SELLING JOURNAL / 状況別
岡山の実家や土地を相続したくない・売れそうにないとき|相続放棄と売却の比べ方
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

相続放棄は、家庭裁判所に申述して初めから相続人でなかったことになる手続きで、実家だけを外すことはできず、預貯金なども含めて受け取らなくなります。期限は原則として相続を知った時から3か月です。放棄の前に財産と負債を調べ、実家が売れるかを確かめてから比べるのが順番です。判断は弁護士・司法書士に相談してください。
「実家はいらない」と「相続放棄」は同じではない
親が亡くなった後、古い実家や使い道の見えない土地について「引き継いでも売れそうにない」「固定資産税や草刈りだけが続きそう」と感じる方は少なくありません。そこで思い浮かぶのが相続放棄ですが、言葉の印象だけで決めると、後から取り返しがつかないことがあります。この記事は、売却の相談を受ける不動産会社の立場から、相続放棄と売却をどう比べるかを整理した一般情報です。個別の判断は、必ず弁護士・司法書士に相談してください。
最初に押さえたいのは、民法上の相続放棄は「家庭裁判所に申述する」手続きだという点です(民法第938条)。兄弟で話し合って「自分は何も受け取らない」と決めたり、書面にしたりしても、それだけでは相続放棄にはなりません。家庭裁判所での手続きをしていなければ、法律上は相続人のままです。
相続した不動産の名義の整え方は「相続登記の義務化と名義を整える流れ」、兄弟で共有になった不動産の売り方は「共有名義の不動産を売るには」の記事で扱っています。この記事では、その手前にある「そもそも相続するか、放棄するか」の判断に絞ります。
放棄すると実家だけでなく、すべての財産を受け取らない
民法第939条は、相続の放棄をした者は、その相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなすと定めています。初めから相続人でないのですから、放棄の効果は売れにくい実家や土地だけに及ぶのではありません。親名義の預貯金、株式、車、価値のある別の土地なども、すべて受け取らないことになります。「実家だけ放棄して、預金は相続する」という選び方はできません。
反対に、親に借入金や未払いの税金などの負債があった場合、放棄をすればそれを引き継がずに済みます。相続放棄がよく話題になるのは、本来はこの負債の場面です。売れそうにない不動産だけが理由で放棄を考える場合は、手放すものの中に預貯金などのプラスの財産が含まれていないか、先に確かめる必要があります。
また、民法第915条には、単純承認・放棄のほかに「限定承認」という選択肢も書かれています。受け継いだプラスの財産の範囲で負債を引き受ける方法ですが、手続きの進め方は放棄よりも複雑です。どれが合うかは財産と負債の中身しだいで、この記事では詳しく扱いません。弁護士・司法書士に、財産の一覧を持って相談するのが近道です。
期限は原則3か月。決める前に実家を売ったり壊したりしない
民法第915条は、相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・放棄のどれかをしなければならないと定めています。これを熟慮期間と呼びます。同じ条文で、相続人は承認や放棄の前に相続財産を調査できるとされ、期間は利害関係人などの請求により家庭裁判所が伸ばせるとされています。裁判所の案内でも、3か月以内に調べても判断の材料がそろわない場合は「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」ができると説明されています。
注意したいのは、民法第921条の「法定単純承認」です。①相続財産の全部または一部を処分したとき(保存行為と短期の賃貸は除く)、②3か月の期間内に限定承認も放棄もしなかったとき、③放棄の後でも相続財産を隠したり、ひそかに使ったりしたときなどは、単純承認をしたものとみなされます。
不動産でいえば、放棄を考えている段階で実家を売りに出して契約したり、建物を解体したりすると、①の処分にあたるおそれがあります。査定を取って「売れるかどうか」を確かめること自体は判断材料を集める行為ですが、媒介契約・売買契約・解体の発注などに進む前に、弁護士・司法書士にどこまでしてよいかを確認してください。家財の片付けも、どこまでが保存にあたるかは個別の判断になります。
家庭裁判所での相続放棄の手続きと、当地での確認先
裁判所ウェブサイトの「相続の放棄の申述」のページによると、申述するのは相続人本人で、相続人が未成年者や成年被後見人の場合は法定代理人が代わって申述します。申述先は、亡くなった方(被相続人)の最後の住所地の家庭裁判所です。相続人がどこに住んでいるかではなく、親が最後に住んでいた場所で決まる点に注意してください。
費用は、申述人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手です。郵便料は裁判所ごとに異なるため、申述先で確認します。主な書類は、相続放棄の申述書、被相続人の住民票除票または戸籍附票、申述人の戸籍謄本で、配偶者・子・親・兄弟姉妹のどの立場で申述するかによって、追加で必要な戸籍が変わります。戸籍の代わりに法定相続情報一覧図の写しが使える場合もあるとされていますので、申述先に確かめてください。
親が県南に住んでいた場合の確認先は、岡山家庭裁判所です。裁判所ウェブサイトの所在地一覧では、本庁が岡山市北区にあり、倉敷・津山・新見に支部、玉野・児島・玉島・笠岡に出張所があります。どこが受け持つかは、裁判所ウェブサイトの管轄の案内で確認できます。
なお、民法第919条により、いったんした放棄は3か月の期間内であっても撤回できません。「やはり実家の預金だけは」と後から考え直すことはできないため、申述書を出す前の検討が大切です。
- 01期限の確認
相続人になったと知った日から3か月を書き出す
- 02財産と負債の調査
預貯金・不動産・借入・保証などを一覧にする
- 03実家の見込み確認
査定で売れる見込みを聞く(契約や解体はしない)
- 04専門家に相談
弁護士・司法書士と相続・限定承認・放棄を比べる
- 05申述
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に書類と収入印紙を出す
- 06親族への連絡
次の順位の相続人に放棄したことを伝える
放棄すると次の順位の親族が相続人になる
相続放棄をしても、相続そのものが終わるわけではありません。放棄した人が初めから相続人でなかったことになるため、ほかの相続人や、次の順位の人に相続が移ります。民法第889条は、子などの相続人がいない場合、第一に被相続人の直系尊属(親や祖父母)、それもいない場合は兄弟姉妹が相続人になると定めています。
仮に、亡くなった父に妻はおらず、子が長男と長女の2人で、父の両親はすでに亡くなっている場合を考えます。長男と長女がそろって放棄すると、父の兄弟姉妹(子から見たおじ・おば)が相続人になります。おじ・おばにも実家や負債の話が及び、同じように3か月の期限の中で判断を迫られることになります。
裁判所の案内でも、直系尊属や兄弟姉妹が申述する場合に必要な戸籍について「先順位の相続人が提出済みなら不要」という扱いが書かれており、順に放棄が続く場面が想定されています。親族の関係を悪くしないためにも、自分が放棄を考えている段階で、次に相続人となりうる親族に事情を伝えておくことをおすすめします。誰に、いつ、どう伝えるかも、弁護士に相談しておくと安心です。
放棄した後も残ることがある「保存義務」(令和5年4月施行の改正)
「放棄すれば実家のことは一切関係なくなる」と考えがちですが、そうとは限りません。民法第940条は、相続の放棄をした者が、放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人または相続財産清算人に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならないと定めています。この条文は、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)による改正後のもので、e-Gov法令検索の改正履歴で2023年(令和5年)4月1日施行であることを確認できます。
法務省の説明資料によると、改正前は「相続財産の管理を継続しなければならない」とされていて、どんな場合に、どこまでの義務を負うのかがはっきりせず、放棄したのに重い負担を強いられるケースがありました。改正で、義務を負うのは放棄の時に「現に占有している」財産で、次に管理する人へ引き渡すまでの間に限ることが明記されました。
仮に、亡くなった母と同じ家に住み続けていた長女と、県外で暮らす長男がいて、2人とも放棄した場合を考えます。母の家を実際に使っていた長女は、現に占有している者として、引き渡すまで自分の財産と同じ程度の注意で家を保存する立場になりうる一方、家を占有していない長男は、この条文の義務を負う場面にはあたりにくいと考えられます。ただし、何が「占有」にあたるか、具体的に何をすれば足りるかは事情によって異なります。空き家の戸締まりや雨漏りへの対応など、実際の行動は弁護士に確認してください。
相続人が誰もいなくなったときの相続財産清算人
子も親も兄弟姉妹も放棄して相続人がいなくなった場合、実家は誰の管理になるのでしょうか。裁判所ウェブサイトの「相続財産清算人の選任」のページでは、相続人の存在・不存在が明らかでないとき(相続人全員が放棄して相続する人がいなくなった場合を含む)に、家庭裁判所が申立てにより相続財産の清算人を選任すると説明されています。
申し立てられるのは、被相続人の債権者などの利害関係人と検察官で、申立先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。費用は収入印紙800円分、連絡用の郵便切手、官報公告料5,582円(家庭裁判所の指示を受けてから納める)で、相続財産の内容によっては清算人の報酬などに充てる予納金を求められることがあります。清算人は債務の支払いなどの清算を行い、残った財産は国庫に帰属させます(特別縁故者への分与が行われる場合もあります)。
民法第952条により、家庭裁判所は清算人を選任したことと、相続人がいれば一定期間内に権利を主張すべきことを公告し、その期間は6か月を下ることができません。法務省の説明資料では、改正前は公告を順番に行うため権利関係の確定に最低でも10か月かかっていたものが、公告をまとめることで合計6か月に短縮されたと説明されています。
放棄した人が保存義務から離れるには、引き渡す相手が必要です。売れにくい実家ほど、誰が清算人の選任を申し立て、費用をどう負担するかが現実の問題になります。こうした見通しも含めて、放棄の前に弁護士・司法書士と話しておくことが大切です。
相続して売り、現金で分ける方法との比べ方
相続放棄と比べたいのが、「いったん相続し、実家を売って現金で分ける」方法です。相続人が複数いる場合は遺産分割で売却して代金を分けると決め、相続登記をしてから売却活動に入るのが一般的な流れです。この方法なら、預貯金などのプラスの財産も受け取れます。その代わり、売れるまでの固定資産税や管理の手間、売却にかかる費用、売れた場合の税金は相続人が負担します。
仮に、父の財産が預貯金300万円と郊外の古い実家で、借入金などの負債は見当たらない場合を考えます。「実家が売れそうにないから」と子が全員放棄すると、300万円も受け取らないことになり、実家の問題は次の順位の親族へ移ります。一方、相続したうえで実家を査定し、時間はかかっても買い手や買取の相談先が見つかる見込みがあるなら、相続して売るほうが手元に残るものは多くなりえます。この例は説明のための想定で、実際の損得は財産・負債・売却の見込みによって変わります。
どうしても売れない土地については、相続した後に使える制度として法務省の相続土地国庫帰属制度があります。相続や遺贈で土地を取得した相続人が、一定の要件を満たせば土地を国庫に帰属させられる仕組みで、令和5年4月27日から始まっています。相続して取得した人が使う制度なので、放棄した場合には使えない点も比べるときの材料になります。要件や費用は法務省・法務局の案内で確かめてください。
| 項目 | 相続放棄 | 相続して売却 |
|---|---|---|
| 受け取る財産 | 実家も預貯金も含めすべて受け取らない | 預貯金なども含めて受け取る |
| 負債 | 引き継がない | 引き継ぐ(限定承認という別の方法もある) |
| 手続き | 3か月以内に家庭裁判所へ申述。撤回できない | 遺産分割・相続登記の後に売却活動 |
| 実家の管理 | 現に占有していた場合は引き渡すまで保存義務 | 売れるまで相続人が管理し、固定資産税も負担 |
| 影響を受ける人 | 次の順位の親族が相続人になる | 相続人の間で分け方を決める |
判断の順番:調べる、見込みを確かめる、専門家と決める
期限が3か月と短いため、順番を決めて動くことが大切です。次の流れを目安にしてください。
①亡くなった日と、自分が相続人になったと知った日をメモし、3か月の期限を書き出す。②預貯金・不動産・保険・負債(借入、未払いの税金、保証人になっていないか)を一覧にする。不動産は固定資産税の納税通知書や登記事項証明書で、親名義の土地・建物をすべて洗い出す。③実家や土地について、不動産会社に査定を頼み、売れる見込みや仲介か買取かの見通しを聞く。この段階では媒介契約や解体の発注はしない。④弁護士・司法書士に、財産の一覧と査定結果を持って相談し、相続・限定承認・放棄のどれが合うかを決める。期限に間に合わなければ、期間の伸長の申立てを検討する。⑤放棄するなら、申述先の家庭裁判所を確かめ、戸籍をそろえて申述し、次の順位の親族に伝える。⑥相続するなら、遺産分割と相続登記を済ませてから売却活動に入る。
売れるかどうかが分からないまま放棄を決めてしまうと、後から「実は買い手がいた」と分かっても撤回はできません。逆に、負債が大きいのに実家の売却に時間をかけて期限を過ぎると、単純承認とみなされるおそれがあります。不動産の見込みと、法律上の期限の両方を並べて判断することが、この場面でいちばん大事な点です。
トリプルギブへのご相談
株式会社トリプルギブは、岡山市南区を拠点に、岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市を中心として不動産の売買・仲介を行っています。相続放棄の可否や手続き、どれを選ぶべきかの判断は弁護士・司法書士の領域ですので、当社が代わりに判断することはできません。当社がお手伝いできるのは、その判断材料のうち「この実家や土地は売れるのか、どのくらいの見込みか」を確かめる部分です。
ご相談いただいた物件は、現地や役所での調査をもとに根拠のある査定をお出しします。売却を進める場合は、売却の方針を明確にしたうえで、仲介で買い手を探すか、買取で進めるかを確定します。放棄を検討中で、まだ処分につながる契約をしてはいけない段階であれば、その前提でお話を伺います。
公式サイトの取引実績(公式CASE)には、分譲地や住宅用地、戸建てなどの実績を掲載しています。「売れないと思っていたが、まず見込みだけ知りたい」という段階でのご相談も歓迎します。期限が迫っている場合は、専門家への相談と並行して、早めにお声がけください。
よくある質問
Q. 親が亡くなってから3か月が過ぎてしまいました。もう放棄はできませんか。
期限の起点は、民法上「自己のために相続の開始があったことを知った時」です。亡くなった日ではなく、自分が相続人になったと知った日から数えるため、事情によっては期間内と扱われる余地があります。一方、期間内に放棄も限定承認もしなければ単純承認とみなされるのが原則です。自分のケースがどちらにあたるかは、経緯を時系列でまとめて弁護士に早めに相談してください。
Q. 放棄を考えている間、実家の草刈りや戸締まりをしても問題ありませんか。
民法第921条では、相続財産の処分は単純承認とみなされますが、保存行為は除かれています。雨漏りの応急処置や戸締まりなど、財産の価値を保つための行為は保存行為にあたると考えられることが多い一方、家財を売る、建物を壊すといった行為は処分にあたるおそれがあります。境目は個別に判断されるため、迷う行為をする前に弁護士・司法書士に確認してください。
Q. 実家の売れる見込みが3か月では分かりそうにありません。期限は延ばせますか。
民法第915条により、3か月の期間は利害関係人または検察官の請求で家庭裁判所が伸ばすことができます。裁判所の案内でも、相続財産を調べても判断の資料が得られない場合に「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」ができると説明されています。延ばせるかどうか、どのくらいかは家庭裁判所の判断です。申立ては期限が過ぎる前に行う必要があるため、弁護士・司法書士に早めに相談してください。
Q. 兄弟のうち自分だけ放棄して、実家は兄に任せることはできますか。
相続放棄は相続人一人ひとりが自分で申述する手続きなので、自分だけ放棄することはできます。その場合、残った相続人である兄が実家を含む財産を引き継ぐことになり、相続登記や売却は兄が進めます。ただ、預貯金も含めて受け取らなくなる点は同じです。単に兄に実家を任せたいだけなら、放棄ではなく遺産分割で兄が実家を取得する形もあるため、どちらがよいか司法書士・弁護士に相談してください。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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