SELLING JOURNAL / 物件種別
岡山で雨漏り・シロアリ被害のある家を売る|告知の書き方・修理歴の記録・免責特約の限界
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士
雨漏りやシロアリの被害がある(あった)家を売るときは、今ある不具合と過去の修理歴を分けて告知書に書き、修理の領収書や防除・点検の記録をそろえます。民法572条により、責任を負わない特約を付けても、知りながら告げなかった事実は免責されません。修理してから売るか現状で売るかは費用と売却価格の見込みを並べて判断し、建物状況調査や買取も選択肢として比べます。
雨漏り・シロアリがある家を売る前に、三つに分けて整理する
雨漏りやシロアリの被害がある家、または過去にあった家を売るとき、売主が最初にすることは、知っていることを「今ある不具合」「過去にあって修理した不具合」「気になっているが原因が分からないこと」の三つに分けて書き出すことです。買主に伝える内容も、修理するかどうかの判断も、この整理が土台になります。
今ある不具合は、天井や壁の雨染み、雨の日だけ出る水滴、床のきしみや沈み、羽アリの発生、柱や土台の木部がもろくなっている箇所などです。過去の不具合は、いつ、どこで起き、誰がどんな修理や防除をしたか、その後再発したかどうかまでが一組の情報です。原因が分からないことは分からないまま伝えるのが基本で、推測で「直っているはず」と書き換えないことが大切です。
この記事では、雨漏りとシロアリという具体的な不具合に絞って、民法の契約不適合責任の基本、責任を負わない特約の限界、告知書への書き方、修理してから売るか現状で売るか、記録の残し方、建物状況調査で分かる範囲、買取という選択肢を順に整理します。内容は2026年11月3日時点で国の公式ページや法令で確認した一般情報です。契約不適合責任の全体像は「家を売る前に知る契約不適合責任」、告知書全般の書き方は「告知書と付帯設備表の書き方」の記事で扱っています。
契約不適合責任の基本|民法562条〜566条で買主ができること
2020年4月1日に施行された改正民法では、引き渡した物が種類・品質・数量について契約の内容に合わないときに売主が負う責任のルールが見直されました。法務省のパンフレットは、買主が修補などの完全な履行や代金の減額を請求できるようになった点を、売買に関する改正のポイントとして説明しています。
e-Gov法令検索で条文を確認すると、次の四つが柱です。①追完請求(562条):買主は目的物の修補などを請求できます。ただし売主は、買主に不相当な負担を課さないときは、買主の請求と異なる方法で追完できます。②代金減額請求(563条):相当の期間を定めて追完を催告しても追完がないとき、不適合の程度に応じて代金の減額を請求できます。追完が不能なときなどは催告なしで請求できます。③損害賠償と解除(564条):前の二つの条文は、415条の損害賠償請求や541条・542条の解除を妨げないとされています。④期間の制限(566条):買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しないと、これらの請求ができなくなります。ただし、売主が引渡しの時に不適合を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、この制限はかかりません。
雨漏りやシロアリに当てはめると、要になるのは「契約の内容」が何だったかです。雨漏りの跡や過去の防除工事を告知書や契約書に書き、買主が承知して買ったのであれば、その状態を前提に契約したと整理しやすくなります。何も書かずに引き渡し、後から雨漏りが見つかれば、契約の内容に適合しないと主張される余地が大きくなると考えられます。
「責任を負わない」特約の限界|知りながら告げなかった事実(572条)
築年数が経った家の売買では、売主が契約不適合責任を負わない、または負う期間を短くする特約を付けることがあります。古い建物には、売主が把握しきれない不具合が残っている可能性があるためです。
ただし民法572条は、売主が担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については責任を免れることができないと定めています。国土交通省の「建物状況調査(インスペクション)活用の手引き」(令和6年4月)もこの条文を紹介し、買主からの調査の希望を断って引き渡した後に不具合を指摘され、隠していたのではないかとトラブルになった例を挙げています。
雨漏りやシロアリは、この条文が問題になりやすい不具合です。天井の染みを塗り直した、被害のあった土台を部分的に交換した、といった修理をすると、見た目では分からなくなります。売主が知っていて伝えなければ、免責の特約があっても責任を問われる可能性が残ります。さらに566条のただし書きのとおり、引渡しの時に売主が知っていた不適合には、1年以内の通知という期間の制限もかかりません。
反対に、知っていることを書面で伝え、買主が承知したうえで特約を付けるのであれば、特約は双方にとって分かりやすい取り決めになります。特約の文言や範囲が自分のケースで有効に働くかどうかは個別の判断になるため、不安があれば契約前に弁護士へ確認してください。
告知書への書き方|雨漏りの今の状態と修理歴
仲介で売る場合、売主は仲介会社が用意する告知書(物件状況等報告書などの名称の書面)に、雨漏りやシロアリ被害の有無を記入するのが一般的です。雨漏りの欄は「有・無」に丸を付けるだけで終わらせず、補足欄や別紙に次の項目を書くと、買主に伝わりやすくなります。①場所(2階北側の洋室の天井、など)、②気づいた時期と、どんな雨のときに起きたか、③修理の有無・時期・施工した業者・修理の内容、④修理後の再発の有無と、最後に確かめた時期、⑤原因が分かっているか(分からない場合はその旨)。
仮に、築30年の木造2階建てで、8年前の台風のあとに2階の天井に染みが出て、屋根の一部を補修し、その後は染みが広がっていない場合を考えます。この場合は「過去に雨漏りあり。8年前に屋根の一部を補修。以後、天井の染みの広がりは確認していない。染みの跡は残っている」のように、事実と、売主が確かめられている範囲を分けて書きます。「完全に直った」と書くと、売主が確かめていない内容まで約束したように読めてしまいます。
サッシまわりの結露と雨漏りの区別がつかない、天井裏までは見ていない、といった場合も、そのことを書いておきます。分からない点が書いてあれば、買主は建物状況調査などで確かめるかどうかを自分で判断できます。
告知書への書き方|シロアリの被害・防除工事・点検
シロアリは、被害・防除工事・点検の三つを分けて書きます。①被害:見つけた時期と場所(浴室まわりの土台、玄関の柱など)、羽アリを見たのか木部の被害を見たのか。②防除工事:施工の時期、業者、工事の範囲(床下全体か一部か)、保証の有無と保証期間。③点検:その後の定期点検の有無と最後の点検日、点検で指摘されたこと。④被害を受けた木部の交換や補強をしたかどうか。
仮に、15年前に浴室付近の土台で被害が見つかり、土台の一部を交換して床下全体の防除工事をしたが、保証期間が過ぎてからは点検していない場合は、「15年前に浴室付近の土台に被害。土台の一部交換と床下の防除工事を実施。保証期間終了後は点検していない」と書きます。最後の点検から時間が空いていることも、買主が判断するうえで大切な情報です。
防除工事の保証は、誰に対しての保証か、所有者が変わったときにどう扱われるかが保証書ごとに違います。売買の前に保証書の文面を読み、分からなければ施工業者に確かめます。引き継げない場合はその旨を告知書や契約前の説明で伝え、確かめないまま「保証が付いている」と伝えないように注意します。
雨漏りとシロアリが同じ場所で重なっていることもあります。浴室や北側の外壁まわりなど湿気がこもりやすい箇所で両方に心当たりがあれば、それぞれの欄に書いたうえで、関係がありそうだと感じている点も補足しておきます。
修理してから売るか、今の状態のまま売るか
雨漏りやシロアリの被害が今もある場合、修理してから売るか、今の状態のまま売るかは迷うところです。どちらが有利かは、修理の見積額、想定される買主の使い方(そのまま住むのか、大がかりなリフォームや建て替えを前提にするのか)、売却までにかけられる時間で変わるため、一概には言えません。
修理してから売る場合は、内見のときの不安が減り、修理の内容と領収書・保証書を示せます。一方で、修理費は売主が先に負担し、その費用が売却価格にどこまで反映されるかは分かりません。原因を確かめないまま表面だけ直すと再発のおそれがあり、修理した事実と内容は告知の対象として残ります。
今の状態のまま売る場合は、不具合の内容を告知したうえで、修理費を見込んだ価格で買主と合意する形になります。買主は自分の計画に合わせて修理やリフォームを選べ、売主は先払いの費用と手間を抑えられますが、価格の交渉材料になることは見込んでおきます。
仮に、雨漏りの修理見積が出ていて、全面的なリフォームを考える買主が多そうな家であれば、見積書を添えて今の状態のまま売り出す案と、修理してから売り出す案を、手取り額と期間で並べて比べてみます。なお、住宅の品質確保の促進等に関する法律では、新築工事の請負人や新築住宅の売主が、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について、引渡しから10年間責任を負うと定めています。築年数の浅い家で雨漏りが見つかったときは、まず新築時の契約書類を確かめます。
| 項目 | 修理してから売る | 今の状態のまま売る |
|---|---|---|
| 費用の負担 | 修理費を売主が先に負担する | 修理費を見込んだ価格で買主と合意する |
| 買主への説明 | 修理の内容・領収書・保証書を示す | 不具合の内容と見積書などを示す |
| 告知 | 修理した事実と内容を伝える | 今ある不具合を伝える |
| 向いている場面 | そのまま住みたい買主が多そうなとき | 大がかりなリフォームを考える買主が多そうなとき |
| 注意点 | 原因を確かめずに直すと再発のおそれ | 価格の交渉材料になりやすい |
防除・点検記録や修理の領収書・保証書の残し方
雨漏りの修理やシロアリの防除をしたときの書類は、告知の内容を裏付ける資料になります。国土交通省は、建築後の点検・修繕・リフォームの記録などを保存・蓄積したものを「住宅履歴情報」と呼び、売却時に点検結果やリフォームの記録などが保存されていると、建物価値の適正な評価やスムーズな売却が期待できると説明しています。
残しておきたいのは、①修理・防除工事の見積書・契約書・領収書、②工事の内容が分かる報告書や施工前後の写真、③保証書(保証期間・対象範囲・保証の相手)、④定期点検の報告書、⑤雨漏りやシロアリに気づいたときの写真と日付のメモです。紙の書類はひとつのファイルにまとめ、写真は撮影日が分かる形で保存します。業者名の分かる書類があれば、買主が後で同じ業者に点検を頼むこともできます。
宅地建物取引業法35条では、既存の建物の重要事項説明で、設計図書や点検記録など国土交通省令で定める書類の保存の状況を説明することになっています。省令(施行規則16条の2の3)で挙げられているのは確認済証・検査済証・建物状況調査の報告書・建設住宅性能評価書などで、シロアリの防除記録や雨漏り修理の領収書は、この一覧には入っていません。それでも告知書の記載と合わせて買主に渡せば、説明の裏付けとして役立ちます。書類が見つからない場合は、施工した業者に工事記録が残っていないか問い合わせてみます。
- 雨漏りに気づいた時期・場所・どんな雨のときかのメモ
- 雨染みや被害箇所の写真(撮影日が分かるもの)
- 修理・防除工事の見積書・契約書・領収書
- 工事内容が分かる報告書や施工前後の写真
- 保証書(保証期間・対象範囲・所有者が変わったときの扱い)
- 定期点検の報告書と最後の点検日
- 原因が分かっていない点・確かめていない範囲のメモ
- 建物状況調査を受けた場合はその報告書と実施日
建物状況調査で分かること・分からないこと
建物状況調査(インスペクション)は、国の登録を受けた講習を修了した建築士(既存住宅状況調査技術者)が、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、目視や計測、非破壊検査を行う調査です。国土交通省の手引き(令和6年4月)では、売主・買主のどちらが実施してもよく、買主が実施する場合は売主の同意が必要とされ、時間は1〜3時間程度、費用は6万円程度からが目安と案内されています(規模や調査実施者で異なります)。
調査方法の基準(既存住宅状況調査方法基準)では、雨漏りについて、軒裏天井・内壁・天井・小屋組の「雨漏りの跡」を目視で確かめる項目があります。木造住宅のシロアリについては、各部位(床下の部分を含む)で著しい蟻害が認められるかを目視で調べ、著しい腐朽等も計測・目視・打診・触診で調べるとされています。床下は、点検口から顔や上半身の一部を入れる程度の調査などを想定していると解説されています。
一方、この調査は原則として非破壊で行うため、壁の中など直接確認できない箇所は分からないことがあり、調査できない箇所は省略できるとされています。手引きにも、全ての瑕疵がないことを約束するものではないと書かれています。重要事項説明の対象になるのは、実施後1年(鉄筋コンクリート造などの共同住宅等は2年)を経過していない調査です。また契約が成立したときには、構造耐力上主要な部分等の状況について売主・買主の双方が確認した事項が書面に記載されます(宅地建物取引業法37条)。受けるかどうかや時期・費用負担の考え方は「中古住宅を売る前に建物状況調査を受けるか」の記事で扱っています。
買取という選択肢と、困ったときの相談先
雨漏りやシロアリの被害がある家は、個人の買主を探す仲介のほかに、不動産会社が買主となる買取という方法もあります。買取では買主が建物の状態を見たうえで価格を提示するため、修理をせずに売りたい、内見の対応を減らしたい、売却の時期を早く確定したい、という場合の選択肢になります。価格の考え方は個人に売る場合と異なるため、両方の見通しを並べて比べることが大切です。
買取でも、知っている雨漏りやシロアリの被害を伝える点は同じです。契約不適合責任を負わない条件で話が進むこともありますが、民法572条の定めは、買主が不動産会社かどうかで書き分けられてはいません。伝えた内容は書面に残しておきます。
この記事の内容は一般情報です。すでに買主から雨漏りやシロアリの指摘を受けている、特約が有効かどうかで意見が分かれている、といった場合は、早めに弁護士へ相談してください。岡山市では、市内に住む人を対象に、弁護士による無料法律相談(予約制・1人25分)を市長公室広報広聴課が案内しています。日程や受付の方法は市の公式ページで最新の情報を確かめてください。倉敷市など他の市町にお住まいの場合は、それぞれの公式サイトで相談窓口を確認してください。
トリプルギブへのご相談
トリプルギブでは、ご相談を受けたあと物件を調査し、根拠のある査定を提出します。雨漏りやシロアリの被害がある家では、告知書に書く内容の整理や、修理の見積書・防除の記録など手元の資料の確認から一緒に進めます。そのうえで売却方針を明確にし、個人の買主を探す仲介にするか、買取にするかを確定します。
修理してから売るか今の状態のまま売るかは、修理費と売却価格の見込み、売却までの時間を並べて判断する事柄です。建物状況調査を受けるかどうかも含め、どの順番で何を確かめるかを相談しながら決めていきます。公式CASEには戸建て13棟を含む取引実績を掲載しています。岡山市・倉敷市・瀬戸内市を中心に、物件ごとに対応を判断しますので、まずは物件の状況と手元の書類をお知らせください。
よくある質問
Q. 雨漏りを修理してから何年も再発していません。それでも告知書に書く必要がありますか?
過去に雨漏りがあり修理したことは、買主が建物の状態を判断するうえで関わる情報です。年数で区切って省くより、時期・場所・修理の内容・その後の状況を書いておくほうが、後の行き違いを防げます。民法572条では、責任を負わない特約があっても、知りながら告げなかった事実は免責されないとされています。「再発は確認していない」のように、売主が確かめられた範囲で書けば足ります。
Q. シロアリ防除の保証期間がまだ残っています。買主に引き継げますか?
保証が誰に対してのものか、所有者が変わったときにどう扱われるかは保証書ごとに違います。まず保証書の文面を読み、分からなければ施工業者に、所有者が変わった場合の扱いと必要な手続きを確かめます。引き継げる場合は告知書に保証期間を書き、保証書の写しを渡します。引き継げない場合もその旨を伝え、工事の記録は買主に渡しておくと、買主が同じ業者に点検を頼むときに役立ちます。
Q. 買主から建物状況調査をしたいと言われました。どう対応すればよいですか?
国土交通省の手引きでは、買主が調査を実施する場合は売主の同意が必要とされています。断ると、引渡し後に不具合が見つかったとき、隠していたのではないかと疑われる原因になりかねません。日程を決めたら、床下や小屋裏の点検口の前を片付け、知っている雨漏りやシロアリの箇所を事前に伝えておくと調査が進めやすくなります。結果は契約前に共有し、告知書の内容とずれがないか確かめます。
Q. 売却後に、買主から雨漏りが見つかったと連絡が来たらどうすればよいですか?
まず売買契約書の特約と告知書の記載を確かめ、その雨漏りを告知していたか、契約の内容としてどう扱われていたかを整理します。民法566条では、買主が不適合を知った時から1年以内に通知することが、請求の前提とされています。その場で修理や減額を約束せず、仲介会社に経緯を伝えて事実関係を確かめます。主張が食い違う場合は、早めに弁護士へ相談してください。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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