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SELLING JOURNAL / 物件種別

岡山で家を売る前にリフォームやハウスクリーニングはするべき?直す所・控える所と費用の税の扱い

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

売る前のリフォームは、かけた費用の分だけ売却価格が上がるとは限りません。買主が自分の好みで直したい場合も多いためです。手を入れるなら、雨漏りや設備の故障といった不具合の解消と清掃を優先し、好みが分かれる内装は控えるのが基本です。費用の税の扱い、工事の手続き、補助の対象かどうかは、工事の前に確かめます。

売る前のリフォームは「かけた分が戻る」とは限らない

家を売ると決めたとき、「古いままより、きれいにしてから売ったほうが高く売れるのでは」と考える方は少なくありません。たしかに、傷みが目立つ家より手入れの行き届いた家のほうが、見学した人の印象は良くなります。ただ、リフォームにかけた費用が、そのまま売却価格に上乗せされる保証はありません。

中古住宅の価格は、立地や土地の条件、建物の築年数や状態、周辺で同じような物件がどの程度の価格で取引されているかなどを踏まえて決まっていきます。工事をしたことで評価が上がる部分はあっても、それが工事費と同じだけになるとは限りません。また、売り出す前に工事をすると、その期間だけ売り出しが遅れ、空き家なら管理の手間や固定資産税などの負担も続きます。

この記事では、売主の立場から、①工事をするかしないかの考え方、②直すなら優先したいところと控えたいところ、③費用の税の扱い、④建築確認が要る工事、⑤岡山市の空き家リフォーム補助、⑥工事の記録の残し方、⑦買取で売る場合を順に整理します。内覧当日の片付けや見せ方は「内覧の準備」の記事、建物の検査を受けるかどうかは「建物状況調査(インスペクション)」の記事で扱っているので、ここでは「お金と手間をかけて家に手を入れるかどうか」という判断に絞ります。

買主が「自分で直したい人」なら、手を入れないことも選択肢

中古住宅を探している人の中には、購入後に自分の好みや暮らし方に合わせてリフォームやリノベーションをするつもりの人がいます。そうした買主にとっては、売主が先に張り替えた壁紙や床、交換したキッチンが好みに合わなければ、結局やり直すことになります。売主が工事をしても、その分を評価してもらえないどころか、「この内装なら買わない」と候補から外れることさえあります。

特に、築年数がたった家、間取りを変えたくなるような古い造りの家、相続した実家のように長く手を入れていない家では、買主が「建物はある程度直す前提で、その分を見込んだ価格で買いたい」と考えることが多くなります。この場合、売主が中途半端に手を入れるより、現状をありのまま伝えて、その状態に見合った価格で売り出すほうが、話がまとまりやすいことがあります。

仮に、築年数の古い木造2階建ての実家を相続し、空き家のまま売る場合を考えます。買主として想定されるのが「土地と建物を安く手に入れて自分で直したい人」なのか、「すぐに住める家を探している人」なのかで、売主が取るべき手は変わります。前者が中心なら、工事は控えて不具合の有無を正確に伝えることを重視し、後者が中心なら、最低限の不具合の解消を検討する、という分け方ができます。どちらの層が中心になりそうかは、立地や周辺の物件の動きによって違うので、売り出す前に不動産会社と話し合っておくとよいでしょう。

直すなら優先しやすいところ|雨漏り・設備の故障など不具合の解消と清掃

工事をするかどうか迷ったときに優先しやすいのは、好みではなく「不具合」に当たるものです。たとえば、雨漏りや水漏れ、給湯器やトイレなど生活に欠かせない設備の故障、建具が開け閉めできない、床が抜けそうなほど傷んでいる、といった状態です。こうした不具合は、どんな買主にとってもマイナスに働きやすく、見学の段階で「直すといくらかかるのか分からない」という不安を与えます。

また、不具合を抱えたまま売る場合は、その内容を買主に正しく伝えることが大切です。売買では、引き渡した物件が契約の内容に合っていないと、売主が責任を問われることがあります。直すにしても直さないにしても、「どこに、どんな不具合があり、どう対応したか(しなかったか)」をはっきりさせておくことが、後のトラブルを避ける土台になります。告知書の書き方は別の記事で扱っています。

もう一つ、費用に比べて効果を感じやすいのが清掃です。長く住んだ家や空き家になった家は、台所や浴室の汚れ、換気扇の油、窓や網戸のほこり、庭の草木などで実際以上に古く見えることがあります。自分で掃除できる範囲を超える場合は、専門業者のハウスクリーニングを使う方法もあります。ただし、清掃も「家財を片付けてからでないと効果が薄い」「売り出しのどの時点で行うか」によって意味が変わるので、片付けや内覧の予定と合わせて時期を決めます。

控えたほうがよいところ|好みが分かれる内装や大がかりな模様替え

反対に、売る前の工事として慎重に考えたいのは、好みが分かれやすい部分です。壁紙や床材の色柄、キッチンや洗面台のデザイン、和室を洋室にするといった模様替えは、売主が良いと思っても、買主の好みと合うとは限りません。新しくても「自分で選びたかった」と思われれば、評価されにくい部分です。

間取りの変更や、壁・柱・床・屋根・階段といった建物の骨組みに関わる大きな工事も、売る前には慎重に考えたいところです。工事費が大きくなりやすいうえ、後で触れるように、2階建ての木造住宅などで大規模な工事をする場合は建築確認の手続きが必要になることがあり、売り出しまでの期間も延びます。

迷ったときは、「その工事をしないと、買主が住み始めるのに困るか」「その工事は、どの買主にも喜ばれるか」の二つで考えてみると整理しやすくなります。両方に当てはまるなら検討の余地があり、どちらにも当てはまらないなら、工事は控えて価格や伝え方で調整するほうが向いている場合が多いでしょう。判断に迷う工事は、見積もりを取ったうえで、その費用を見込んで価格を下げて売る場合と比べてみます。

売る前に手を入れるところ・控えるところの比較
項目優先しやすい控えたほうがよい
主な例雨漏り・水漏れの修理、給湯器やトイレなど設備の故障の解消壁紙・床の色柄の変更、キッチンなどのデザインの入れ替え
買主からの見え方どの買主にもマイナスになりやすい不具合が減る好みに合わなければ評価されにくい
清掃自分で掃除、落としきれない汚れは業者のハウスクリーニング片付け前の清掃は効果が薄い
大きな工事不具合の原因が骨組みにある場合は、工事会社と相談して範囲を決める間取り変更や骨組みに関わる工事は費用と期間がかかり、建築確認が要ることもある
工事しない場合不具合の内容と対応を正確に伝える現状を伝え、価格で調整する
どちらが向いているかは、立地や建物の状態、想定される買主によって変わります。工事の前に現状のまま査定を受けて比べてください。

リフォーム費用は税金の計算でどう扱われるか|取得費と譲渡費用(一般情報)

ここからは税金の一般情報です。家を売って利益が出た場合の譲渡所得は、国税庁のタックスアンサー3202によると、売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します(令和8年4月1日現在法令等)。

タックスアンサー3252「取得費となるもの」では、取得費には購入代金や建築代金のほか、設備費や改良費も含まれると説明されています。また、建物の取得費は、購入代金などの合計額から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて求めるとされています。つまり、建物の価値を高めるような改良のための工事費は、取得費の一部として扱われる可能性がありますが、その分も建物として年数に応じて減っていく、という考え方になります。

一方、タックスアンサー3255「譲渡費用となるもの」では、譲渡費用は売るために直接かかった費用とされ、仲介手数料、売主が負担した印紙税、売るために建物を取り壊した費用などが挙げられています。そして、修繕費、固定資産税、資産の維持・管理のためにかかった費用は譲渡費用にならないと明記されています。

仮に、売る前に雨漏りの修理と壁紙の張り替えをした場合、それが「修繕」なのか「改良」なのかによって扱いが変わり得ます。工事の中身で判断が分かれるため、自分で決めつけず、工事の契約書・見積書・領収書をそろえて、税務署や税理士に相談してください。マイホームの特例などと合わせた計算も、個別に確認が必要です。

大きな工事は建築確認が要ることがある|2025年4月からの見直し

売る前の工事を考えるときに見落としやすいのが、建築基準法の手続きです。国土交通省の資料によると、令和7年(2025年)4月の改正建築基準法の施行により、2階建ての木造一戸建て住宅などで「大規模の修繕」や「大規模の模様替」を行う場合、新たに建築確認の手続きが必要になりました。2025年4月以降に工事に着手するものが対象です。

ここでいう大規模の修繕・模様替は、建物の主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根または階段)の一種以上について行う過半の改修などを指すと説明されています。一方で、キッチン、トイレ、浴室などの水回りのみのリフォームや、バリアフリー化のための手すりやスロープの設置工事は、従来どおり建築確認の手続きは不要とされています。屋根ふき材のみの改修や、既存の屋根にかぶせる工法による改修も、大規模の修繕・模様替には当たらない例として示されています。ただし、手続きが不要な工事でも、工事後の建物は建築基準法に適合している必要があります。

売主にとっての実務上の意味は、①大きな工事ほど設計や手続きの時間がかかり、売り出しが遅れる、②手続きが必要な工事を手続きなしで行うと、買主や金融機関から問題を指摘されるおそれがある、という点です。どの工事が該当するかは個別に判断されるため、工事を頼む会社に確認するとともに、岡山市内の建物であれば建築指導課や確認申請を受け付ける指定確認検査機関に相談してください。岡山市の「確認申請・不動産調査に関するよくある質問」のページも参考になります。倉敷市など他の市町の建物は、それぞれの市町の公式サイトで窓口を確認してください。

岡山市の空き家リフォーム補助|売却予定の家でも使えるか

岡山市には、空き家の再生・活用を目的に、リフォーム費用の一部を補助する「空家等適正管理支援事業(リフォーム)」があります。2026年11月3日に市の公式ページで確認した令和8年度の内容は、おおむね次のとおりです。

対象者は、空き家の所有者または所有者の承諾を受けた賃借人で、市税を滞納していない人などです。対象の住宅は市内の一戸建てで、空家法に定める空家等、または空き家情報バンクに登録するもののいずれかに当たり、昭和56年6月1日以降に着工したもの(それ以前の着工なら、補助事業の完了までに耐震診断結果を提出できるもの)とされています。補助の条件は「改修後、活用すること」で、賃貸や売却のほか、自己や親族が住むことも可と書かれています。対象の工事は、市内の施工業者による居住部分の工事で、耐震改修等・バリアフリー改修・省エネルギー改修のいずれかを含み、経費の合計が60万円以上のものです。家財道具の搬出処分や屋内外の清掃も附帯工事として挙げられています。補助額は対象工事費の3分の1(上限60万円)です。

受付は令和8年12月18日まで(昭和56年5月31日以前に着工した建物は11月30日まで)で、予算に達し次第終了し、実績報告書は令和9年2月12日までに提出する見込みが必要です。申請の前には必ず事前相談に来るよう案内されています。市街化調整区域の住宅は賃貸などが制限される場合があるとも書かれています。売却予定の家が対象になるかどうか、売る時期と工事・報告の時期が合うかどうかは、必ず市の空家対策推進室に事前相談で確認してください。補助を使う工事が、買主に評価される工事かどうかも別に考える必要があります。

工事の記録を残す|住宅履歴情報として買主に渡す

売る前に工事をした場合も、過去に修理や交換をしてきた場合も、その記録は買主にとって大切な判断材料になります。国土交通省は、住宅の設計、施工、維持管理、点検、修繕、リフォームなどの情報を「住宅履歴情報」として蓄積することを勧めており、売却の際には、性能に関する書類やリフォームの記録、点検の結果が、適正な評価や円滑な取引につながるものと説明しています。

残しておきたいのは、①工事の契約書・見積書・領収書、②工事の内容が分かる図面や仕様書、工事前後の写真、③交換した設備の品番や保証書、取扱説明書、④点検や調査の結果、です。これらは税金の計算で取得費を考えるときにも使うので、売却が終わったあともしばらく保管しておきます。

記録を残すことは、工事をしない場合にも意味があります。仮に、雨漏りを数年前に修理したが今回は手を入れずに売る場合、「いつ、どこを、どの業者が、どう直したか」が書類で示せれば、買主は状態を判断しやすくなり、売主も伝えた内容を後で確かめられます。書類が見つからない工事は、分かる範囲で時期と内容をメモにしておき、「書類はないが、この時期にこの工事をした」と正直に伝えます。

買取で売る場合と、工事をするか決める手順

不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」で売る場合は、一般に売主が事前にリフォームやハウスクリーニングをする必要はありません。買取では、買い手である会社が自ら改修や再販売にかかる費用を見込んで価格を考えるのが通常だからです。そのため、売主が先に工事をしても、その分が買取の価格に反映されるとは限りません。買取を考えているなら、工事を発注する前に、現状のまま査定を受けておくのが順序です。仲介と買取の違いは「仲介と買取」の記事で詳しく扱っています。

仲介で売る場合を含めて、工事をするかどうかは次の順で決めると迷いにくくなります。①現状のまま査定を受け、どんな買主が想定されるかを不動産会社と話し合う。②雨漏り・水漏れ・設備の故障など、不具合を洗い出す。③直す候補の工事について見積もりを取り、工事期間と建築確認の要否を確認する。④その費用を見込んで価格を調整して売る場合と比べる。⑤補助を使うなら、工事の前に市へ事前相談する。⑥工事をしてもしなくても、記録と告知の内容をそろえる。

大切なのは、工事を「してから考える」のではなく、「売り方を決めてから工事を考える」ことです。先に費用をかけてしまうと、後から買取や現状での売却が合っていたと分かっても取り戻せません。

売る前に工事をするか決めるチェックリスト
  • 現状のまま査定を受け、想定される買主を不動産会社と話し合った
  • 仲介で売るか買取で売るか、おおよその方針を決めた
  • 雨漏り・水漏れ・設備の故障など、不具合を洗い出した
  • 直す候補の工事の見積もりと工事期間を確認した
  • 大規模の修繕・模様替に当たり建築確認が要るかを工事会社や市の窓口で確認した
  • 工事費を見込んで価格を調整して売る場合と比べた
  • 補助を使う場合は、工事の前に市の担当課へ事前相談した
  • 工事費が取得費・譲渡費用のどちらに関係するかを税務署や税理士に確認する予定を立てた
  • 工事の契約書・領収書・写真・保証書をまとめて保管した
建築確認の取扱いは国土交通省の資料、補助の内容は岡山市の公式ページ(いずれも2026年11月3日確認)にもとづく一般情報です。

トリプルギブへのご相談

株式会社トリプルギブは、岡山市南区福吉町を拠点に、岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市を中心として不動産の売買・仲介を行っています。ご相談をいただいたら、まず現状のまま物件を調査し、根拠のある査定をお出しします。そのうえで、リフォームをせずに売る場合、不具合だけ直して売る場合などの考え方を整理し、売却方針を明確にしたうえで、仲介か買取かを確定します。

工事の手続きの要否は工事会社や市の窓口、補助の対象かどうかは市の担当課、費用の税の扱いは税務署や税理士にご確認いただく必要がありますが、どこに何を確かめればよいかの整理はお手伝いできます。対応できるかどうかは物件ごとに判断させていただきます。

戸建てを含む取引実績は、公式CASEに掲載しています。売る前に工事をするか迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。

よくある質問

Q. ハウスクリーニングだけでも業者に頼んだほうがよいですか。

必ずしも業者に頼む必要はありません。自分で掃除できる範囲なら、それで十分なこともあります。台所の油汚れや浴室のカビ、長く空き家だった家のほこりなど、自分では落としきれない汚れがある場合に、業者の利用を検討するとよいでしょう。家財の片付けが終わる前に行うと効果が薄いので、片付けの後、売り出しや内覧が始まる前の時期に合わせるのが一般的です。

Q. リフォームした場合、買主に工事のことを伝える必要はありますか。

工事の内容は、買主が建物の状態を判断する大事な材料なので、伝えておくのが基本です。いつ、どこを、どの業者が、どう直したかを、契約書や写真などとともに示せるようにしておきます。特に雨漏りなどの不具合を修理した場合は、修理したことと、その後の状況をあわせて正確に伝えます。告知書に書く内容と、口頭で伝える内容が食い違わないように注意してください。

Q. 空き家のリフォーム補助を使って工事をしてから売れば得になりますか。

補助で自己負担は減りますが、工事費の残りは売主の負担になり、その工事が売却価格にどの程度反映されるかは別の問題です。補助の対象になるのは耐震・バリアフリー・省エネのいずれかを含む工事など条件があり、受付期間や実績報告の期限もあります。補助を使うことを先に決めるのではなく、まず工事の要否を売り方と合わせて考え、使う場合は工事の前に市へ事前相談してください。

Q. 以前の持ち主がしたリフォームの記録がなくても売れますか。

記録がなくても売ることはできます。ただ、買主は工事の内容を確かめられないため、慎重になることがあります。工事をした業者が分かれば、書類の控えが残っていないか問い合わせてみる方法があります。分からない場合は、見た目で分かる範囲と、知っている範囲の事情を正直に伝え、推測で「この時期に直したはず」とは言わないようにします。建物の状態を客観的に示したい場合は、建物状況調査を検討する方法もあります。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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