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SELLING JOURNAL / 物件種別

岡山で検査済証がない家・確認申請なしで増築した家を売るとき|売主が調べる書類と告知

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

検査済証がない家や確認申請をせずに増築した家も、売ること自体はできます。大切なのは、手元の書類と岡山市建築指導課で取れる建築計画概要書・台帳記載事項証明書で「確認と検査をどこまで受けたか」を確かめ、分からない部分は分からないと正直に告知し、契約書の特約で取り扱いを決めておくことです。

確認済証と検査済証とは何か、なぜ売却で聞かれるのか

家を建てたり一定の増築をしたりするとき、建築主は工事に着手する前に、計画が建築基準法などの基準に合っているかの確認を受け、確認済証の交付を受けます(建築基準法第6条)。工事が終わると、建築主は完了検査を申請し、建物と敷地が基準に合っていると認められると検査済証が交付されます(同法第7条)。条文では、完了検査の申請は工事が完了した日から4日以内に届くようにすることとされています。つまり、確認済証は「計画の段階で確認を受けた」こと、検査済証は「完成した建物を検査して基準に合っていると認められた」ことを示す書類です。

売却の場面でこれらが話題になるのは、宅地建物取引業法で、中古の建物を売買するときの重要事項説明の項目に「建物の建築及び維持保全の状況に関する書類」の保存の状況が入っており、国土交通省令で、その書類として確認申請書・確認済証と並んで検査済証が挙げられているためです。不動産会社は、これらの書類が「あるか・ないか」を買主に説明することになるので、売主は売却を相談した段階で必ずといってよいほど尋ねられます。

この記事では、書類が見当たらない、あるいは過去の増築で確認申請をしていなかった、という「建物の手続きの記録」に絞って整理します。道路との関係で建て替えができない土地の話や、建物状況調査(インスペクション)、告知書の書き方全般は、別の記事で扱っています。

検査済証がない・無確認増築になる主な事情と、既存不適格との違い

検査済証がない家には、いくつかの事情が考えられます。①建てたときに確認済証は受けたが、完了検査を申請しなかった、②検査済証は交付されたが、引越しや相続のあいだに紙をなくした、③後から増築や改築をしたときに、確認申請をしていなかった、といったものです。①と②は書類の有無の問題ですが、③は増築部分そのものが手続きを経ていないという点で性質が違います。

増築でも、建物の規模などによっては確認申請が必要です(建築基準法第6条第1項)。一方で、同条第2項では、防火地域と準防火地域の外で、増築・改築・移転に係る部分の床面積の合計が10平方メートル以内のときは、第1項の確認の規定を適用しないとされています。ただし、確認が要らない場合でも、建物が建築基準法の基準に合っていなければならないことに変わりはありません。また、2022年(令和4年)6月に公布された改正法により、2025年4月から木造2階建て住宅などの確認・検査の対象や審査の範囲が見直されています。いつ、どの規模の工事をしたかで扱いが変わるので、自分で判断せず、記録を集めてから専門家に見てもらうのが確実です。

あわせて知っておきたいのが「既存不適格」と「違反建築物」の違いです。建てた当時の基準には合っていたが、その後の法改正で今の基準に合わなくなった建物は、一般に既存不適格と呼ばれ、違反建築物とは区別されます。これに対して、建てた当時から基準に合っていない建物や、手続きを経ずに基準に合わない増築をした建物は、違反建築物にあたるおそれがあります。違反建築物については、特定行政庁が所有者などに是正のための措置を命じることができる規定があります(同法第9条)。検査済証がないと、この二つのどちらなのかを見分けにくい、というのが売却で問題になる根本的な理由です。

まず手元で探す書類と、記憶をたどるポイント

役所に行く前に、手元の書類を探しておくと調べる手間が大きく減ります。探したいのは、①確認済証と、その添付の設計図書(古い建物では書類の名称が今と違うこともあるので、建築確認に関係しそうな書類はまとめて取っておきます)、②検査済証、③建築したハウスメーカーや工務店との請負契約書・図面一式、④購入した家であれば、購入時の重要事項説明書・売買契約書、⑤増築やリフォームの見積書・契約書・図面、です。購入時の重要事項説明書には、当時の確認や検査の状況が書かれていることがあり、手がかりになります。

書類が見つからない場合も、記憶や記録から次のことを整理しておきます。いつ建てたか(登記事項証明書の新築年月日が目安になります)、誰が建てたか、増築をしたならいつ・どこを・どの業者に頼んだか、増築部分の広さ(何畳くらいか)、の4点です。登記事項証明書の床面積と、現地の建物の大きさが明らかに違う場合は、登記されていない増築部分がある可能性もあります。

相続した家では、建てた本人がすでに亡くなっていて事情が分からないことも多いでしょう。その場合は、建てた業者がまだ営業していれば当時の図面の控えが残っていないか問い合わせる、親族に増築の時期を聞く、古い写真で建物の形の変化を確かめる、といった方法で、分かる範囲を広げておきます。ここで集めた情報は、次に説明する市の窓口で建物を特定するときにも役立ちます。

岡山市建築指導課で取れる書類:建築計画概要書と台帳記載事項証明書

岡山市内の建物であれば、市の建築指導課(北区大供一丁目の市役所)で、確認の記録を確かめる書類を取れることがあります。市の公式ページによると、窓口に置かれた端末で建築計画概要書などの閲覧と写しの交付ができ、案内資料では、建築計画概要書は昭和46年以降のもの、処分等の概要書は平成11年5月1日以降のものが対象とされています。直近(おおむね今年度・前年度)のものはこの端末からは取得できないとされています。建築計画概要書には、確認を受けた当時の建物の概要や配置が記載されているので、当時の計画と今の建物を見比べる材料になります。

もう一つが建築台帳記載事項証明書です。市の案内では、取得できるのはその建物の建築主か現在の所有者だけで、代理人が申請する場合は、委任状や不動産の媒介契約書(写し可)など、委任を受けていることが分かる書類の提示が必要とされています。申請は窓口のみで郵送は受け付けておらず、当日申請・当日受取で、1日に受け付けるのは建築物・昇降機・工作物を合わせて5件までです。手数料は1件300円で、現金のみ、両替には対応していないと案内されています。どの事項が証明されるか、記録が見つからない場合にどうなるかは、市のページには書かれていないため、窓口で確かめてください。

注意したいのは、建物の特定を来庁した人が自分で行う必要がある点です。市の案内では、建築確認番号や確認年月日を窓口の端末で調べ、登記簿や公図、住宅地図などの参考資料が必要になる場合があるとしています。電話やメールで、概要書の有無や内容、完了検査の有無を問い合わせることには応じていないとされているので、前の章で整理した建築時期や地番の情報を持って行きましょう。受付時間は、証明書が午前8時30分から11時45分と午後1時から4時まで、閲覧の端末は午後4時45分までです(2026年10月14日に市の公式ページで確認)。倉敷市や瀬戸内市の建物は、それぞれの市の担当窓口で扱いが異なるため、各市の公式サイトで確認してください。

国土交通省のガイドライン:旧「検査済証のない建築物」の調査から現況調査ガイドラインへ

検査済証のない建物については、国土交通省が2014年(平成26年)7月に「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」を公表しました。指定確認検査機関が、建物が建築基準法に適合しているかを調べる方法を示したもので、既存の建物の活用を円滑にすることを目的としていました。

この旧ガイドラインは、国土交通省のページによると、2025年(令和7年)4月1日をもって「既存建築物の現況調査ガイドライン」に統合・一本化されています。2026年10月14日の確認時点では、同省のページに第5版の本文が掲載されています。新しいガイドラインの概要資料では、増改築や用途変更などの改修をしようとする既存建物について、建築士が行う現況調査の手順を示しています。流れは大きく二段階で、まず直近の工事について検査済証が交付されているか、その工事にいつ着手したかを調べ、次に現地で、現行の規定や工事着手時の規定に合っているかを調べて報告書を作ります。適合状況が「不適合」または「不明」とされた規定は現行の規定に合わせ、「既存不適格」とされた規定には緩和を適用する、という考え方が示されています。

売主にとっての意味は、検査済証がない建物でも、建築士の調査によって法令への適合の状況を整理する道筋が国から示されている、という点です。ただし、このガイドラインは主に、これから改修をする建物の確認申請での活用を想定したものです。売却のためにこの調査を受けるかどうかは任意で、費用や期間もかかります。売却前に受けるべきかは、建物の状態や買主の想定(自分で住む人か、建て替えや増改築を考える人か)によって変わるので、不動産会社や建築士と相談して決めるのが現実的です。

検査済証が見当たらない家の記録を確かめる流れ
  1. 01
    手元を探す

    確認済証・検査済証・図面・購入時の重要事項説明書・増築の契約書

  2. 02
    事実を整理

    新築年月日、建てた業者、増築の時期・場所・広さ、地番

  3. 03
    市の窓口で調べる

    建築指導課の端末で建築計画概要書を探し、必要なら台帳記載事項証明書を申請

  4. 04
    今の建物と比べる

    概要書の配置や規模と現況の違いを確かめる

  5. 05
    専門家に相談

    適合状況が分からない部分は建築士、登記の違いは土地家屋調査士へ

  6. 06
    売り方を決める

    調査してから売るか、現況のまま告知して売るか、仲介か買取かを決める

岡山市内の建物の場合です。証明書は建築主か現在の所有者(または委任を受けた代理人)しか取得できません。

増築部分が法令に合っているか分からないときの考え方と具体例

確認申請をしたかどうか分からない増築部分があるとき、売主が一人で「違反かどうか」を判断するのは困難です。整理の仕方としては、①増築の時期と広さ、②その場所が防火地域・準防火地域かどうか、③確認申請の記録が市に残っているか、④増築後の建物全体として建ぺい率や容積率などの基準に収まっていそうか、の順に事実を集め、最後の評価は建築士に依頼する、という分け方が現実的です。①から③は売主側で集められる事実で、④は専門的な判断が必要な部分です。

仮に、昭和の終わりごろに確認と完了検査を受けて建てた木造2階建ての家に、平成の半ばに知人の大工へ頼んで、確認申請をしないまま6畳ほどの部屋を1階に継ぎ足した場合を考えます。市の窓口では新築時の建築計画概要書が見つかり、そこに書かれた建物の配置と今の建物を比べると、増築した部屋の分だけ形が違っていたとします。この場合、新築時の確認の記録はあるが、増築部分は手続きの記録がなく、増築後の敷地に対する建物の大きさが基準に収まっているかも分からない、という状態です。売主としては、この「分かっていること」と「分からないこと」をそのまま整理し、建築士に相談するか、調べないまま告知して売るかを、不動産会社と話し合って決めることになります。

調べないまま売る場合でも、「違反ではないと思う」「問題ないはずだ」といった根拠のない説明はしないことが大切です。また、増築部分を売却前に取り壊すかどうかも一つの選択肢ですが、取り壊せば基準の問題が解消するとは限らず、費用もかかります。工事の前に、建築士や不動産会社に、取り壊した後の状態でどう評価されるかを聞いてから判断してください。登記されていない増築部分がある場合は、建物の表題部の変更登記が必要になることもあるため、その点は土地家屋調査士に相談します。

買主の住宅ローンや、将来の増改築への影響

検査済証がないことや、手続きを経ていない増築部分があることは、買主の資金計画や購入後の使い方に影響することがあります。一つは住宅ローンです。金融機関によっては、融資の審査で建物の確認や検査の書類、法令への適合の状況を確認することがあり、扱いは金融機関や商品ごとに異なります。売主の側で「ローンは通る」「通らない」と言い切ることはできないので、買主が住宅ローンを使う予定であれば、早い段階で買主から金融機関に確認してもらうよう、不動産会社を通じて伝えておきます。この記事の内容は一般情報であり、個別の融資の可否は金融機関の判断です。

もう一つは、買主が購入後に増築や大規模なリフォームをしようとする場合です。国の現況調査ガイドラインが想定しているように、既存の建物を改修するときには、改修しない部分も含めて法令への適合の状況が問題になります。検査済証がなく、建てた時期の特定も難しい建物では、調査に手間がかかったり、現行の規定に合わせる工事が必要になったりする可能性があります。また、2025年4月からは、木造2階建て住宅の大規模な修繕・模様替も確認・検査の対象になるなど、手続きが見直されています。買主が将来どんな工事を考えているかによって、この点の重みは大きく変わります。

こうした事情から、検査済証のない家は、買主の層が限られたり、価格の話し合いで考慮されたりすることがあります。ただし、どの程度影響するかは建物の状態や立地、買主の考え方によって一律ではありません。売主にできるのは、分かっている記録をそろえて、買主が判断できる材料を用意することです。

告知書と契約書への記載:書き方と特約の考え方

検査済証がないことや、確認申請の記録がない増築部分があることは、知っている限り買主に伝えます。重要事項説明では、不動産会社が書類の保存の状況として、確認済証や検査済証が「ある・ない」を説明しますが、増築の経緯のように売主しか知らない事情は、売主が告知書(物件状況等報告書)に書いて伝えるのが基本です。書き方の例としては、「新築時の確認済証あり、検査済証は見当たらない」「平成〇年ごろ、1階東側に約6畳の部屋を増築。確認申請をしたかどうかは不明(記録が見つからない)」のように、事実と、分からないことを分けて書きます。分からないことを空欄にしたり、推測で「問題なし」と書いたりしないようにしましょう。

契約書では、特約でこの点の扱いを決めておくのが一般的な考え方です。たとえば、検査済証がないこと、増築部分について確認申請の有無が不明であり法令に適合しているか確認していないことを買主が了承した旨、その状態のまま現況で引き渡す旨などを書きます。ただし、特約の書き方によって売主の責任の範囲がどう決まるかは、個別の事情によって変わります。売主が知っていたのに伝えなかった事実についての責任は、特約で免れられない場合があるため、知っていることを告知書に書くことが前提になります。特約の文言に不安がある場合は、弁護士に確認してもらってください。

売り方の面では、一般の買主に向けて仲介で売り出すか、不動産会社による買取を検討するかも、この種の物件では大事な判断になります。買取では、買主となる会社が建物の状態を前提に条件を示すので、ローンの心配は小さくなる一方、価格は仲介で売れる場合とは考え方が異なります。どちらが合うかは、建物の調査結果や売主の希望する時期を踏まえて比べます。

告知と契約の前に売主が確かめるチェックリスト
  • 確認済証・検査済証の有無を、現物か市の記録で確かめた
  • 増築・改築の時期、場所、広さ、依頼した業者を書き出した
  • 登記の床面積と今の建物の大きさに違いがないか見た
  • 分かっていることと分からないことを分けて告知書に書いた
  • 推測で「問題なし」と書いていない
  • 買主が住宅ローンを使う場合、金融機関への確認を早めに頼んだ
  • 契約書の特約で、検査済証がないことや増築部分の扱いを決めた
  • 特約の文言に不安があれば、弁護士に確認する段取りをした
チェックリストは一般的な整理の目安です。物件の状況に応じて項目が増えることがあります。

トリプルギブへのご相談

検査済証が見当たらない、昔の増築の経緯がよく分からないという家は、売主にとって「何から手を付ければよいか分からない」状態になりがちです。トリプルギブでは、ご相談をいただいたあと、手元の書類や登記の内容、建物の現況を確認し、市の窓口で取れる記録も踏まえて、物件の調査をもとにした根拠のある査定をお出しします。そのうえで、建物の調査を先に行うか、現況のまま告知して売り出すか、売却の方針をはっきりさせてから、仲介で売るか買取にするかを確定します。

建築の基準に関する判断は建築士、登記は土地家屋調査士や司法書士、契約の特約は弁護士、買主の住宅ローンは金融機関というように、それぞれの専門家への相談が必要になる場面もあります。どこに何を聞けばよいかの整理からお手伝いします。岡山市や倉敷市、瀬戸内市を中心に、物件ごとに対応できるかを判断しますので、まずは分かっている範囲でご相談ください。公式CASEには、当社が扱った戸建てや分譲地などの取引実績を掲載しています。

よくある質問

Q. 検査済証をなくしてしまいました。再発行してもらえますか?

検査済証そのものの再発行について、岡山市の公式ページでは案内が見当たりませんでした。市の建築指導課では、建築主か現在の所有者であれば建築台帳記載事項証明書を申請でき、建築計画概要書の閲覧・写しの交付も受けられます。売却では、こうした書類で確認や検査の記録を確かめられるかを窓口で相談してください。記録の有無は電話やメールでは答えてもらえないため、窓口に行く必要があります。

Q. カーポートや物置を後から付けた場合も、告知しておくべきですか?

建築基準法では、防火地域・準防火地域の外で、増築などに係る部分の床面積の合計が10平方メートル以内なら確認の規定は適用しないとされていますが、確認が要らないことと基準に合っていることは別の話です。後から付けたものが建物に当たるかどうかも含めて、自分で判断せず、いつ・何を設置したかを告知書や不動産会社への説明に含めておくと、買主との行き違いを防げます。

Q. 相続した家で、建てた親がいないため経緯がまったく分かりません。それでも売れますか?

経緯が分からないこと自体で売れなくなるわけではありません。登記事項証明書の新築年月日や地番をもとに、市の窓口で建築計画概要書が残っていないかを調べ、分かったことと分からないことを分けて告知します。相続登記がまだであれば、売却の前に名義を整える必要があるため、司法書士に相談してください。この回答は一般情報で、個別の判断は専門家に確認してください。

Q. 建築士に法令への適合状況を調べてもらうと、費用や期間はどれくらいかかりますか?

国の現況調査ガイドラインは調査の手順を示したもので、費用や期間の目安は定めていません。建物の規模や図面の有無、現地で確かめる範囲によって変わるため、依頼する建築士や指定確認検査機関に見積もりを取って確認してください。売却のためにこの調査を受けるかは任意なので、買主の想定や売り出し時期と比べて、受ける価値があるかを不動産会社と相談して判断するのが現実的です。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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