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SELLING JOURNAL / 物件種別

岡山で店舗・事務所の建物を売るとき|用途地域と用途変更、テナントの敷金承継、消費税と点検記録

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

倉敷市中島のテナントビル 7戸
写真:倉敷市中島 テナントビル 7戸(公式サイト掲載の取引実績)
まず、ここから

店舗・事務所の建物を売るときは、まず用途地域と、買主が想定する使い道に用途変更の確認申請が要るかを確かめます。テナントがいれば賃貸人の地位と敷金・保証金の返還債務が買主に移るため、契約書と預り額を整理します。空室なら原状回復と造作の扱いを決め、建物部分の消費税と事業用建物の取得費は税理士に、点検記録は早めにそろえます。

店舗・事務所の建物は「使い方」で確認点が変わる

店舗や事務所の建物の売却は、住宅の売却と比べて、買主が「何に使うか」で価値も手続きも大きく変わります。同じ建物でも、今の業種をそのまま続けたい人、内装を入れ替えて別の業種で使いたい人、家賃収入を目的に買う人、建物を壊して土地として使いたい人では、見る書類も気にする点も違います。

売主の側も、今の状態によって準備が分かれます。①自分で使っていた店舗・事務所:営業をやめて空にしてから売るのか、設備を残して売るのかを決めます。個人事業や会社の事業用資産として帳簿に載っていることが多く、税の計算に帳簿の数字が関わります。②テナントに貸している店舗・事務所:入居者がいるまま売るか、契約の終了を待って空室で売るかを決めます。入居中なら、賃貸借契約や預かっている敷金・保証金が買主に引き継がれます。③複数の区画がある事務所ビル・テナントビル:区画ごとに契約の内容や入居状況が違うため、一覧表にまとめる作業が欠かせません。

どの型でも共通するのは、建物の用途が法令上どう扱われているか、消防設備やエレベーター、看板などの点検が続いているかを、買主が必ず確かめることです。住宅向けの記事では触れない点が多いため、この記事では売主が先に調べておくことを順に整理します。入居者付きの戸建てやマンションを貸したまま売る場合の一般的な注意は別の記事で扱っているので、ここでは事業用の建物に特有の論点に絞ります。

店舗・事務所の建物を売るときの型ごとの確認点
項目自分で使っていた店舗・事務所テナント入居中のまま売る空室にしてから売る
主な買主同じ業種・別の業種で自ら使う人家賃収入を目的とする人自ら使う人・建て替えを考える人
契約で決めること残す設備と撤去の範囲賃貸人の地位と敷金・保証金の精算原状回復の完了と造作の扱い
そろえる書類確認済証・図面・帳簿の減価償却区画ごとの賃貸借契約書と預り金一覧退去合意書・引渡し時の写真
相談先の例税理士・建築士弁護士・税理士弁護士・建築士
実際の確認点は建物の規模・用途・契約内容によって異なります。

用途地域で、買主が使える業種と建てられる建物が決まる

市街化区域の土地には用途地域が定められ、建てられる建物の用途や規模が制限されています。岡山市の「用途地域制限早見表」では、たとえば床面積150平方メートル以下の店舗でも、第一種低層住居専用地域では単独の店舗として建てることは「不可」とされ、同じく150平方メートル以下の事務所は、第一種・第二種低層住居専用地域と第一種中高層住居専用地域では建てられないと整理されています。小さな店舗や事務所を兼ねた住宅は、非住宅部分の面積などの条件付きで認められる地域もあります。

売主にとって大事なのは、今の建物が昔から建っていても、買主が別の業種に変えたり、建て替えたりするときには、今の用途地域の制限が問題になるという点です。たとえば住居系の地域にある古い店舗は、同じ規模の店舗を新たに建てられないことがあり、それを知らずに「建て替えて広げたい」と考える買主もいます。逆に、商業系や工業系の地域にある建物は、事務所や物販店など幅広い用途の買主が候補になります。

市内の用途地域は、岡山市の「Web都市計画情報システム」で市街化区域・用途地域・都市計画道路などを確認できます(担当は都市計画課)。早見表は建築基準法別表第二の概要で、すべての制限を網羅したものではないと注記されているため、業種が具体的に決まっている場合は建築指導課へ問い合わせるよう案内されています。市の「確認申請・不動産調査に関するよくある質問」では、市街化調整区域については開発指導課に確認するよう案内されているので、調整区域にある店舗・事務所は先にそちらで確かめます。倉敷市など他の市町の物件は、その市町の公式サイトで都市計画の調べ方を確認してください。

用途変更に確認申請が要る規模と、建築時の記録の集め方

建築基準法第87条第1項は、建物の用途を変更して、第6条第1項第1号の特殊建築物とする場合に、建築確認の規定を準用すると定めています。第6条第1項第1号は、法の別表第一(い)欄の用途に使う特殊建築物で、その用途に使う部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるものです。別表第一には、劇場・集会場、病院・ホテル・共同住宅、学校、百貨店・マーケット・遊技場、倉庫、自動車車庫などが政令で定める類似の用途とともに挙がっており、事務所はこの表にありません。また、政令で指定する類似の用途どうしの変更は除かれています。国土交通省の平成30年の建築基準法改正の案内(令和元年6月25日全面施行)でも、用途変更に伴う建築確認の対象規模の見直しが改正内容に含まれています。

仮に、延べ面積300平方メートルの事務所ビルのうち250平方メートルを、別表第一の用途の施設に変えて使いたい買主が現れた場合、条文の上では確認申請が必要になる規模に当たります。一方で、200平方メートル以下だから手続きが不要という場合でも、第87条第2項・第3項により、用途地域の制限など一部の規定は用途変更にも準用されます。どの規定が関わるかは業種と建物で変わるため、買主側の建築士が建築指導課と相談して判断するのが通常です。

売主がしておきたいのは、建築時の記録をそろえることです。確認済証・検査済証・設計図書が手元にあれば最もよく、無い場合は、岡山市建築指導課で建築計画概要書の閲覧(1件300円、現金のみ)や、建築主または現在の所有者に限って申請できる建築台帳記載事項証明書(1件300円、窓口のみ)を利用できます。過去に増築や用途の変更をしていれば、その時期と内容もメモにまとめておきます。

テナントが入ったまま売る|賃貸人の地位と敷金・保証金の承継

貸している店舗や事務所を入居者付きで売る場合、買主は「家賃が入る状態」を買うことになります。借地借家法第31条により、建物の賃貸借は登記がなくても建物の引渡しを受けていれば、その後に建物を取得した人に対抗できます。民法第605条の2第1項は、こうした対抗要件を備えた賃貸借の不動産が譲渡されたときは、賃貸人の地位は譲受人(買主)に移ると定めています。買主が賃貸人の地位をテナントに主張するには、所有権移転の登記が必要です(同条第3項)。

同じ条の第4項により、賃貸人の地位が移ると、敷金の返還債務は買主が引き継ぎます。民法第622条の2は、敷金を「いかなる名目によるかを問わず」賃料などの債務を担保するために預ける金銭と定義しているため、店舗や事務所の契約で「保証金」と呼ばれている預り金も、その性質によっては敷金に当たります。ただし、保証金の中には返還しない部分(償却)を定めたものもあり、契約ごとの内容を読まないと、買主が将来いくら返すことになるのかが分かりません。

実際の取引では、売主が預かっている敷金・保証金の額を売買代金と精算するのが一般的な考え方ですが、その方法は売買契約で決めます。準備としては、①区画ごとの賃貸借契約書・覚書・更新の記録、②預り敷金・保証金の額と償却の定め、③賃料・共益費と滞納の有無、④テナントが行った内装工事や看板設置について承諾した記録、⑤解約予告や賃料改定の交渉中の案件、を一覧にします。契約の解釈や承継で判断に迷う点は、弁護士に相談してから買主へ示すと、引渡し後の行き違いを防げます。

空室で売る|原状回復の範囲と、居抜き(造作付き)で売るかの判断

テナントの退去を待って空室で売る場合、まず退去時の原状回復がどこまで行われるかを確認します。民法第621条は、賃借人は受け取った後に生じた損傷を、賃貸借が終わったときに原状に戻す義務を負うと定めつつ、通常の使用による損耗と経年変化は除いています。ただし店舗や事務所の契約では、内装や設備をどこまで撤去するかを特約で細かく決めていることが多く、条文だけで結論は出ません。契約書の原状回復条項と、入居時の引渡し状態の記録(写真・図面)をそろえておくと、退去立会いで揉めにくくなります。

一方で、厨房設備や空調、照明、間仕切りなどをあえて残し、次の利用者が内装をそのまま使える「居抜き」の状態で売る考え方もあります。同じ業種の買主には工事費や開業までの期間を抑えられる利点があり、別の業種の買主にとっては撤去費がかかる負担になります。どちらが売りやすいかは、立地と建物の用途、残す設備の状態で変わります。

注意したいのは、テナントが付けた造作の扱いです。借地借家法第33条は、賃貸人の同意を得て建物に付加した造作について、賃貸借が期間満了や解約の申入れで終わるときに、賃借人が賃貸人に時価での買取りを請求できると定めています。同法第37条が「特約で賃借人に不利なものは無効」とする規定の中に第33条は挙がっていないため、契約で造作買取請求をしない定めを置いている例もあります。仮に、退去するテナントの内装を残して居抜きで売りたい場合、その内装が誰の所有で、買取りの請求や残置の合意がどうなっているかを、契約書と退去時の合意書で確かめてから売り出します。判断が難しいときは弁護士に相談してください。

店舗・事務所の建物を売るときの消費税|建物部分は課税、土地は非課税(一般情報)

ここからは税金の一般情報です。国税庁のタックスアンサー6201は、土地の譲渡を消費税の非課税取引に挙げています。タックスアンサー6301の関連Q&Aでは、建物と土地を一括で譲渡した場合、土地の譲渡は非課税なので建物部分についてのみ課税されるとし、代金が区分されていないときは、譲渡時の時価の比率、相続税評価額や固定資産税評価額の比率、土地・建物の原価の比率などで合理的に区分する必要があるとしています。

ただし、消費税を納める義務があるのは課税事業者です。タックスアンサー6501によれば、基準期間(個人事業者は前々年、事業年度が1年の法人は前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下なら原則として納税義務は免除されますが、特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合や、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合は免除されません。店舗を貸している個人の家主が登録をしているかどうかで結論が変わるため、売る前に自分の登録状況を確かめます。また、売却した年の建物部分の代金は、その年を基準期間とする後の年の判定にも関わります。

仮に、土地と建物を一括で売り、固定資産税評価額が土地2,000万円・建物1,000万円だった場合、評価額の比率で区分すると代金の3分の1が建物部分になります。税込か税抜かの表示、どの区分方法を使うかは、買主の消費税の計算にも影響するため、売買契約書で建物価格と消費税額をどう書くかを契約前に税理士と相談しておくのが安全です。収益物件全般の按分の考え方は別の記事でも扱っています。

事業用の建物の譲渡所得|帳簿の減価償却と取得費(一般情報)

個人が土地や建物を売ったときの譲渡所得は、ほかの所得と分けて計算します。タックスアンサー1440では、収入金額から取得費と譲渡費用を差し引き、さらに特別控除額を差し引いた額が課税譲渡所得金額になるとし、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるものは長期(所得税15%)、5年以下は短期(所得税30%)としています。あわせて、基準所得税額に2.1%を掛ける復興特別所得税(平成25年から令和29年までの各年分)があります。いずれも令和8年4月1日現在の法令等による内容で、住民税を含めた負担は税理士に確認してください。

店舗や事務所に特有なのは、建物の取得費の計算です。タックスアンサー3261によれば、建物の取得費は購入代金などから所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて求め、事業に使っていた建物は、取得から売却までの毎年の減価償却費の合計を差し引きます。事業に使っていなかった建物の計算(耐用年数の1.5倍の年数に対応する償却率を使う方法)とは別の扱いです。

仮に、個人が店舗建物を2,500万円で取得し、売るまでに帳簿で計上してきた減価償却費の合計が1,000万円だった場合、建物の取得費は1,500万円として計算します。土地の取得費は別に加え、仲介手数料などの譲渡費用も差し引きます。長年、決算書や確定申告の青色申告決算書・収支内訳書で償却してきた数字が根拠になるため、取得時の契約書とあわせて、減価償却の明細が分かる資料を探しておきます。マイホームの3,000万円の特別控除は居住用財産の特例なので、住まいと店舗を兼ねた建物では、使っていた部分の区分が論点になります。会社名義の建物は法人税の計算になるため、ここでの説明は当てはまりません。いずれも税理士に相談してから売却条件を決めてください。

消防設備・エレベーター・看板の点検記録をそろえる

事業用の建物では、買主や買主の金融機関が、法定の点検や報告が続いているかを確認します。消防法第17条の3の3は、防火対象物の関係者に、消防用設備等を定期に点検させ、その結果を消防長または消防署長に報告するよう定めています。岡山市の案内では、飲食店や物販店など不特定多数が出入りする特定防火対象物は半年ごとの点検と年1回の報告、事務所や共同住宅などは半年ごとの点検と3年に1回の報告とされ、延べ面積1,000平方メートル以上などの建物は消防設備士または消防設備点検資格者による点検が必要です。報告先は管轄の消防署です。

建築基準法第12条は、政令で定める建築物や特定行政庁が指定する建築物について、所有者(管理者が別にいれば管理者)に定期の調査・報告を、昇降機などの建築設備等について定期の検査・報告を求めています。岡山市建築指導課の案内では、特定建築物の定期調査報告は3年毎、建築設備と防火設備の定期検査報告は毎年とされ、昇降機は別のページで案内されています。対象かどうかは建物の用途と規模で決まるため、指導係で確認します。

看板(屋外広告物)を出している場合、岡山市では設置前に都市計画課都市景観係への許可申請が必要とされ、許可期間満了のおよそ3か月前に更新の案内が送られます。設置者・管理者が変わったときは「屋外広告物設置者(管理者)変更届」を提出します。サビや破損が著しいと更新許可ができなくなる場合があるため、売る前に状態を見て、撤去するか買主に引き継ぐかを決めます。点検報告書の控えが見つからないときは、委託している点検業者や管理会社に写しを頼むのが早道です。

店舗・事務所の売却前チェックリスト
  • 用途地域を市の都市計画情報で確認した
  • 確認済証・検査済証・図面の有無を確かめ、無ければ建築計画概要書や台帳記載事項証明書を検討した
  • 過去の増築・用途の変更の時期と内容をメモにした
  • 区画ごとの賃貸借契約書・覚書と、敷金・保証金の預り額と償却の定めを一覧にした
  • 退去予定の区画は、原状回復の範囲と造作の扱いを契約書で確認した
  • 消費税の課税事業者かどうか(インボイス登録を含む)を確認した
  • 建物の減価償却の明細と取得時の契約書を探した
  • 消防用設備等・定期報告・昇降機・看板の点検報告書の控えを集めた

トリプルギブへのご相談

店舗や事務所の建物は、用途地域と建物の用途、入居者との契約、消費税と帳簿上の取得費、点検記録というように、住宅とは違う確認点が重なります。株式会社トリプルギブでは、ご相談をいただいたあと物件の調査を行い、その結果をもとに根拠のある査定をお出しします。そのうえで売却の方針をはっきりさせ、一般の買主に向けた仲介で進めるか、買取で進めるかを確定します。入居者付きのまま売るか、空室にしてから売るか、居抜きで売るかといった選び方も、調査の結果を踏まえて一緒に整理します。

当社の公式CASEには、倉敷市中島や岡山市北区内山下のテナントビルなど、収益物件の取引実績を掲載しています。得意としているのは岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市で、そのほかの地域も物件ごとに対応できるかを判断します。税金や契約の解釈は税理士・弁護士と分担して確認していただくことをおすすめしており、売主の方がそれぞれの専門家に相談しやすいよう、物件の資料の整理からお手伝いします。売るかどうか決めかねている段階でも、手元の契約書や点検記録を持ってご相談ください。

よくある質問

Q. テナントから預かっている保証金の一部は「償却」で返さない約束です。売るときはどう扱えばよいですか。

償却の定めがある場合、将来テナントに返す見込みの額と、返さない部分を契約書で分けて整理し、買主へ示します。民法では、賃貸人の地位が買主に移ると敷金の返還債務も買主が引き継ぐとされているため、売買代金との精算の対象を「返還が見込まれる額」にするのか、契約上の預り総額にするのかを売買契約で明確に決めます。契約の読み方に迷うときは弁護士に確認してください。

Q. 自分で営業していた店舗を、業種の違う人に売っても問題はありませんか。

売ること自体は可能ですが、買主が使う業種によっては、用途地域の制限で使えなかったり、用途変更の確認申請が必要になったりします。特殊建築物の用途に変え、その部分が200平方メートルを超える場合は確認申請の規定が準用されます。買主の業種が分かった段階で、買主側の建築士に建築指導課へ相談してもらえるよう、確認済証や図面など手元の記録を早めに渡せる状態にしておくと話が進みやすくなります。

Q. 点検報告をしばらく出していなかったことが分かりました。売る前にすべきことはありますか。

まず、どの点検がいつから止まっているかを点検業者や管理会社に確認し、再開できるものは売り出し前に点検と報告を済ませるのが望ましいです。消防用設備等の報告先は管轄の消防署、建築物や建築設備の定期報告は建築指導課です。間に合わない場合も、未実施であることを隠さず買主に伝え、売買契約で誰がいつまでに是正するかを決めておくと、引渡し後のトラブルを避けられます。

Q. 店舗の一部に住んでいました。店舗併用住宅でも同じ注意が必要ですか。

店舗部分については、この記事の用途地域や点検記録の確認が当てはまります。税金では、住まいの部分と店舗の部分で特例や取得費の計算が分かれる場合があり、マイホームの特別控除が使える範囲や、事業に使っていた部分の減価償却の扱いを整理する必要があります。床面積や使っていた期間の記録を集めたうえで、売却の前に税理士に相談してください。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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