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SELLING JOURNAL / 物件種別

岡山で私道に面した家・土地を売るとき|道路の種別・私道持分・通行掘削の承諾の確かめ方

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

私道に面した物件を売るときは、①前の道が公道か私道か、②建築基準法上の道路か、③自分に私道の持分があるか、④通行・掘削について所有者の承諾が得られるか、の4点を売り出し前に確かめます。道路の種別は岡山市の建築指導課や地図情報、私道の所有者と持分は法務局の公図・登記で確認し、必要な承諾書を早めにそろえておくと、買主の不安と契約前のやり直しを減らせます。

私道に面した物件で、買主が最初に気にすること

家の前の道が、国や市が管理する道路ではなく、個人や近所の人たちが所有する土地(私道)であることは珍しくありません。分譲地の中を通る道や、旗竿状の敷地が並ぶ奥の通路などが典型です。売主にとっては長年ふつうに通ってきた道でも、買主は「この道を今後も通れるか」「水道管やガス管の工事で道を掘れるか」「建て替えができるか」を気にします。住宅ローンを使う買主の場合、金融機関から道路の権利関係を聞かれることもあります。

この記事は、私道に面していること自体を「訳あり」として扱うのではなく、売る前に何を確かめ、どの書類をそろえておけば普通の物件と同じように検討してもらえるかに絞って整理します。接道が2メートルに満たない、建築基準法上の道路に接していないといった再建築の可否そのものの問題は、別の記事(接道不足・再建築不可の家や土地の売却)で扱っています。

確かめることは大きく4つです。①前の道が公道か私道か、②建築基準法上の道路に当たるか、どの種別か、③私道の所有者は誰で、自分に持分があるか、④通行と掘削について所有者の承諾が得られるか。①②は市の窓口と地図、③は法務局、④は近所の所有者との話し合いで確かめます。

前の道が公道か私道か:市の地図と法務局で確かめる

まず「公道か私道か」と「建築基準法上の道路か」は別の問題だと押さえておきます。岡山市の建築指導課のページでも、公道か私道かは建築指導課では判別できず、公道は道路管理者に、私道は法務局で確認するよう案内されています。

市道かどうかは、岡山市地図情報の「認定路線網図マップ」で調べられます。掲載マップ一覧から「都市整備」を選び、利用許諾に同意してから住所で検索すると、赤い線が市道、黒い線が国道・県道として表示され、線をクリックすると路線名が出ます。担当は都市整備局道路部の道路港湾管理課で、各区役所の地域整備課や北区の土木農林分室、各支所の産業建設課の窓口でも閲覧できると市のよくある質問で案内されています。

地図で市道・県道の線が引かれていない道は、私道の可能性があります。その場合は、道の部分の地番を法務局の公図(地図・図面)で調べ、その地番の登記事項証明書を取って所有者を確かめます。岡山市内の不動産登記は岡山地方法務局の本局、倉敷市は倉敷支局、瀬戸内市は備前支局の管轄です。証明書はオンラインで請求して郵送や最寄りの法務局で受け取ることもできます。

建築基準法上の道路か:位置指定道路・2項道路の調べ方

私道でも、建築基準法上の「道路」に当たれば、その道に2メートル以上接する敷地には建物を建てられます(建築基準法第43条)。私道で多いのは、建築敷地のために造られ特定行政庁から位置の指定を受けた「位置指定道路」(第42条第1項第5号)と、幅員4メートル未満でも基準時に建物が立ち並んでいて指定を受けた「2項道路」(第42条第2項)です。2項道路では、原則として道路の中心線から2メートルの線が道路境界とみなされるため、建て替えの際に敷地の一部を後退(セットバック)させる必要があります。市の案内では、基準時は昭和25年11月23日か、その土地が都市計画区域に指定された時のいずれか遅い時点とされています。

種別は、都市整備局住宅・建築部の建築指導課(本庁6階)の窓口地図で確認します。岡山市地図情報でも令和6年4月1日から参考図として道路種別が公開されていますが、最新の情報は窓口の地図で確認するよう案内されています。区役所や支所では対応しておらず、電話・ファクス・メールでの回答もしていません。窓口へは、方位や目標物を書いた付近見取図と、敷地の接道位置・幅員・調べたい道路を書いた配置図を持参します。

位置指定道路の場合は、指定時の図面を窓口で閲覧でき(無料)、写しは1部300円で交付されます(郵送不可)。図面の地番は指定当時のものなので、今の地番と違うときは法務局で土地の履歴を確かめるよう案内されています。

前の道と私道の権利を確かめる流れ
  1. 01
    市道かを調べる

    市の地図情報の認定路線網図マップで、赤線(市道)が引かれているかを見る

  2. 02
    道路の種別を確かめる

    建築指導課の窓口へ付近見取図と配置図を持参し、位置指定道路・2項道路などの種別を確認する

  3. 03
    図面を取る

    位置指定道路なら指定時の図面を閲覧し、必要に応じて写しを受け取る

  4. 04
    地番を特定する

    法務局で公図を取り、私道部分の地番を確かめる

  5. 05
    所有者と持分を確認する

    私道の登記事項証明書で、所有者・持分・自分の名前があるかを見る

  6. 06
    承諾の見込みを整理する

    所有者ごとに連絡先と承諾の可否をまとめ、不動産会社と共有する

2026年10月14日時点で確認した岡山市・法務局の案内にもとづく一般的な流れです。倉敷市・瀬戸内市の道路は各市の公式サイトで担当課を確認してください。

私道の持分があるか:共有型と分筆型の違いと登記での確認

法務省の「所有者不明私道への対応ガイドライン(第2版)」は、複数の人が所有する私道を2つの形に分けています。1つは、私道全体を沿道の人たちが共有している「共同所有型私道」で、民法の共有の規定が適用されます。もう1つは、私道が複数の筆に分けられ、沿道の人がそれぞれの筆を単独で所有して互いに通行させ合う「相互持合型私道」で、こちらは民法上の共有関係にはありません。売主の手元の資料でいえば、前者は「私道の持分○分の1」、後者は「私道部分の○番○の土地」として出てくることが多い形です。

自分に持分があるかは、次の順で確かめます。①公図で私道部分の地番を特定する、②その地番の登記事項証明書の権利部(甲区)で、所有者として自分の名前と持分が載っているかを見る、③自宅の土地・建物と一緒に買った記録(購入時の売買契約書や重要事項説明書、権利証・登記識別情報)に私道の地番が含まれているかを照らし合わせる。私道の持分は自宅と別の地番になっているため、自宅の登記だけを見て見落とすことがあります。

持分があれば、売るときは自宅と一緒に私道の持分も買主へ移すのが通常です。逆に、持分を売り忘れると、買主が私道に権利を持たないまま残り、後から追加の手続きが必要になります。持分が無い場合は、通行や掘削について所有者の承諾をどう得るかが中心の課題になります。

仮に位置指定道路の奥にある家を売る場合

仮に、6戸ほどの家が並ぶ行き止まりの私道の奥に、築年数のたった家を持っているとします。私道は分譲当時に位置指定を受けた道で、登記を見ると私道は1筆の土地として6戸の所有者が6分の1ずつ共有しており、売主もその1人だった、という場面です。

この場合、売主が準備しておくとよいのは、①建築指導課で道路種別が位置指定道路であることを確認し、図面の写しを取る、②私道の登記事項証明書で共有者全員の氏名・住所と持分を確認する、③共有者に通行と、将来の給排水管・ガス管の引き込みや入れ替えに伴う掘削について承諾をもらえるか相談する、④私道の持分も自宅と一緒に売ることを売買の条件に入れる、の4点です。

一方、同じ奥の家でも、登記を確かめたら私道の持分が無く、私道は分譲した会社や別の個人が単独で所有していた、ということもあります。この場合は、私道の所有者が今も連絡の取れる状態か、相続で名義が変わっていないかを先に調べ、通行と掘削の承諾をその所有者から得られるかが焦点になります。持分が無いこと自体で売れなくなるわけではありませんが、承諾の見込みによって買主の受け止め方や価格の考え方が変わり得るため、査定の前に分かっている範囲を不動産会社へ伝えておくと話が早く進みます。

通行・掘削の承諾が買主にとって大事な理由

家を買う人は、毎日の出入りだけでなく、将来の工事も考えます。水道の引き込み管が古くなって入れ替える、下水道につなぐ、ガス管を引く、建て替えで重機を入れる、といった工事では、私道を通ったり掘ったりする必要が出てきます。岡山市のよくある質問でも、私道の管理は道路の所有者が行うもので、市は日常の維持管理を行っていないと案内されています。私道の工事や補修は、所有者どうしで決めることが前提になるわけです。

市の制度を見ても、所有者の承諾が出発点になっています。たとえば私道共同排水設備設置補助制度は、私道に共同の排水管を設ける工事費を補助するものですが、私道部分の土地所有者の使用承諾が必要とされています。また、建築指導課のよくある質問では、私道からの接道の承諾について、建築指導課では判断できず所有者に直接相談するよう案内されています。

共同所有型の私道については、令和5年4月1日施行の民法改正で共有物の「管理」の範囲が広げられ、法務省のガイドラインでは、保存行為は各共有者が単独で、管理と軽微な変更は持分の価格の過半数で、それ以外の変更は共有者全員の同意で決めると整理されています。それでも、工事のたびに誰の同意がどれだけ要るかを買主が自分で調べるのは負担です。売主の段階で承諾書がそろっていれば、買主は工事の見通しを持って購入を判断できます。

2023年4月施行の改正民法:ライフライン設備の設置権とその限界

令和5年(2023年)4月1日施行の改正民法で、第213条の2が設けられました。他の土地に設備を設置しなければ電気・ガス・水道水の供給その他これらに類する継続的給付を受けられない土地の所有者は、必要な範囲内で他の土地に設備を設置でき、他人の設備を使わなければ引き込めない場合は、その設備を使用できると定められています。法務省の解説資料では、電話・インターネットなどの電気通信も含まれること、改正前は明文の規定がなく類推解釈で対応していたことが説明されています。

ただし、何でも自由にできるわけではありません。設置・使用の場所と方法は、他の土地や設備にとって損害が最も少ないものを選ぶ必要があり(同条第2項)、あらかじめ目的・場所・方法を相手方に通知しなければなりません(同条第3項)。法務省の資料は、通知には事案に応じて2週間から1か月程度の準備期間を置く必要があるとし、損害が出れば償金を払うこと、拒まれた場合も一般に自力で工事を進めることは禁止され、妨害禁止の判決を求めることになることも示しています。一方、設置を承諾する見返りとしての承諾料を求められても応じる義務はないとされています。また、土地を分けて売った結果として設備が必要になった場合は、分割者・譲渡者の土地にのみ設置できるという特則(第213条の3)もあります。

つまり、改正で「承諾が得られないと一切工事ができない」という状態は改善されましたが、通知や話し合い、場合によっては裁判が必要になる点は変わりません。買主にとっては、権利があることと、実際に円滑に工事ができることは別です。売主が事前に承諾書を整えておく意味は、改正後も小さくなっていません。以上は一般情報で、個別の事案での権利の有無や進め方は弁護士・司法書士に確認してください。

承諾書を売り出し前にそろえる手順

承諾書づくりは、売り出しが決まってからでは間に合わないことがあります。私道の所有者が遠方に住んでいたり、相続で名義人が亡くなっていたりすると、連絡先を調べるだけで時間がかかるためです。次の順で進めると、抜けが少なくなります。

①査定を頼む段階で、私道部分の地番・所有者・持分を登記で確認する。②所有者全員の現住所を、登記の住所と照らして確かめる(登記の住所が古いままのこともあります)。③承諾の内容を決める。通行(徒歩・車両)、給排水管・ガス管などの埋設と将来の入れ替えのための掘削、工事車両の一時的な通行などを、現在の所有者だけでなく将来の買主や承継人にも効力が及ぶ書き方にするかどうかを含めて検討する。④不動産会社や司法書士・弁護士に文案を確認してもらい、所有者を訪ねて趣旨を説明し、署名・押印をもらう。⑤印鑑証明書を添えてもらうか、承諾料の有無をどう扱うかも、この時点で整理しておく。⑥そろった承諾書の写しを、重要事項説明や売買契約の資料として不動産会社へ渡す。

全員の承諾がそろわないときも、あきらめる必要はありません。どの所有者から承諾が得られ、どの所有者と連絡が取れないのかを整理して、買主へ正直に伝えることが大切です。所在の分からない共有者がいる場合の手続きは、法務省のガイドラインで財産管理制度の活用なども紹介されていますが、利用するかどうかは専門家と相談して判断します。

私道に面した物件の売り出し前チェックリスト
  • 前の道が公道か私道かを確認した
  • 建築基準法上の道路の種別(位置指定道路・2項道路など)を確認した
  • 2項道路なら、後退が必要になりそうな範囲を把握した
  • 私道部分の地番を公図で特定した
  • 私道の登記で、所有者全員の氏名・住所と自分の持分の有無を確認した
  • 私道の持分を自宅と一緒に売る前提で、地番の漏れが無いか確かめた
  • 通行・掘削(給排水管・ガス管の埋設や入れ替え)の承諾書の文案を用意した
  • 承諾が得られた所有者・得られない所有者を一覧にした
  • 承諾書の写しと調べた資料を不動産会社へ渡した
承諾書の文言や権利関係の判断は、司法書士・弁護士に確認してください。

トリプルギブへのご相談

私道に面した家や土地は、道の種別、私道の持分、通行と掘削の承諾がそろっているかによって、買主の受け止め方が変わります。トリプルギブでは、ご相談をいただいたあと、市の窓口や法務局での調査をもとに「根拠のある査定」を提出し、売却の方針を明確にしたうえで仲介か買取かを確定します。承諾書がまだ無い段階でも、何が分かっていて何が分かっていないかを一緒に整理するところから始められます。

岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市を中心に、分譲地や戸建ての取引実績を公式CASEに掲載しています。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、私道の地番が分からない、承諾書の書き方が分からないといった段階でもご相談ください。なお、この記事は2026年10月14日時点で確認した公式情報にもとづく一般情報です。登記や権利関係の判断は司法書士・弁護士に、建築の可否は市の担当課に必ず確かめてください。

よくある質問

Q. 私道の持分が無い家でも、住宅ローンを使う買主に売れますか?

持分が無いことだけで売れなくなるわけではありません。ただ、金融機関によっては、私道の所有者からの通行・掘削の承諾書の有無を確認することがあるため、承諾書がそろっていると買主のローン審査の説明がしやすくなります。どの書類を求めるかは金融機関ごとに異なるので、買主側の金融機関に早めに確認してもらうのが確実です。売主としては、所有者と承諾の見込みを先に整理しておくことが役に立ちます。

Q. 私道の所有者が亡くなっていて、相続人が分かりません。どうすればよいですか?

まず私道の登記事項証明書を取り、名義人と登記の住所を確認します。名義人が亡くなっている場合、相続人を調べるには戸籍をたどる必要があり、売主が単独で行うのは難しいことが多いため、司法書士や弁護士に相談します。所在の分からない所有者がいる場合については、法務省の所有者不明私道ガイドラインで財産管理制度を使った対処も紹介されています。調べた経過は買主へ伝える資料として残しておきます。

Q. 2項道路に面した家を売るとき、セットバック部分はどう扱えばよいですか?

2項道路では、原則として道路の中心線から2メートルの線が道路境界とみなされるため、建て替えのときは敷地のその部分を道路として空ける必要があります。売る際は、どこまでが後退部分になりそうかを建築指導課の窓口で確かめ、買主にも伝えます。後退後に使える敷地の広さが建て替えの計画に関わるため、測量図があれば一緒に用意しておくと話が進めやすくなります。基準時より後に建物が建った経緯など、個別の扱いは窓口で確認してください。

Q. 承諾書を用意したら、私道の所有者にお礼(承諾料)を払う必要がありますか?

承諾料は、所有者との話し合いで決まるもので、払うかどうか・金額に決まった基準はありません。法務省の解説資料では、民法上の設備設置権が成り立つ場面で、設置を承諾すること自体への承諾料を求められても応じる義務はないとされています。一方、通行や工事で実際に損害が出た場合の償金は別の問題です。トラブルを避けるため、承諾料を払う場合もその趣旨と金額を書面に残し、扱いに迷うときは弁護士に相談してください。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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