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SELLING JOURNAL / 費用・税金

岡山で収益物件を売るときの消費税|土地・建物の価格の分け方と課税事業者の判定

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

岡山市中区西川原の中古8戸アパート
写真:岡山市中区西川原 中古8戸アパート(公式サイト掲載の取引実績)
まず、ここから

土地の譲渡は消費税が非課税で、建物は売主が課税事業者なら課税されます。個人オーナーは原則として前々年の課税売上高が1,000万円以下なら免税ですが、住宅の家賃は課税売上に入らない一方、インボイス登録をしていれば免除されません。土地と建物の価格は契約書で合理的に分け、税理士と確認してください。

収益物件の売却で消費税が問題になる理由:土地は非課税、建物は課税の対象

自宅を売るときに消費税を意識する人はほとんどいません。国税庁のタックスアンサー(No.6109)は、個人事業者が生活用に使っていた資産を売っても事業としての取引に当たらず、消費税は課税されないと説明しています。一方で、アパートやテナントビルのように賃貸に使っていた建物は事情が違います。国税庁のNo.3240は、事業に使っていた建物などを譲渡した場合や、住宅賃貸用・店舗賃貸用の建物を売却した場合も課税の対象になると案内しています。

ただし、物件のすべてが対象になるわけではありません。国税庁のNo.6201では、土地の譲渡は非課税取引とされ、借地権など土地の上にある権利も含まれます。つまり、土地と建物をまとめて売る収益物件では、消費税の計算に関係するのは建物の部分だけです。さらに、実際に消費税を納める義務があるかどうかは、売主が課税事業者か免税事業者かで決まります(No.3240は判定をNo.6501に委ねています)。

このため、収益物件を売る売主が整理すべき論点は大きく三つになります。①自分が売る年に課税事業者に当たるか、②売買代金のうち建物の部分はいくらか、③買主がインボイスを必要とするか、です。この記事は、これらを国税庁の公開情報で確認できた範囲でまとめた一般情報です。実際の申告や契約条件は、必ず税理士に相談して決めてください。

個人の賃貸オーナーは課税事業者か:基準期間の課税売上高1,000万円で判定する

国税庁のNo.6501(令和8年4月1日現在法令等)によると、課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として消費税の納税義務は免除されます。基準期間は、個人事業者ならその年の前々年、事業年度が1年の法人なら前々事業年度です。たとえば2026年(令和8年)に建物を売る個人オーナーなら、2024年の課税売上高を見ることになります。

課税売上高には、消費税額等は含まれないと消費税法基本通達(第1章第4節)に示されています。つまり課税事業者だった年の売上げは、税抜きの金額で判定します。反対に、基準期間に免税事業者だった場合は、その期間の売上げには消費税が含まれていないため、受け取った課税売上の金額がそのまま課税売上高になります(国税庁の質疑応答事例・同じ節の基本通達)。

また、同じ節の基本通達は、課税売上高は事業者単位で計算するとしています。賃貸のほかに別の事業をしている個人なら、それらの課税売上を合計して判定します。物件ごとに分けて考えるのではない点に注意してください。

なお、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、No.6501は免除されない主な場合として、適格請求書発行事業者の登録をしている場合、特定期間(個人は前年の1月1日から6月30日まで)の課税売上高が1,000万円を超える場合(給与等支払額で判定することもできます)、課税事業者選択届出書を出している場合などを挙げています。基準期間の数字だけで「うちは免税」と決めつけず、これらにも当てはまらないか確かめましょう。

住宅の家賃は課税売上に入らない:アパートとテナントビルで判定が分かれる

賃貸オーナーの判定で特に大事なのが、家賃の種類です。国税庁のNo.6201は、住宅の貸付けを非課税取引としています。対象は、契約で人の居住の用に供することが明らかにされているもので、契約で用途が明示されていなくても、貸付けの状況から居住用であることが明らかな場合を含みます。ただし、1か月未満の貸付けなどは非課税に当たりません。非課税の取引は課税売上ではないため、アパートやマンションの住宅家賃がいくら多くても、それだけで課税売上高が積み上がるわけではありません。

一方、No.6201が非課税として挙げているのは住宅の貸付けであり、店舗や事務所としての貸付けは含まれていません。また、土地の貸付けは原則非課税ですが、1か月未満の貸付けや、駐車場などの施設の利用に伴って土地が使われる場合は非課税に当たらないとされています。テナントビルや、1階を店舗にした併用型のアパートを持つ人は、店舗・事務所の賃料などが課税売上に入る可能性があります。

仮に、ある個人オーナーの2024年の賃料収入が、住宅部分の家賃で年800万円、1階の店舗の賃料で年300万円(消費税は含まない金額)だったとします。この場合、住宅の家賃は非課税なので、課税売上高として数えるのは店舗の300万円のほうです。ほかに課税売上がなく、前述の免除されない場合にも当たらなければ、2026年は免税事業者と判定される流れになります。ここでは単純化しており、契約内容によって扱いが変わることもあります。自分の契約ごとの区分は、税理士に契約書を見せて確認してください。

収益物件の売却で消費税の判定を確かめる流れ
  1. 01
    基準期間を特定

    個人は売る年の前々年の課税売上高を確認する

  2. 02
    家賃を仕分け

    住宅の家賃(非課税)と店舗・事務所の賃料などを分ける

  3. 03
    1,000万円と比べる

    税抜きで判定し、基準期間に免税だった年は受け取った額で数える

  4. 04
    免除されない場合を確認

    インボイス登録・特定期間・課税事業者選択・相続などに当たらないか

  5. 05
    売却の影響を確認

    建物の売却代金が入る年と、その2年後の判定を見通す

  6. 06
    税理士に相談

    判定結果と契約書の内訳の記載方法を確かめる

国税庁タックスアンサー No.6501・No.6201、消費税法基本通達(第1章第4節)をもとにした一般情報です(令和8年4月1日現在法令等)。

建物の売却代金も課税売上高に入る:売る年と2年後への影響

見落としやすいのが、建物を売ったお金そのものも課税売上になる点です。No.3240のとおり賃貸用建物の売却は課税の対象なので、建物の部分の対価はその年の課税資産の譲渡等に当たります。売った年に免税事業者であれば、その年に消費税を納めることはありません。しかし、売った年の課税売上高が1,000万円を超えると、その年を基準期間とする2年後の年は課税事業者になり得ます。複数の物件を順に手放す計画がある人や、売った後も賃貸を続ける人は、2年後の申告まで見通しておく必要があります。

売った「時期」の数え方にも注意が要ります。国税庁のNo.6141は、固定資産の譲渡の時期は原則としてその引渡しの日だとしています。売買契約を年内に結んでも、引渡しが翌年1月であれば翌年の取引として扱うのが原則です。決済・引渡しの日をいつにするかで、どの年の課税売上になるかが変わるため、日程を決める前に税理士に相談しておくと安心です。

所得税との関係も一つ押さえておきます。国税庁のNo.6931は、課税事業者が事業用の資産を譲渡した場合、譲渡所得の計算はその資産を使っていた不動産所得などで選んでいる経理方式(税込経理か税抜経理か)に合わせると説明しています。消費税を納めるかどうかで、譲渡所得の計算の前提まで変わるということです。

インボイス制度と買主:売主が登録していない場合に買主側で起こること

インボイス制度(適格請求書等保存方式)は令和5年10月1日から始まっています。国税庁のNo.6498によると、仕入税額控除を受けるには、一定の事項を記載した帳簿と適格請求書等の保存が必要で、適格請求書を交付できるのは税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者だけです。収益物件の買主が法人や課税事業者の個人であれば、建物の部分に含まれる消費税を仕入税額控除に使いたいと考えるのが自然で、そのために売主の登録の有無を尋ねてくることがあります。

売主が登録していない場合でも、買主がまったく控除できないわけではありません。国税庁のインボイスQ&A(問113-3、令和8年4月追加)は、登録事業者以外からの課税仕入れについて、区分記載請求書等と同様の事項が書かれた請求書等と一定の記載をした帳簿を保存すれば、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があるとしています。割合は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までが80%、令和8年10月1日から令和10年9月30日までが70%、令和10年10月1日から令和12年9月30日までが50%、令和12年10月1日から令和13年9月30日までが30%です。資産の譲受けの場合は、原則として引渡しの日で判断します。この記事を書いた2026年10月時点では、引渡しが今から行われる取引には70%の期間が当たります。

とはいえ、登録の有無は買主の手取りに関わるため、価格交渉の材料になり得ます。一方で、登録すれば基準期間の課税売上高にかかわらず課税事業者となるため、売るためだけに登録するかどうかは慎重な判断が必要です。登録の有無と買主の事情は、媒介を依頼する会社にも早めに伝えておきましょう。

売買契約書で土地と建物の価格を分ける理由:売主・買主の双方の税金に関わる

収益物件の売買では、総額だけでなく「土地いくら・建物いくら」と内訳を契約書に書くのが一般的です。これには税金上の理由があります。

一つ目は売主の消費税です。土地は非課税、建物は課税事業者なら課税なので、課税事業者の売主にとっては、建物の金額が消費税の計算の土台になります。国税庁のNo.6303によると、標準税率は消費税7.8%と地方消費税2.2%を合わせて10%です(令和8年4月1日現在法令等)。二つ目は買主の仕入税額控除です。課税事業者の買主は、建物の部分に含まれる消費税を控除の対象として考えます。三つ目は買主の減価償却です。国税庁のNo.2100は、土地は時の経過で価値が減らないため減価償却資産ではないとしています。買主が経費として少しずつ配分できるのは建物の部分だけなので、建物の金額が大きいほど買主の毎年の経費は増えます。

内訳を書かなかった場合でも、税金の計算では結局どこかで分けなければなりません。国税庁のQ&A「建物と土地を一括譲渡した場合の建物代金」は、建物代金が区分されていないときは、譲渡代金を土地と建物に合理的に区分する必要があるとしています。後から売主と買主が別々の方法で分けると、双方の申告の前提が食い違うおそれがあります。契約の段階で、双方が納得できる根拠を示して内訳を決めておくほうが、後の手間を減らせます。

土地と建物の分け方:時価・固定資産税評価額・原価の比で按分する考え方と計算例

国税庁の同じQ&Aは、合理的な区分の方法として三つを挙げています。①譲渡時の土地と建物それぞれの時価の比率で按分する方法、②相続税評価額や固定資産税評価額を基にして按分する方法、③土地と建物の原価(取得費、造成費、一般管理費・販売費、支払利子等を含む)を基にして按分する方法です(根拠は消費税法施行令45条3項と消費税法基本通達)。このうち個人の売主にとって資料をそろえやすいのは、市から届く固定資産税の課税明細書や評価証明書で金額が分かる②の方法です。

仮に、土地と建物の合計額(建物の消費税を除く)を8,000万円で合意した物件で、固定資産税評価額が土地3,000万円・建物2,000万円だった場合を考えます。評価額の比は土地3:建物2なので、土地は8,000万円×3/5で4,800万円、建物は8,000万円×2/5で3,200万円です。売主が課税事業者なら、建物の3,200万円に標準税率10%を掛けた320万円が消費税等の額の目安になり、買主が支払う総額は8,320万円という整理になります。売主が免税事業者なら、売主に消費税の納税義務は生じません。

この計算は考え方を示すための単純化した例です。実際には、総額を税込みで決めてから逆算する、端数をどちらに寄せるかを決める、評価額がない付属設備をどう扱うかを決めるなど、細かな調整が必要になります。どの方法を選ぶか、計算の端数をどう扱うかは、売主・買主それぞれの税理士と確認してから契約書に記載してください。

土地と建物の価格を区分する方法の比較
区分の方法使う資料売主から見た注意点
時価の比で按分不動産鑑定評価など、譲渡時点の土地・建物の時価根拠は強いが、資料の取得に費用と時間がかかることがある
固定資産税評価額(または相続税評価額)の比で按分固定資産税の課税明細書・評価証明書資料をそろえやすい一方、評価額の比が実際の価値と離れることもある
原価の比で按分土地・建物の取得費、造成費などの記録購入時の契約書や工事の資料が残っていないと使いにくい
国税庁「建物と土地を一括譲渡した場合の建物代金」に挙げられた方法です。どれを使うかは税理士と確認してください。

買主の減価償却への影響:建物の割合をめぐって売主と買主の利害がずれることがある

土地と建物の割合は、売主と買主で望む方向が逆になる場合があります。課税事業者の売主にとっては、建物の割合が小さいほど納める消費税が少なくなります。一方、買主にとっては、建物の割合が大きいほど減価償却で毎年経費にできる額が増え、課税事業者であれば仕入税額控除の対象も大きくなります。前の例でいえば、建物を3,200万円とするか2,400万円とするかで、売主の消費税も買主の経費も変わってきます。どちらか一方に都合のよい数字にするのではなく、合理的な根拠に基づいて決めることが大切です。

買主がどのように償却するかも、価格交渉の背景として知っておくと役立ちます。国税庁のNo.2100は、平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は旧定額法または定額法のみとしています。また、中古の建物を買った場合、買主は耐用年数を見積もることができ、国税庁のNo.5404は簡便法として、法定耐用年数の全部を経過した資産はその20%の年数、一部を経過した資産は法定耐用年数から経過年数を差し引き、経過年数の20%を加えた年数としています(1年未満の端数は切り捨て、2年に満たない場合は2年)。築年数が古い建物ほど耐用年数が短くなり、買主は建物の金額を短い期間で経費にしていくことになります。

買主がこうした計算をしていることを知っておくと、内訳について質問や提案を受けたときに落ち着いて対応できます。ただし、買主の税務について売主側が助言する立場ではありません。売主は自分の税理士と、買主は買主の税理士と、それぞれ確認して合意点を探すのが基本です。

売る前の手順と当地での確認先:資料集め・判定・契約書の内訳まで

収益物件の消費税と内訳について、売主が進める順番は次のとおりです。①基準期間(個人は前々年)と特定期間(前年1月から6月)の課税売上高を、確定申告書の控えや賃貸の帳簿から拾い出す。家賃は住宅・店舗・事務所などの種類ごとに分けておく。②適格請求書発行事業者の登録や課税事業者選択届出書の提出をしているかを確認する。③固定資産税評価額を確かめる。④①〜③を持って税理士に相談し、売る年の課税関係と、売った後の2年後への影響を確認する。⑤買主候補と内訳の考え方をすり合わせ、売買契約書に土地・建物(と建物の消費税額)を分けて記載する。⑥決済・引渡しの日を決め、その年の申告に備える。

③の評価額について、岡山市内の物件なら、所有者本人は市の電子申請サービスからマイナンバーカードの電子署名で固定資産評価証明をオンライン申請できると市の公式ページに案内されています(今年度と過去5年度分。手数料は1年度1名義、土地・家屋それぞれ5筆ごとに300円)。窓口では北区・中区・東区・南区の市税事務所のほか、区役所や支所などでも証明を発行しています。媒介契約書に証明書取得の委任についての特約がある場合は、宅地建物取引業者が取得できる場合もあると市のページにあります。倉敷市や瀬戸内市などの物件は、それぞれの市の公式サイトで取得方法を確認してください。

消費税の一般的な疑問は、所轄の税務署に相談することもできます。県内の税務署と管轄区域は広島国税局の「税務署所在地・案内(岡山県)」で確認できます。岡山市内でも、物件や住所の区・地域によって岡山東・岡山西・西大寺などの税務署に分かれています。

トリプルギブへのご相談

収益物件を売るときの消費税と土地・建物の内訳は、売主の課税関係、買主の事情、価格交渉が絡み合う論点です。トリプルギブでは、ご相談をいただいた後、物件の調査をもとに根拠のある査定を提出し、売却方針を明確にしたうえで、仲介か買取かを確定します。賃貸中のアパートやテナントビルでは、賃料の内訳や契約の状況も査定の前提として一緒に確認します。

公式CASEには、倉敷市松島や岡山市北区下伊福の新築アパート、岡山市中区西川原の中古8戸アパート、倉敷市中島や岡山市北区内山下のテナントビルなど、収益物件の取引実績を掲載しています。

なお、消費税の申告や課税事業者の判定、内訳の決め方は税務の専門判断です。この記事は一般情報であり、個別の判断は税理士にご相談ください。トリプルギブでは、税理士との相談に必要な資料(固定資産税評価額、賃貸借契約の一覧、想定される売買条件など)の整理をお手伝いし、税理士の確認結果を踏まえて売買契約書の内訳を調整します。

よくある質問

Q. 建物部分の消費税は、売買価格に上乗せして請求するものですか、それとも価格に含めるものですか?

どちらの表示にするかは契約で決めることで、税込総額で合意する場合も、税抜価格に消費税額を加える形で書く場合もあります。大切なのは、契約書で土地・建物の金額と建物の消費税額が読み取れるようにしておくことです。後から「税込みだと思っていた」という食い違いが起きないよう、価格交渉の初期から表示の仕方を確認し、課税事業者の売主は税理士と記載方法を決めてください。

Q. 固定資産税評価額の比で按分すれば、税務上必ず認められますか?

国税庁のQ&Aは、固定資産税評価額を基にした按分を合理的な区分の方法の一つとして挙げていますが、どの取引でも必ず認められると書いているわけではありません。築年数や改修の状況などで、評価額の比が実際の価値と大きく離れることもあり得ます。時価の比や原価の比など他の方法と比べてどれが実態に合うかを、税理士と確認したうえで決めるのが安全です。

Q. 親から相続したアパートを、相続後すぐに売る場合も消費税の判定が必要ですか?

国税庁のNo.6501は、相続があった場合の特例(消費税法10条)に該当するときを、納税義務が免除されない場合の一つとして挙げています。自分自身の過去の売上げだけでは判断できないことがあるため、亡くなった方の確定申告書や賃貸の帳簿も手元にそろえ、相続税の申告とあわせて税理士に相談してください。

Q. 買主から「インボイス登録をしてほしい」と言われたら、登録しなければなりませんか?

登録するかどうかは、売主自身が手取りや今後の賃貸経営を考えて判断することです。登録すると基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも課税事業者となり、建物の部分について消費税を納めることになります。一方、登録しなければ買主側の控除が経過措置の割合までに限られます。手取りの差と買主の希望を比べ、税理士に試算してもらってから判断しましょう。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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