用予定や解体費用、日程で変わります。いずれの場合も、契約前に「未登記の建物があること」と「誰がいつまでに何をするか」を買主に伝え、契約書に残すことがトラブル防止になります。

登記や融資の扱いはここでは一般情報として説明しています。実際の可否や必要書類は、司法書士・土地家屋調査士と、買主が利用する金融機関に確認してください。

売り出しまでの手順と、岡山での確認先

未登記の建物や地目のずれがありそうなときは、次の順で確かめると無駄が少なくなります。①法務局で土地・建物の登記事項証明書と、地図・建物図面など登記所にある図面を取る②市税事務所で名寄帳を閲覧し、課税されている家屋・土地と登記を一つずつ照らし合わせる③現地で、母屋・増築部分・物置・離れ・車庫の位置と、土地の使われ方を写真に残す④土地家屋調査士に、表題登記・表題部の変更登記・地目変更登記が要るか、要るならどれをどの順で行うかを相談する⑤保存登記や移転登記、抵当権の抹消などの権利の登記について司法書士に相談する⑥登記に要する期間を踏まえて売り出しや決済の時期を決め、不動産会社と共有する。

確認先は次のとおりです。登記の手続きについては、岡山地方法務局が登記手続案内を行っています。法務局の案内によると、手続案内は申請書の作成に必要な情報の提供で、1回あたり20分程度の完全予約制とされ、申請書の下書きは対象外です。表示に関する登記は測量や建物の専門知識が必要になることが多く、土地家屋調査士の関与を勧めることが多いとも書かれています。また、法務局では司法書士や土地家屋調査士の紹介はできず、報酬も各専門家が定めているため答えられないとされています。

岡山市内の家屋の課税・評価については、家屋が所在する区の市税事務所(北区・中区・東区・南区の資産税家屋係)が窓口です。倉敷市・瀬戸内市などほかの市町では、それぞれの市町の公式サイトで固定資産税の担当課と、課税台帳の閲覧方法を確認してください。

相続した家で、未登記家屋の所有者だった親が亡くなっている場合、岡山市は法務局で建物表題登記と所有権保存登記を行うよう案内しており、おおむね3か月以内に登記が完了しないときは、現に所有している人が「現所有者に関する申告書」を区の市税事務所に出す必要があるとしています。

未登記建物・地目のずれがある不動産を売るまでの流れ
  1. 01
    記録をそろえる

    登記事項証明書・図面と、課税明細書や名寄帳を取り寄せる

  2. 02
    照らし合わせる

    課税されている家屋・土地と登記を一つずつ突き合わせる

  3. 03
    現地を確認する

    増築部分・物置・離れ・土地の使い方を写真に残す

  4. 04
    専門家に相談する

    表示の登記は土地家屋調査士、権利の登記は司法書士へ

  5. 05
    売り方を決める

    登記を整えて売るか、解体するか、買主と分担するかを決める

  6. 06
    契約と決済

    未登記の事実と対応を契約書に記し、決済日までに登記を整える

トリプルギブへのご相談

未登記の建物や地目のずれは、見つかった時期によって売却の段取りが大きく変わります。売買契約の後に気づくと、決済日までに登記が間に合わない、買主の融資の手続きが進まないといった問題につながりかねません。売り出しを考えた段階で、登記と課税の記録を並べて確認しておくことをおすすめします。

株式会社トリプルギブでは、ご相談をいただいたあと、登記事項証明書や現地の状況などの調査をもとに「根拠のある査定」を提出します。そのうえで売却の方針を明確にし、仲介で買主を探すか、買取で進めるかを確定します。未登記の離れを残すのか解体するのか、地目変更の手続きを売却前に済ませるのかといった選択も、売り方と合わせて整理します。登記の手続きそのものは土地家屋調査士・司法書士の業務ですので、必要に応じて専門家と連携して進めます。

公式CASEには、岡山市・倉敷市などの分譲地や住宅用地、戸建て、収益物件の取引実績を掲載しています。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、まずはお手元の登記事項証明書や固定資産税の課税明細書をご用意のうえ、お気軽にご相談ください。

よくある質問

Q. 未登記の建物があっても、そのままの状態で売ることはできますか。

売買契約自体は結べますが、建物の所有権移転登記は保存登記がある建物について行うのが通常の流れのため、買主が融資を使う場合は、決済までに登記を整えるよう求められることがあります。現金で買う買主が引き継ぐ形や、解体を前提に売る形もありますが、どの方法でも未登記であることと対応の分担を契約前に伝え、契約書に記すことが大切です。

Q. 表題登記の1か月以内の期限を過ぎてしまった建物は、もう登記できないのですか。

期限を過ぎても表題登記の申請はできます。不動産登記法では、正当な理由なく申請を怠ったときに10万円以下の過料に処するとされていますが、売却を機に登記を整えることは必要な手続きです。過去の経緯や必要書類は建物ごとに違うため、まずは土地家屋調査士に、建築時期を示す資料や固定資産税の書類を見せて相談してください。

Q. 売るのは土地だけで、古い物置は買主が壊す予定です。物置の登記は必要ですか。

物置が登記されていなければ、建物の登記は関係せず、土地の売買として進められる場合があります。ただし、市の課税台帳に家屋として載っていれば、取り壊したときに家屋滅失届を出す手続きがあり、誰がいつ壊して届け出るかを契約で決めておく必要があります。登記済みの物置なら滅失登記が必要です。どちらに当たるかは名寄帳と登記事項証明書で確かめてください。

Q. 岡山市以外の市町にある家でも、名寄帳で未登記家屋を探せますか。

固定資産課税台帳の閲覧や名寄帳の交付は各市町村が行う手続きで、窓口や必要書類、手数料は市町村ごとに異なります。倉敷市や瀬戸内市などの家であれば、その市の公式サイトで固定資産税の担当課を調べ、閲覧の方法を確認してください。毎年届く納税通知書の課税明細書も、まず手元で確かめられる資料になります。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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