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SELLING JOURNAL / 費用・税金

岡山で相続した不動産を売るときの相続税の取得費加算|対象者・期限・計算例

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

岡山市中区四御神の中古住宅
写真:岡山市中区四御神 中古住宅(公式サイト掲載の取引実績)
まず、ここから

相続や遺贈で取得した土地・建物を売り、その人に相続税が課税されていた場合、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売れば、納めた相続税のうち売った財産に対応する額を取得費に加算できます。使うには確定申告が必要で、空き家の3,000万円控除とは同じ物件で重ねて使えません。

相続税の取得費加算とは:相続税の一部を売却時の経費に足せる特例

相続した土地や家を売って利益が出ると、売った人に譲渡所得の所得税と住民税がかかります。一方で、その財産には相続のときに相続税もかかっている場合があります。同じ財産に相続税と譲渡所得の税が続けてかかる負担を和らげるため、国税庁のタックスアンサー No.3267「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」では、一定期間内に売った場合に限り、納めた相続税のうち一定額を、売った財産の取得費に加算できると案内しています。

取得費が増えれば、売った金額から差し引く額が大きくなり、課税される譲渡所得が小さくなります。つまり、税金を直接差し引くのではなく、計算上の経費を増やす仕組みです。

当てはまるかどうかは、①親などから相続や遺贈で取得した不動産か、②自分が相続税を納めたか、③売る日が期限内に収まりそうか、④売って利益が出そうか、の四つを順に確かめると見当がつきます。どれか一つでも当てはまらなければ、この特例は使えないか、使っても効果がありません。この記事は、2026年10月時点で国税庁のページを確認した一般情報で、令和8年4月1日現在の法令に基づく案内をもとにしています。

なお、親が買った時の価格が分からない場合の取得費の扱いや、相続登記の手続き、空き家特例の要件の詳細は別の記事で扱っています。ここでは「相続税を納めた人が、売るときに相続税を取得費に足せるか」という一点に絞って整理します。

対象になる人:相続や遺贈で取得し、相続税が課税された人

No.3267で特例の要件として挙げられているのは、①相続や遺贈で財産を取得した人であること、②その財産を取得した人に相続税が課税されていること、③決められた期限までに売っていること、の三つです。

大事なのは②で、相続税を実際に納める人が対象になります。遺産の総額が基礎控除の範囲に収まり、相続税の申告や納税がなかった場合は、取得費に足す相続税がそもそもないため、この特例は使えません。また、同じ相続でも相続人ごとに相続税額は違います。加算の計算に使うのは「その売った人の相続税額」なので、兄弟のうち一人が売る場合は、その人に課税された相続税をもとに考えます。

対象になる財産は、土地や建物に限らず株式なども含まれますが、この記事では不動産を売る場面に絞ります。相続した不動産は、親などの被相続人が買った時の取得費と取得時期を引き継ぐとされているため(No.3270)、取得費加算はこの引き継いだ取得費にさらに上乗せする形になります。相続税の申告をした税理士がいる場合は、その申告書の控えが計算の出発点になるので、売却の前に手元にあるかを確かめておきましょう。

売る期限:相続開始の翌日から、申告期限の翌日以後3年を経過する日まで

特例が使えるのは、相続開始のあった日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売った場合です(No.3267)。相続税の申告期限は、国税庁のNo.4205によると、被相続人が亡くなったことを知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10か月以内で、期限が土曜・日曜・祝日などに当たるときはその翌日が期限になります。

仮に、親が2026年1月10日に亡くなった場合、相続税の申告期限は2026年11月10日です。その翌日から3年を経過する日は2029年11月10日なので、この日までに売れば対象になる計算です。全体としては、亡くなってからおおむね3年10か月ほどの期間と考えると見通しを立てやすくなります。ただし、実際の日付は申告期限の扱いによって変わるため、売却の予定日を決める前に税理士や税務署で確認してください。

期限が近い時期に売る場合は、どの日を基準に期限内かどうかを判断するのかも含めて、売買契約の日程を組む前に相談先に確認しておくと安全です。相続登記や遺産分割に時間がかかると、売り出しが期限に間に合わなくなることもあるので、相続税の申告と並行して名義の整理を進めておくのが現実的です。

加算できる相続税額の考え方:売った財産の割合で按分する

No.3267では、取得費に加算する額を、その人の相続税額に、売った財産の相続税評価額が相続税の課税価格の計算の基礎となった財産の価額に占める割合を掛けて求めるとしています。式にすると、取得費に加算する額=その人の相続税額×(売った財産の相続税評価額÷その人の相続税の課税価格の計算の基礎となった財産の価額)です。分母には、相続で取得した財産の価額のほか、相続時精算課税を使った贈与財産や、相続税の計算に足し戻した暦年課税の贈与財産の価額も含まれると説明されています。

ポイントは三つあります。①計算は売った財産ごとに行います。土地と建物を一緒に売った場合も、それぞれの相続税評価額をもとに考えます。②加算できる額には上限があり、この特例を使わないで計算した譲渡益(売却益)の額が限度です。特例で損失を作ることはできません。③使うのは相続税の申告書に書かれた数字なので、自分で評価額を決め直すものではありません。

生前贈与を受けていた場合など、分母に何を入れるかで結果が変わるケースもあります。令和6年1月1日以後の贈与について控除の扱いの注記もあるため、贈与がからむ場合は相続税の申告をした税理士に計算を依頼するのが確実です。

仮の計算例:相続した実家の土地を売った場合

仮に、次のような前提で考えてみます。売る人の相続税額が300万円、その人の相続税の課税価格の計算の基礎となった財産の価額が6,000万円、売った土地の相続税評価額が1,500万円とします。取得費に加算する額は、300万円×(1,500万円÷6,000万円)=75万円です。

次に、売却側の数字です。売った金額が2,000万円、親から引き継いだ取得費が800万円、仲介手数料などの譲渡費用が80万円とすると、特例を使わない譲渡益は2,000万円−(800万円+80万円)=1,120万円です。特例を使うと、取得費は800万円+75万円=875万円になり、譲渡益は1,045万円に下がります。75万円は譲渡益1,120万円を下回っているので、上限にはかかりません。

親が長く持っていた土地で、所有期間が売った年の1月1日現在で5年を超える長期譲渡所得に当たる場合、国税庁のNo.3208の税率(所得税15%、住民税5%、これとは別に所得税額の2.1%の復興特別所得税)で比べると、75万円分の譲渡益が減ることで、所得税はおよそ11万2,500円、住民税はおよそ3万7,500円少なくなる計算です。

上限の働き方も見ておきます。仮に同じ前提で売った金額が900万円だった場合、特例を使わない譲渡益は900万円−880万円=20万円です。計算上の加算額は75万円でも、加算できるのは譲渡益の20万円までなので、譲渡益はゼロになり、残りの55万円をほかの所得から差し引くことはできません。

この例は仕組みを示すための仮の数字で、実際の取引や顧客の事例ではありません。課税所得の端数処理、ほかの特例との関係、所有期間の判定などは省いているため、実際の税額は税理士や税務署に確認してください。

空き家の3,000万円特別控除とは重ねて使えない

親が一人で住んでいた実家を相続して売る場合、空き家の3,000万円特別控除(被相続人の居住用財産を売ったときの特例)が使えないかも気になるところです。国税庁のNo.3306では、この特例の要件の一つとして、売った家屋や敷地等について、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例などほかの特例の適用を受けていないことが挙げられています。つまり、同じ家や敷地について、取得費加算と空き家特例を両方使うことはできず、どちらかを選ぶ形になります。

空き家特例は、昭和56年5月31日以前に建てられた家であること、相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなど、要件が多い制度です。控除額は原則3,000万円までで、令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は2,000万円までとされています。要件を満たせれば、一般に控除の効果は大きくなりやすい一方、要件に当てはまらない物件や、相続税を納めていて譲渡益がそれほど大きくない場合などは、取得費加算が選択肢になります。

期限の数え方も違います。取得費加算は相続税の申告期限が基準、空き家特例は相続開始日から3年を経過する日の属する年の年末が基準です。どちらが有利かは物件ごとに変わるため、両方の要件と税額を並べて、税理士に試算してもらうのが確実です。要件の詳細は空き家特例の記事も参照してください。

取得費加算と空き家の3,000万円控除の比較
項目取得費加算(No.3267)空き家の3,000万円控除(No.3306)
対象になる人相続や遺贈で取得し、相続税が課税された人相続や遺贈で被相続人の居住用家屋と敷地等を取得した相続人
売る期限相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
効果相続税の一部を取得費に加算(譲渡益が上限)譲渡所得から原則3,000万円まで控除(相続人3人以上は2,000万円まで)
主な条件相続税の課税があること昭和56年5月31日以前の建築、売却代金1億円以下など
手続き確定申告に計算明細書と内訳書を添付確定申告に必要書類を添付
同じ家や敷地について、両方の特例を重ねて使うことはできません。令和8年4月1日現在の法令による国税庁の案内をもとに要約しています。

手順:売る前の確認から確定申告まで

取得費加算を使うには、売った年の翌年に確定申告をすることが必要です。No.3267では、確定申告書に「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」と、土地・建物を売った場合は「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】」を添えて提出するとされています。計算明細書は国税庁の申告書添付書類一覧に、相続開始の時期ごとに様式が掲載されています。

流れは次のとおりです。①売り出す前:相続税の申告書の控えを用意し、自分の相続税額、課税価格の計算の基礎となった財産の価額、売る予定の財産の相続税評価額を確認します。②売る時期の決定:相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日を確かめ、引渡しまでの日程に余裕を持たせます。③売った後:売買契約書、親が買った時の資料、仲介手数料などの領収書をまとめて保管します。④翌年2月16日から3月15日:計算明細書と内訳書を添えて確定申告をします(No.2020)。

提出先は、売った物件の所在地ではなく、申告するときの住所地を所轄する税務署です(No.2029)。岡山市内に住んでいる場合も、区の中で町によって担当の税務署が分かれることがあるため、広島国税局の「税務署所在地・案内(岡山県)」で自分の住所の管轄を確かめてください。倉敷市など岡山県内のほかの市町の税務署も同じページに一覧があります。

取得費加算を使って売るまでの流れ
  1. 01
    相続開始

    相続税の申告期限(翌日から10か月以内)を確認する

  2. 02
    相続税の申告・納税

    申告書の控えと財産の評価明細を保管する

  3. 03
    売却の準備

    申告期限の翌日以後3年を経過する日を確かめ、売る時期を決める

  4. 04
    売買契約・引渡し

    契約書と譲渡費用の領収書をまとめる

  5. 05
    翌年2月16日〜3月15日

    計算明細書と譲渡所得の内訳書を添えて住所地の税務署へ確定申告する

期限の判定や計算の細部は、税理士や所轄の税務署に確認してください。

相続税申告の資料を売却に生かすための注意点

取得費加算の計算は、相続税の申告書の数字をそのまま使うのが基本です。そのため、相続税の申告書の控えや財産の評価明細を紛失していると、計算に手間がかかります。税理士に申告を依頼していた場合は、売却を決めた段階で控えを取り寄せておくと、翌年の確定申告がスムーズです。

共有で相続した場合も注意が必要です。たとえば兄弟で土地を2分の1ずつ相続して一緒に売る場合、加算額はそれぞれの相続税額と、それぞれが取得した持分の相続税評価額をもとに、一人ずつ計算することになります。相続税額が人によって違えば、加算できる額も変わります。

また、相続した財産の一部だけを先に売り、残りを後で売るといったケースでは、財産ごとに計算するため、売るたびに期限内かどうかと加算額を確認します。期限を過ぎてから売った分には特例が使えないので、売却の順番や時期を決めるときは、税金の面からも相談先と見通しを合わせておくと安心です。

不動産会社に売却を相談するときも、①相続開始の日、②相続税の申告をしたかどうかと申告期限、③共有者がいるか、④空き家特例も検討しているか、の四点を最初に伝えておくと、売り出しの時期や引渡しの日程を期限から逆算して組み立てやすくなります。税額の計算そのものは税理士に任せ、不動産会社とは日程と売り方をすり合わせる、という分担にすると話が整理しやすくなります。

この記事の内容は一般情報です。相続税の申告内容や贈与の有無によって計算は変わるため、具体的な判断は税理士や所轄の税務署に、名義の整理は司法書士に相談してください。

トリプルギブへのご相談

トリプルギブは、岡山市南区を拠点に、岡山市・倉敷市・瀬戸内市を中心とした不動産の売却相談を受けています。相続した家や土地についても、ご相談をいただいたら物件を調査し、その結果をもとに根拠のある査定を提出します。そのうえで売却の方針をはっきりさせ、仲介で売るか、買取にするかを確定します。公式CASEには、分譲地・住宅用地、アパート、建売住宅や中古住宅などの取引実績を掲載しています。

取得費加算は、相続税の申告期限から数えた期限内に売ることが条件です。売り出しから引渡しまでには時間がかかることもあるため、相続税の申告が終わった段階で、売却の時期と方法を一緒に検討しておくと期限に追われずに済みます。税額の計算や特例の選択は税理士の担当分野なので、査定の結果を税理士との相談材料としてお使いください。

よくある質問

Q. 相続税の申告はしたものの、税額がゼロでした。取得費加算は使えますか?

No.3267では、財産を取得した人に相続税が課税されていることが要件とされています。申告の結果、自分に課税される相続税額がゼロだった人は、取得費に加算する相続税額がないため、この特例による加算は生じないと考えられます。同じ相続でもほかの相続人には相続税が課税されていることがあるので、売る人ごとに相続税額を確認してください。

Q. 相続した土地を売るために払った測量費や仲介手数料は、取得費加算とは別に差し引けますか?

仲介手数料など売るために直接かかった費用は譲渡費用として、取得費とは別に売却金額から差し引きます。取得費加算は取得費の側に相続税を上乗せする仕組みなので、両方を合わせて計算します。ただし加算額は、特例を使わない場合の譲渡益が上限です。どの費用が譲渡費用に当たるかは、税務署や税理士に確認すると安心です。

Q. 売却時期が期限を過ぎそうです。先に契約だけ結べば間に合いますか?

期限内かどうかの判断にどの日を使うかは、契約の内容や引渡しの時期によって確認が必要な点です。期限が迫っている場合は、売買契約の日程を決める前に税理士や所轄の税務署に相談し、どの日付で判定されるかを確かめてください。買主との交渉では、引渡し時期の希望も含めて早めに条件を伝えておくと調整しやすくなります。

Q. 相続した家を壊して更地にしてから売る場合も対象になりますか?

No.3267の要件は、相続や遺贈で取得した財産を期限内に売ることで、更地にして売ることを対象外とする記載は見当たりません。ただし加算額は売った財産ごとに相続税評価額をもとに計算するため、取り壊した建物の分がどう扱われるかなど、計算の細部は個別に確認が必要です。解体の前に税理士に相談しておくと安心です。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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