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岡山で太陽光発電付きの家を売るとき|FIT認定の変更手続き・売電契約の名義・卒FIT

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

太陽光発電付きの家を売るときは、建物の名義変更とは別に、FITの事業計画認定の事業者を買主に変える手続き(調達期間中は原則、譲受人が行う変更認定申請)と、売電契約の名義変更が必要です。パネルは建物附属設備としては扱われないため、売買契約で設備を譲るかどうかを建物と別に明示し、残りの買取期間、リース・PPA契約の有無、蓄電池や保証書の引継ぎを先に確かめます。

太陽光発電付きの家の売却は「家の売買」と「発電事業の引継ぎ」の二本立て

屋根に太陽光発電設備がある家を売るとき、所有権移転登記で建物と土地の名義は買主に移りますが、それだけで売電の仕組みまで買主に移るわけではありません。固定価格買取制度(FIT)で売電している設備は、国の事業計画認定を受けた「認定事業者」と、電力会社との売電契約(特定契約)の名義がそれぞれ別に登録されています。名義が売主のまま残ると、売電収入の振込先や今後の手続きで双方が困ります。

資源エネルギー庁の「よくある質問」では、認定取得後、その認定が効力を失うまでの間は、調達期間(買取期間)が終わったあとも含めて、発電事業を譲渡する場合には事業計画の変更が必要と説明されています。つまり、売電が続いている家はもちろん、買取期間を終えた家でも、認定を廃止していなければ手続きの対象になり得ます。

この記事では、売主の立場から、①国の認定の変更、②売電契約の名義変更、③残りの買取期間、④リース・PPA設備、⑤付属品の引継ぎ、⑥税の扱いの確かめ方を順に整理します。告知書や付帯設備表の書き方は別記事に譲り、ここでは太陽光発電に特有の論点に絞ります。

FITの事業計画認定の変更手続き|誰が・何を・どの書類で

資源エネルギー庁が案内している「変更内容ごとの変更手続の整理表」(2026年4月1日更新版、再生可能エネルギー電子申請のサイトで公開)では、事業譲渡等(生前贈与等も含む)による事業者の変更は「変更認定申請」の区分に整理され、手続きは「譲受人が変更を申請・届出する必要があります」とされています。家の売却であれば、手続きをするのは原則として買主側です。ただし、添付書類には売主の協力が欠かせません。

整理表に挙がっている主な添付書類は、①譲渡契約書または譲渡証明書、②個人の場合は双方の住民票の写しなど、③契約当事者双方の印鑑証明書、④土地の取得を証する書類等(土地の登記簿謄本や不動産売買契約書など)、⑤事業実施体制図、⑥関係法令手続状況報告書です。公的機関が発行する書類は、原則として申請日より前3か月以内に発行されたものに限るとされています。売主も決済の前後に印鑑証明書などを求められると考えておきましょう。

さらに整理表には、太陽光パネルは建物附属設備として認められているものではないため、事業譲渡の際は建物と別に明示することが必要と注記されています。売買契約書の物件の表示や特約で、発電設備(パネル、パワーコンディショナーなど)も買主に譲る旨を明記しておくと、買主の申請が進めやすくなります。

個別の案件で必要書類が変わることもあるため、詳細は手続きのマニュアルや資源エネルギー庁の問い合わせ窓口で確かめてください。また、資源エネルギー庁は2025年4月21日付のお知らせで、変更届出や変更認定申請を怠ると再エネ特措法違反として行政処分の対象となることがあると注意しています。同じお知らせでは、個人の認定事業者が住所を変えたときは事後変更届出が必要で、それをしないまま別の申請をすると出し直しになることがあるとされています。売主が先に住み替えて住民票を移している場合は、認定上の住所が古いままになっていないか、設備IDや認定の通知書が手元にあるかを、売り出しの段階で確かめておきましょう。

電力会社との売電契約の名義変更|認定の手続きとセットで進める

国の認定の名義を変えても、電力会社との売電契約(FITの特定契約)は自動では切り替わりません。資源エネルギー庁の整理表の留意事項には、名義変更など変更手続きに伴い特定契約の変更が必要になる場合は、「変更認定通知書の写し」または「事前/事後変更届出の受理日が分かるもの」を電力会社へ提出するよう書かれています。つまり順序としては、①買主が国の変更認定申請をする、②変更認定通知書が届く、③その写しを添えて電力会社で売電契約の名義を変える、という流れが基本です。

売主側で確認しておきたいのは、現在の売電契約の相手先と契約番号、売電収入の振込口座、検針票や購入電力量のお知らせの保管状況です。買主が手続きを始められるよう、検針票の写しなどを渡せるようにしておきます。

実務上、変更認定には一定の期間がかかり、その間の売電収入が誰の口座に入るのかが問題になりがちです。たとえば、引渡し日以降に発電した分は買主のものとするのか、名義変更が終わるまでに売主の口座に入った分をどう精算するのかを、売買契約の特約で決めておくと、後のやり取りが少なくなります。精算の方法や税務上の扱いは個別の事情で変わるため、判断に迷うときは媒介を頼む不動産会社や税理士に相談してください。

なお、引越しで電気の使用停止を申し込んでも、売電契約の手続きにはなりません。

太陽光発電付きの家を売るときの手続きの流れ
  1. 01
    書類の確認

    認定の通知書・設備ID・売電契約・検針票を探し、買取期間の満了予定を確かめる

  2. 02
    所有形態の確認

    自己所有か、リース・PPAかを契約書で確認し、事業者に売却時の扱いを聞く

  3. 03
    売買契約

    設備の譲渡を建物と別に明記し、売電収入の精算方法を特約で決める

  4. 04
    変更認定申請

    買主(譲受人)が申請し、売主は譲渡契約書・印鑑証明書・住民票などで協力する

  5. 05
    売電契約の名義変更

    変更認定通知書の写しを添えて、買主が電力会社で手続きする

  6. 06
    撤去する場合

    廃止届出と屋根の補修まで済ませる

手続きの区分や添付書類は、資源エネルギー庁「変更内容ごとの変更手続の整理表」(2026年4月1日更新版)をもとにしています。個別の案件で必要書類が変わることがあります。

残りの買取期間と卒FIT|買主に伝える前に自分で確かめる

買主がもっとも気にするのは、固定価格での売電があと何年続くかです。資源エネルギー庁の「どうする?ソーラー」では、住宅用太陽光発電の余剰電力は固定価格での買取期間が10年と定められており、2019年以降、順次買取期間が満了していると説明されています。具体的な満了時期は、買取りを行っている事業者との契約書や案内書、検針票などで買取開始時期を確かめると分かるとされ、満了のおおむね6か月から4か月前(事業者の都合で3か月前の場合もあり)に通知が届くことになっています。

仮に、10kW未満の住宅用設備で、検針票から買取開始が2018年12月と読み取れる家を2026年11月に売り出す場合、固定価格での買取は2028年12月ごろまでで、買主が引き継げる残りはおよそ2年という計算になります。正確な満了日は契約上の買取開始日で決まるため、売出し資料には満了予定と根拠の書類を添えます。

すでに買取期間が満了した家(いわゆる卒FIT)でも、確かめることがあります。同じページのよくある質問では、満了後も契約が自動継続となっている場合は新しい単価で買取が続き、自動継続でない場合は、どの小売電気事業者とも契約していないと余剰電力は一般送配電事業者が無償で引き受けることになると説明されています。今の契約を買主が引き継げるのか、買主が新たに申し込むのかを契約先に確認しておきます。

最初の見出しで触れたとおり、買取期間の終了後も、認定の廃止届出をしていなければ譲渡に伴う事業計画の変更が必要とされています。資源エネルギー庁の整理表には、調達期間終了後のための「卒FIT事前変更届出」という区分も設けられているため、卒FIT後の家でも、どの手続きに当たるかを整理表で確かめてください。

設備を付帯設備として引き継ぐか、撤去するか

太陽光発電設備の扱いは、①建物と一緒に買主へ引き継ぐ、②売主が撤去してから引き渡す、の大きく二つです。多くの場合は①ですが、買主が建物を解体する予定の場合や、設備が古く故障している場合は②が話題になることもあります。どちらにするかは、売り出しの前に方針を決め、販売図面や付帯設備表に反映させておくと、内見のたびに説明が食い違うことを防げます。

引き継ぐ場合は、先に述べたとおり、パネルが建物附属設備としては扱われない点に注意して、売買契約で設備の譲渡を建物と別に明記します。あわせて、設備の状態(発電しているか、エラー表示が出ていないか、パワーコンディショナーの交換歴)を確かめ、分かっている不具合は買主に伝えます。契約不適合責任の考え方や告知書への書き方は、関連記事の告知書・付帯設備表の解説を参考にしてください。

撤去する場合は、撤去の費用と屋根の補修を誰がどう負担するのかを決める必要があります。また、資源エネルギー庁のお知らせでは、認定事業者は認定計画に係る発電事業を廃止したときは、その旨を届け出る義務があると説明されています。設備を撤去して売電をやめるなら、廃止届出も売主の作業として予定に入れておきます。

どちらが有利かは物件ごとに違うため、査定の段階で不動産会社に相談してください。

リース・PPA(0円ソーラー)で設置した設備の場合の注意

初期費用なしで設置できる「0円ソーラー」には、PPA(電力販売契約)とリースの形があります。岡山市の「0円ソーラー」のページでは、事業者が初期費用を負担して設置し、利用者は使った電気の料金(PPA)またはリース料(リース)を支払う仕組みで、設置して一定期間(概ね10年間)経過した後は、設備が住居の所有者へ無償で譲渡されると紹介されています。契約期間は、PPAで10年から20年と幅があり、リースは一般に10年から15年とされています。

この仕組みでは、契約期間中の設備は事業者のものです。そのため、売主が設備を自分の物として買主に売ることはできず、契約を買主に引き継いでもらうのか、解約や買取りで整理するのかを、まず事業者に確認しなければなりません。契約書の「譲渡」「解約」「建物の売却」に関する条項を読み、事業者の回答は書面で受け取っておくと安心です。

買主にとっても、PPAなら毎月の電気料金、リースなら固定のリース料が発生し続けるため、購入判断に関わる重要な情報です。売出しの段階で、契約の種類、残りの期間、月々の支払い、無償譲渡の時期を一覧にして伝えます。

また、岡山市の住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業(令和8年度)の案内には、法定耐用年数期間内に補助対象機器を処分する場合(リースの解約及びPPAの解約を含む)は市の承認が必要と書かれています。市の補助を受けて設備や蓄電池を導入した家を売るときは、売却が処分に当たるかどうかを含め、事前に市の担当課へ確認してください。

設備の所有形態ごとに売主が確かめること
項目自己所有(買取期間中)自己所有(卒FIT後)リース・PPA
設備の持ち主売主売主契約期間中は事業者
国の認定の手続き買主が変更認定申請廃止届出前なら手続きが必要(区分は整理表で確認)事業者との契約内容を先に確認
売電・電気の契約買主が電力会社で名義変更今の契約の引継ぎ可否を契約先に確認PPA料金・リース料の支払いを誰が続けるか確認
売主が渡すもの通知書・検針票・保証書・領収書契約書・検針票・保証書契約書・残りの期間と月額・無償譲渡の時期

蓄電池・保証書・取扱説明書など、引き継ぐもののチェックリスト

太陽光発電設備は、パネルだけでなく、パワーコンディショナー、モニター、蓄電池などが組み合わさって動いています。買主が引渡し後に困らないよう、物と書類をそろえて渡すことが売主の大切な準備です。

①認定の通知書や設備ID、②電力会社との売電契約の書類と直近の検針票、③設置時の工事請負契約書・見積書・領収書、④メーカー保証書と施工保証書(保証期間と、所有者が変わったときに名義変更の手続きが要るか)、⑤取扱説明書とモニターの操作方法、⑥点検やパワーコンディショナー交換などの修理記録、⑦蓄電池の保証書・設定内容・遠隔監視サービスの契約、⑧リース・PPAの場合は契約書と事業者の連絡窓口、⑨市の補助を受けた場合は交付決定の通知、を一つの封筒やファイルにまとめておきます。

保証の名義変更は、メーカーや施工店ごとに条件が違います。手続きをしないと保証が受けられなくなる場合もあるため、保証書に書かれた問い合わせ先に、売却予定であることを伝えて手続きの方法を確かめておきます。

蓄電池を後から追加した家では、FIT認定の内容が更新されているかも確認しておくとよいでしょう。資源エネルギー庁の「どうする?ソーラー」のよくある質問では、FIT認定後に蓄電池を設置する場合は「自家発電設備等の変更」に当たり、変更認定が必要と説明されています。あわせて、2019年8月2日の関係法令の改正により、買取期間終了後、廃止届出が受理されるまでの間に蓄電池等を設置する場合は、事前変更届出で足りることになったと書かれています。設置した事業者に、その手続きの記録を問い合わせておくと安心です。

譲渡所得や売電収入での設備の扱い|一般情報と相談先

ここからは税に関する一般情報です。国税庁の質疑応答事例では、給与所得者が自宅に設置した太陽光発電設備を家事用資産として使い、余剰電力を売っている場合、その売却収入は雑所得に当たるとされています。また、減価償却費の計算上、太陽光発電設備は一般に「機械及び装置」に分類されると考えられ、その耐用年数は17年、必要経費に入れる減価償却費は、発電量のうち売った電力量の割合を業務用割合として計算するとされています(令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく回答)。家を売る年も、引渡しまでの売電収入の申告の要否は確かめておく必要があります。

家を売ったときの譲渡所得は、売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。国税庁のタックスアンサーでは、取得費には購入代金や建築代金のほか、設備費や改良費なども含まれ、建物の取得費は購入代金などの合計から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた金額になると説明されています。後から設置した太陽光発電設備の費用が取得費にどう入るのか、建物とは別の資産として扱うのか、売買代金を建物・土地・設備にどう分けるのかは、設置の経緯や契約の内容で判断が変わり得るため、この記事では断定しません。

仮に、10年前に建てた家に後から設備を付けた場合なら、設置費用の領収書や工事請負契約書が、税理士が取得費の扱いを検討する材料になります。売主にできる準備は、①設置時の契約書と領収書、②売電収入の記録、③売買契約書で設備をどう表示したか、をそろえておくことです。

具体的な申告の方法や特例の使い方は、令和8年4月1日現在のタックスアンサーなど最新の情報を確かめたうえで、税理士や税務署に相談してください。売電の精算や契約の特約で迷う点があれば、媒介を依頼する不動産会社や弁護士への相談も検討してください。

売主の手順と、岡山での確認先

売り出しから引渡しまでの流れを、売主の作業に絞ってまとめます。①査定を頼む前に、認定の通知書・設備ID・売電契約の書類・検針票を探し、買取期間の満了予定を確かめる。②設備が自己所有か、リース・PPAかを契約書で確認し、リース・PPAなら事業者に売却時の扱いを問い合わせる。③設備を引き継ぐか撤去するかの方針を決め、販売資料と付帯設備表に反映する。④売買契約書で設備の譲渡を建物と別に明記し、売電収入の精算の方法を特約で決める。⑤決済の前後に、買主の変更認定申請に必要な譲渡契約書(または譲渡証明書)、印鑑証明書、住民票の写しなどを用意する。⑥変更認定の後、買主が電力会社で売電契約の名義を変えるまで、検針票の写しなどで協力する。⑦撤去する場合は、廃止届出と屋根の補修まで終えたかを確かめる。

市内での確認先として、岡山市の環境局環境部ゼロカーボン推進課が、住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業や「0円ソーラー」の案内を担当しています。市の補助を受けた設備や、0円ソーラーの取扱事業者の情報はこの課のページから確かめられます。倉敷市や瀬戸内市など他の市町にある家の場合は、それぞれの公式サイトで、太陽光発電や蓄電池の補助を受けたときの処分の条件を確認してください。

FIT認定の変更手続きそのものの問い合わせ先は国(資源エネルギー庁)の窓口で、市の窓口ではありません。売電契約の名義変更は、契約している電力会社や小売電気事業者が窓口です。

トリプルギブへのご相談

太陽光発電付きの家は、建物と土地に加えて、認定・売電契約・保証・リースやPPAの契約という、いくつもの名義と書類が絡みます。株式会社トリプルギブでは、ご相談をいただいたあと物件を調査し、設備の状況や契約内容も踏まえた「根拠のある査定」をお出ししています。そのうえで売却の方針を明確にし、仲介で買主を探すか、当社が買い取るかを確定します。

岡山市・倉敷市・瀬戸内市を中心に、戸建てや分譲地、収益物件の取引に携わっており、公式サイトの公式CASEに実績を掲載しています。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますが、太陽光発電の手続きの順番や、買主との間で決めておきたい精算の項目を整理するところからでも、お気軽にご相談ください。税金や契約の細かな判断が必要な場面では、税理士など専門家への相談もあわせてご案内します。

よくある質問

Q. 太陽光発電の売電収入は、家の引渡し日を境にどう分ければよいですか?

法律で決まった分け方があるわけではなく、売主と買主の合意で決めるのが一般的です。たとえば「引渡し日の属する検針期間の売電収入は日割りで精算する」「名義変更が終わるまでに売主の口座に入った引渡し後の分は買主に支払う」といった定めを特約に書く方法があります。検針日と引渡し日のずれで計算が複雑になりやすいので、検針票の写しを用意し、契約前に不動産会社と文言を確認してください。

Q. 買主が変更認定申請をしてくれない場合、売主に不利益はありますか?

認定や売電契約の名義が売主のまま残ると、売電収入が売主の口座に入り続ける、問い合わせや通知が売主に届くといった状態が続きます。変更手続きを怠ると行政処分の対象となることがあると資源エネルギー庁は注意しているため、売主にとっても放置はおすすめできません。売買契約で、買主が手続きをする時期と売主が協力する書類を定めておき、引渡し後に進み具合を確認すると安心です。

Q. パネルが故障している場合でも、そのまま売ってよいですか?

故障していても売ることはできますが、故障していることを買主に伝え、売買契約で設備をどう扱うかをはっきりさせることが大切です。「現状のまま引き継ぐ」「売主が撤去する」「設備は譲渡の対象外とする」など選択肢があり、撤去や発電の停止を選ぶなら認定の廃止届出も関係します。修理の見積もりを取っておくと、買主が判断しやすくなり、価格交渉の材料にもなります。

Q. 相続した実家に太陽光発電があり、亡くなった親の名義のままです。売る前に何をすればよいですか?

まず不動産の相続登記と並行して、FIT認定を相続人へ変える手続きが必要か確かめます。資源エネルギー庁の整理表では、相続による事業者の変更は届出の区分とされ、被相続人の戸除籍謄本、相続人の戸籍謄本や印鑑証明書、遺産分割協議書などが挙げられています。そのうえで売却時に買主への変更が続くため、相続登記は司法書士、税の扱いは税理士に相談しながら順番を整理してください。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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