SELLING JOURNAL / 地域
早島町で不動産を売る前の確認|岡山県早島の調整区域・地区計画、内水・ため池の地図と空き家バンク
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

早島町で売る前は、①町の地図サービスで市街化区域か調整区域か、用途地域と前面の町道を確かめる、②調整区域なら地区計画の区域かを見る、③防災マップに加えて内水・ため池・盛土の地図で位置を確かめる、④空き家ならバンク登録と仲介のどちらで進めるかを先に決める、の順に整えると、買主への説明がしやすくなります。
早島町で売る前に押さえたい事情の全体像
早島町は町域がコンパクトで、住宅地のすぐ近くに田畑や山すその丘陵があり、早島インターチェンジの周辺には産業用地の計画もあります。同じ町内でも、土地がどの区域に入っているか、どんな地図に色が付いているかで、買主が気にする点も手続きも変わります。売り出してから慌てないよう、町の公式サイトで確かめられることは先に確かめておくのが近道です。
この記事では、売主が事前に確かめたい事情を4つに分けます。①都市計画(市街化区域か市街化調整区域か、用途地域、地区計画、町道や都市計画道路)、②災害の地図(洪水・高潮・内水・ため池・盛土)、③空き家の制度(空き家情報バンクと、買主が使える改修などの補助)、④農地の手続き(農業委員会への許可申請や届出)です。最後に、登記の窓口と売り出しまでの手順をまとめます。
制度の金額や条件は、2026年10月14日に早島町などの公式ページで確認した時点のものです。補助は年度ごとに予算や内容が変わることがあるため、使う前には担当課のページで最新の内容を確かめてください。
都市計画を調べる:町の地図サービスで区域区分・用途地域・町道を見る
早島町の公式サイトには「早島町地図情報提供サービス」のページがあり、統合型GISの地図をいくつか公開しています。売主に役立つのは2つです。1つは「早島町都市計画マップ」で、市街化区域、用途地域、都市計画道路などを地図上で確かめられます。もう1つは「早島町町道路線マップ」で、物件の前の道が町道かどうかの見当を付けられます。どちらも、詳しいことは町の建設課に問い合わせるよう案内されています。
市街化区域であれば、用途地域によって建てられる建物の種類や規模の考え方が決まり、買主は住宅や賃貸住宅などの計画を立てやすくなります。市街化調整区域にある場合は、家を建て替えられるか、新しく建てられるかが土地ごとの事情で変わるため、売り出す前に建設課で確かめておくことが大切です。都市計画道路の計画線にかかっている土地も、建て方に制約が出ることがあるので、地図で位置を見ておきます。
前面の道路も重要です。町道に認定されている道でも、建築に必要な接道の条件を満たすかどうかは別に確かめる必要があります。幅や接している長さ、道路の種別をメモし、建設課や依頼する不動産会社と一緒に確認しておくと、査定や買主への説明がぶれにくくなります。
市街化調整区域と地区計画:早島町の運用指針を知っておく
早島町は、市街化調整区域での集落の維持や産業用地の確保といった課題に対応するため、「早島町市街化調整区域の地区計画運用指針」を定め、平成27年4月1日から運用しています。町が調整区域に地区計画を定めるときの基準で、地域の人が地区計画を使ったまちづくりを考える際の参考にもなるよう公表されています。また、町の条例により、地域の人などが自ら考えた地区計画の原案を町に申し出る「地区計画等の申出制度」も設けられています。
実際に決定された地区計画として、町のページには「金田・下野地区」「金田・下野南地区」「金田東地区」が掲載されています。このうち金田・下野地区は、早島インターチェンジ乗入口から1キロ圏内にあり、都市計画マスタープランで「新産業エリア」に位置づけられ、具体的な土地利用計画図も公開されています。
売主にとっての意味は、同じ調整区域の土地でも、地区計画の区域内かどうかで使い方の説明が変わる点です。区域内なら、計画書や計画図で定められた内容を買主に示せます。区域外なら、建てられるかどうかを建設課で個別に確かめる必要があります。町の都市計画マスタープラン(令和5年3月更新のページで公開)や、令和3年11月11日に決定した都市構造再編計画も、町が地域ごとにどんな土地利用を考えているかを知る材料になります。ただし、計画は将来の価格を約束するものではないので、買主への説明では事実だけを伝えます。
水害の地図:防災マップ・高潮・内水を分けて確かめる
町の「防災情報(防災マップ等)」のページでは、早島町防災マップが公開されています。高梁川水系、倉敷川水系、足守川水系の洪水浸水想定区域や、土砂災害警戒区域、指定緊急避難場所などを載せたもので、水防法第15条第3項に基づいて作成されています。ページ上の表記は令和8年7月更新です。マップに載せた浸水想定区域や土砂災害警戒区域は作成時点の情報なので、最新の区域は国や岡山県のページで確かめるよう案内されています。
高潮は防災マップとは別で、岡山県が令和4年1月25日に公表した「岡山沿岸高潮浸水想定区域」を確認するよう案内されています。さらに、町は令和4年3月に内水ハザードマップを作成しています。局所的な豪雨でたびたび浸水被害が出ていることが作成の理由で、川から離れた低い土地でも水があふれることがあると説明されています。
売買との関係では、令和2年8月28日から、宅地建物取引業者は重要事項説明で、水防法に基づき市町村が提供する水害ハザードマップ上の物件の位置を説明することになっています。早島町の内水ハザードマップは水防法に基づくものではないと明記されていますが、町は取引の際に宅地建物取引業者へ内水マップの情報提供を求めています。売主としては、洪水・高潮・内水の3つを分けて確かめ、どの地図で該当・非該当だったかをメモしておくと、説明の食い違いを防げます。
ため池・盛土・建物の耐震:地図の前提を買主に正しく伝える
早島町は、ため池が決壊した場合を想定した「ため池ハザードマップ」を、作成したものから順に公表しています。町のページには、山川池・大谷池、柚木谷池、尾越池、上池・下池の地図が掲載されています。浸水の範囲や深さ、水が届くまでの時間、一時避難場所を示したもので、満水時の決壊を想定しています。町は、地図が作られたため池が直ちに危険という意味ではない一方、決壊場所や貯水量によっては地図の区域外でも浸水が起こり得ると注意しています。物件の近くにため池がある場合は、該当する地図を開いて位置を確かめておきます。
盛土については、岡山県が作成した大規模盛土造成地マップを町も案内しています。町内の大規模盛土造成地16箇所すべてで現地調査等を行い、令和4年度から5年度の結果ではすべり崩壊等の危険性は確認されず、今後は経過観察を行う予定とされています。マップはおおよその位置と規模を示すもので、示された箇所が必ずしも危険という意味ではありません。造成地の住宅を売るときは、この前提ごと伝えるのが誠実です。
建物については、町の建設課が耐震診断・改修の費用補助を案内しています。後で触れる買主向けの空き家補助では、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の場合に耐震性を確かめる書類が求められるため、診断や改修の記録があれば売却前にそろえておきましょう。
早島町の空き家情報バンク:登録の条件と順番に注意
早島町は、空き家の有効活用で定住を促すため「早島町空き家情報バンク制度」を設けています。登録できるのは、町内にある戸建て住宅で、空き家になっているか空き家になる予定のもののうち、登録申請の時点で宅地建物取引業者と媒介契約を結んでいないものです。窓口は町の企画課です。
流れは、①所有者が登録申請書と承諾書を企画課に出す、②町が岡山県サブセンター運営協議会に仲介業者の募集を依頼する、③町が所有者と業者を交えた下見会を開く、④所有者が手を挙げた業者の中から1社を選んで媒介契約を結ぶ、⑤町がバンクに登録してウェブサイトで情報を出す、という順番です。公開されるのは物件の情報だけで、所有者の氏名や連絡先は仲介する業者にだけ伝えられます。町は契約の交渉に直接関わらず、物件の買取りや修繕も行いません。
売主が気を付けたいのは順番です。先に不動産会社と媒介契約を結ぶと、その時点ではバンクに登録できません。バンクを使うか、自分で選んだ会社に最初から依頼するかは、売り出す前に決めておきましょう。なお、2026年10月14日の確認時点では、町のページに「現在、空き家情報バンク登録物件はありません」と表示されていました。迷うときは、高梁川流域連携中枢都市圏の事業として令和8年11月1日に倉敷市内で開かれる空き家の無料相談会(要予約)を使う方法もあります。
買主が使える補助を確かめて、売るときの材料にする
早島町には、空き家を買ったり借りたりして住む人向けの補助が3つあります。売主が直接受け取るものではありませんが、物件が条件に合うかを知っておくと、買主への案内に使えます。
1つ目は「空き家利活用助成金」で、3年間のモデル事業です。空き家情報バンクの登録物件である町内の一戸建てが対象で、居住部分の修繕・改修は対象事業費の3分の1以内(上限30万円、対象工事費30万円以上)、業者に頼む家財の搬出処分や清掃は2分の1以内(上限20万円、対象経費20万円以上)です。どちらも購入などの契約後6か月以内に着手するものとされています。
2つ目は「空き家活用移住支援補助金」で、県外から移住する人が対象です。補助率は3分の2、上限は60万円です。移住者の2親等以内の親族などが所有する住宅は対象外で、改修工事は交付決定後に着手する必要があります。3つ目は「子育て世帯自己居住用空き家改修補助金」で、補助率3分の2、上限60万円です。申請日以前1年以内(耐震工事を並行する場合は2年以内)に購入などをした空き家が対象で、岡山県に5年以上続けて住んでいることなどが条件です。
移住支援と子育て世帯の補助は、改修完了時に一定の耐震性があることが条件で、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅では耐震性を確かめる書類が要ります。空き家だったことを示す書類(電気・ガス・水道の閉栓日が分かるものなど)や建築確認済証の写しも申請書類に挙がっているため、売主が手元の書類を残しておくと買主の手続きが進めやすくなります。いずれも予算に限りがあり、金額や条件は令和8年度の内容です。
| 制度 | 主な対象 | 補助の内容(令和8年度) |
|---|---|---|
| 空き家利活用助成金 | 空き家情報バンク登録の町内一戸建て | 改修は3分の1以内・上限30万円、家財整理は2分の1以内・上限20万円 |
| 空き家活用移住支援補助金 | 県外からの移住者 | 改修費の3分の2・上限60万円(交付決定後に着工) |
| 子育て世帯自己居住用空き家改修補助金 | 自ら住む子育て世帯 | 改修費の3分の2・上限60万円(申請日以前1年以内の購入などが条件) |
田畑を含む土地を売るとき:早島町農業委員会の手続き
登記の地目が田や畑の土地を売るときは、農地法の手続きが関わります。早島町では、窓口は町役場の建設課内にある早島町農業委員会です。
農地を農地のまま売る場合は、農地法第3条の許可が必要で、売る人と買う人の連名で申請します。家や資材置場などに使う目的で売る場合は、第5条の許可が必要です。市街化区域内の農地を転用する場合は許可ではなく届出で、権利の移動を伴うときは第5条の届出書を使います。3条と5条の許可申請は毎月25日が締切(12月の農業委員会の案件は11月15日)で、手数料はかかりません。相続などで農地を取得したときは、第3条の3の届出を、取得を知った時からおおむね10か月以内に出すよう案内されています。
もう1つ確かめたいのが農業振興地域です。町は平成20年に策定した早島農業振興地域整備計画の見直しを進めており、令和6年3月に農用地区域内の農地の所有者・耕作者向けの説明会を開いています。農用地区域に入っている土地は、農地以外の用途に変えるハードルが高くなるため、まず区域内かどうかを農業委員会で確かめます。
仮に、市街化調整区域にある相続した田を売る場合、隣で耕作している農家に田として売るなら第3条の許可、事業者に資材置場として売るなら第5条の許可が前提になります。許可が出る前に代金を受け取って引き渡すことはできないため、売買契約は許可を条件とする形にし、許可が得られなかった場合の扱いも決めておきます。
登記の窓口と、売り出しまでの手順
早島町の不動産登記は、岡山地方法務局の倉敷支局(倉敷市幸町)が管轄しています。倉敷支局の管轄区域は倉敷市・総社市・早島町です。登記事項証明書や公図、地積測量図はこの窓口で取れます。ここでの説明は一般情報で、相続登記が済んでいない場合や名義人の住所が今と違う場合は司法書士に、売却益の税金は税理士に相談してください。
売り出しまでの手順は次のとおりです。①登記事項証明書で名義・面積・地目・抵当権を確かめる。②町の都市計画マップで市街化区域か調整区域か、用途地域と都市計画道路を見る。③調整区域なら地区計画の区域内かを確かめ、区域外なら建設課で建築の可否を相談する。④町道路線マップで前面の道を確かめ、接道の状況をメモする。⑤防災マップ、高潮の想定区域、内水・ため池・盛土の地図で位置を確かめる。⑥空き家ならバンク登録か直接の依頼かを決める。⑦地目が田畑なら農業委員会で手続きと締切を確かめる。⑧過去の浸水や設備の不具合など、買主に伝える事実を書き出す。
仮に、町内の市街化区域にある昭和50年代の木造の実家を相続して空き家になっている場合、まず名義を確かめ、相続登記が済んでいなければ司法書士に依頼します。並行して内水マップで位置を確かめ、耐震診断の記録や建築確認済証を探します。そのうえで、バンクに登録して業者の募集を待つか、最初から自分で会社を選ぶかを決めれば、売り出し後の説明で迷いにくくなります。
- 登記事項証明書で名義・面積・地目・抵当権を確かめた(管轄は倉敷支局)
- 都市計画マップで市街化区域か調整区域か、用途地域と都市計画道路を見た
- 調整区域なら地区計画の区域内かを確かめ、区域外なら建設課に相談した
- 町道路線マップで前面の道を確かめ、接道の状況をメモした
- 防災マップと高潮の想定区域で物件の位置を確かめた
- 内水・ため池・盛土の地図でも位置を確かめた
- 空き家なら、バンク登録か直接の依頼かを媒介契約の前に決めた
- 地目が田畑なら、農業委員会で許可か届出か、締切日を確かめた
- 過去の浸水や設備の不具合など、買主に伝える事実を書き出した
トリプルギブへのご相談
株式会社トリプルギブは、岡山市南区福吉町を拠点とする不動産会社です。公式CASEには、早島町早島の住宅用地とアパート用地の取引実績を掲載しています。
ご相談いただいた物件は、登記・都市計画・接道・災害の地図などの調査をもとに、根拠のある査定をお出しします。そのうえで売却の方針をはっきりさせ、仲介で買主を探すか、買取にするかを確定します。調整区域の土地や田畑、空き家の扱いで迷っている場合も、町の制度や手続きを一緒に確かめながら進め方を整理します。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、まずは所在地と今の状況をお知らせください。
よくある質問
Q. 早島町の都市計画マップで市街化区域と分かれば、どんな家でも建てられると考えてよいですか?
そうとは限りません。市街化区域でも、用途地域ごとに建てられる建物の種類や規模の考え方が違い、前面の道路が建築に必要な接道の条件を満たしているかも別に確かめる必要があります。都市計画道路の計画線にかかっていれば建て方に制約が出ることもあります。町の地図サービスのページでも、詳しいことは建設課に問い合わせるよう案内されているため、地図で見当を付けたうえで建設課に確かめるのが確実です。
Q. 内水ハザードマップは水防法に基づくものではないそうですが、売るときに伝えなくてもよいのですか?
重要事項説明で位置の説明が義務づけられているのは、水防法に基づき市町村が提供する水害ハザードマップです。ただ、早島町は内水マップを作った理由として局所的な豪雨によるたびたびの浸水被害を挙げ、取引の際には宅地建物取引業者に内水マップの情報提供を求めています。買主が後から知って不信感を持つことを避けるためにも、地図での位置と、実際に浸水したことがあるかどうかを分けて伝えておくのが安心です。
Q. 空き家情報バンクに登録したら、売れるまで町が手続きをしてくれますか?
いいえ。町の役割は、仲介業者の募集の依頼や下見会の開催によるマッチングの支援と、バンクでの情報発信です。町は契約の交渉に直接関わらず、物件の買取りや修繕などの管理も行わないと明記されています。媒介契約を結ぶのは所有者自身で、その後の価格の相談や買主とのやり取りは、選んだ仲介業者と進めることになります。登録内容が変わったときや登録をやめたいときは、町への届出が必要です。
Q. 相続した田を売る予定ですが、名義がまだ亡くなった親のままです。農業委員会の手続きと登記はどちらが先ですか?
一般的には、売る人が名義人として許可申請や契約をするため、先に相続登記で名義を整えておく必要があります。あわせて、相続で農地を取得したときは、取得を知った時からおおむね10か月以内に農地法第3条の3の届出を出すよう早島町農業委員会が案内しています。ここでの説明は一般情報なので、相続人が複数いる場合や遺産分割が済んでいない場合は、司法書士に手順を相談してください。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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