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SELLING JOURNAL / 進め方

岡山で売却を頼む不動産会社を変えたい|媒介契約の更新・解約・切り替えの手順と注意点

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

専任・専属専任の媒介契約は有効期間が3か月以内で、更新は売主からの申出があるときに限られます。会社を変えたいなら、まず契約書で有効期間の満了日を確かめ、更新を申し出ずに満了で終えるのが最も穏やかな方法です。期間中の解除は、会社側の義務違反などの場合に約款で認められていますが、それ以外の事情では費用の償還を求められることがあります。

会社を変えたいと思ったら、最初に媒介契約書の3か所を見る

売却を頼んでいる会社への不満や、別の会社にも声をかけたいという気持ちが出てきたとき、最初にするのは担当者への連絡ではなく、手元の媒介契約書を開くことです。媒介契約は、宅地建物取引業法で書面にすることが決められており、契約の種類、有効期間、解除に関する事項、報酬などが書かれています。乗り換えの段取りは、この書面に何が書いてあるかでほぼ決まります。

見る場所は3つです。①契約の型式:専属専任媒介・専任媒介・一般媒介のどれか。国が定めた標準媒介契約約款の契約書には、冒頭に3つの型式が並び、どれに当たるかが示されています。②有効期間:「この媒介契約締結後〇ヶ月(〇年〇月〇日まで)」の欄。満了日を手帳に書き写しておきます。③特約事項や約款と異なる定め:標準約款は、依頼者に不利益とならない特約を妨げないとしており、約款の定めに反する特約で依頼者に不利なものは無効と書いています。標準と違う書式を使っている場合は、どこが違うかを確かめます。

この記事は、すでに媒介契約を結んでいる売主が、更新・解除・他社への切り替えをどう進めるかに絞って説明します。これから契約の種類を選ぶ段階の方は、媒介契約の選び方の記事を、売れない理由そのものを見直したい方は、売れないときの見直しの記事をあわせてご覧ください。

専任・専属専任は3か月まで、更新は売主の申出があるときだけ

宅地建物取引業法第34条の2は、ほかの会社に重ねて依頼することを禁じる媒介契約(専任媒介契約。専属専任もこれに含まれます)の有効期間を3か月以内と定め、これより長い期間を定めても3か月になるとしています。さらに、有効期間は依頼者の申出によって更新でき、更新の時から3か月を超えられないとしています。同じ条文で、これらの定めに反する特約は無効とされています。

標準媒介契約約款もこれに沿っています。専任・専属専任ともに、有効期間は3か月を超えない範囲で協議して決め、更新は依頼者と会社の合意に基づいて行い、更新しようとするときは有効期間の満了に際して依頼者から会社に文書等で申し出る、という定めです。つまり、売主が何も申し出なければ、専任・専属専任の契約は期間の満了で終わるのが基本の形です。

一般媒介の標準約款も、有効期間は3か月を超えない範囲で定め、更新は満了に際して依頼者から文書等で申し出るとしています。なお、更新の際に内容について別段の合意がなかったときは、従前と同じ内容の契約が成立したものとみなす、という定めもあります。更新するなら、報告の方法や売出価格など変えたい点をその時に話し合うのが筋道です。

注意したいのは、会社から「更新の書類です」と書面を渡され、内容をよく読まずに署名してしまう場面です。署名した書面は、売主の申出として扱われる可能性があります。迷っているうちは署名せず、満了日までに考えを決めるようにします。

期間満了で終わらせる方法と、伝えるタイミング

会社を変えたいときに最も揉めにくいのは、有効期間の満了を待ち、更新を申し出ずに終えるやり方です。違約金や費用償還の問題が起きにくく、次の会社とも満了日の翌日から落ち着いて契約できます。

仮に、専任媒介の有効期間が「7月1日から9月30日まで」と書かれている場合で考えます。①9月の上旬に、次に頼む候補の会社へ査定や販売方法の相談を始める(この段階は話を聞くだけにとどめ、媒介契約を結ぶのは満了後にします)。②9月の中旬に、今の担当者へ「今回は更新しない」ことを伝える。電話で伝えたうえで、日付と物件名を入れた短い文書やメールでも残す。③満了日までに、広告の掲載終了日、預けている鍵や書類の返却方法を決める。④10月1日以降に、新しい会社と媒介契約を結ぶ。

伝える時期は、早すぎても遅すぎても実務が混乱します。満了の直前に伝えると、広告の取り下げや鍵の返却が間に合わないことがあります。一方、1か月以上前に伝えると、残りの期間の販売活動が手薄にならないか心配になる方もいます。満了日の2〜3週間前を一つの目安に、残りの期間の活動内容もあわせて確認しておくと安心です。

なお、満了前に新しい会社と媒介契約を結んでしまうと、専任・専属専任の約款では、有効期間内に他の会社に依頼して契約を成立させた場合に約定報酬額に相当する違約金を請求できると定めています。新しい会社との契約日は、必ず満了日の後にします。

媒介契約を満了で終えて会社を切り替える流れ
  1. 01
    契約書の確認

    型式・有効期間の満了日・特約を書き出す

  2. 02
    記録の整理

    業務報告、レインズの登録証明書と取引状況、広告の掲載先を一覧にする

  3. 03
    次の会社への相談

    満了前は話を聞く段階にとどめ、媒介契約は結ばない

  4. 04
    更新しない旨の連絡

    満了日の2〜3週間前を目安に、電話と文書の両方で伝える

  5. 05
    後片付け

    広告の掲載終了、鍵・書類の返却、報告書の控えの受け取り

  6. 06
    新しい媒介契約

    満了日の翌日以降に結び、前の会社の期間中の内覧・申込みの有無を伝える

標準媒介契約約款に沿った契約を前提にした流れです。約款と異なる特約がある場合は、契約書の定めを確認してください。

期間中に解除できる場合と、費用の償還を求められる場合

満了まで待てない事情があるときは、約款の解除の定めを確認します。専任媒介の標準約款では、依頼者・会社のどちらかが契約の義務を本旨に従って果たさない場合、相手方は相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときは解除できるとしています。たとえば、契約書で決めた頻度の業務報告が来ない、指定流通機構への登録をしていない、といった場面がこれに当たり得ます。まず「〇日までに報告をください」と期限を区切って求めることが、解除の前提になります。

さらに約款は、依頼者が解除できる場合として、①会社が業務について信義を旨とし誠実に遂行する義務に違反したとき、②重要な事項について故意や重大な過失で事実を告げず、または事実と違うことを告げたとき、③宅地建物取引業に関して不正または著しく不当な行為をしたとき、を挙げています。専属専任・一般媒介の約款にも同じ趣旨の定めがあります。

一方で、こうした会社側の事情がないのに売主の都合で途中解除した場合について、約款は、会社の責めに帰すことができない事由で解除されたときは、会社は契約の履行のために要した費用の償還を請求できると定めています(専任・専属専任)。その額は約定報酬額を超えられないとされています。仮に「担当者と相性が合わない」「やはり売るのをやめたい」という理由で期間中に解除を申し出た場合、広告費などの実費を請求される可能性がある、ということです。

どの事情が義務違反に当たるかは、個別の事実で判断が分かれます。この記事は一般情報であり、解除や費用の請求をめぐって話がこじれた場合は、弁護士への相談や、後で紹介する公的な相談窓口の利用を考えてください。

専任から一般媒介へ切り替える・複数社に頼むときの決まりごと

「一社に任せきりにせず、複数の会社に声をかけたい」という場合は、専任・専属専任の期間満了後に、一般媒介で複数の会社と契約し直す方法があります。標準約款の一般媒介は、ほかの会社に重ねて依頼でき、自分で見つけた相手とも契約できる型式です。

ただし、一般媒介にも売主側の義務があります。標準約款では、依頼者はほかの会社に重ねて依頼するとき、その会社を明示しなければならず、契約時にすでに頼んでいる会社の商号と所在地を契約書に書き、その後さらに依頼するときは通知するものとしています。明示していない会社に依頼して契約を成立させた場合、会社は履行に要した費用の償還を請求でき、額は約定報酬額が上限です。また、自分で見つけた相手や他社の仲介で契約したときは、遅滞なく各社に通知する義務があり、通知を怠ると、会社が善意で支出した費用の償還を求められることがあります。

一般媒介では、法律上の業務報告の頻度や指定流通機構への登録義務は専任のようには定められておらず、登録するかどうかは契約書の「指定流通機構への登録の有無」欄で決めます。複数社に頼むと窓口が増える分、価格変更や内覧の調整を各社に同じように伝える手間も増えます。

切り替えるかどうかは、「報告を受けたい頻度」「情報を管理できる手間」「早く広く知らせたいか」で考えると整理しやすくなります。会社の数を増やせば売れやすくなる、とは限らない点も踏まえて判断します。

途中でやめる・切り替えるときの扱いの比較(標準媒介契約約款)
項目専任・専属専任媒介一般媒介
有効期間と更新3か月以内。更新は満了に際して依頼者から文書等で申出3か月以内で協議して定める。更新は満了に際して依頼者から文書等で申出
期間中に他社へ依頼して成約約定報酬額に相当する違約金を請求され得る重ねて依頼できる。ただし明示していない会社で成約すると費用償還を請求され得る
会社側の事情による解除催告後も履行がない場合や、誠実義務違反・不実告知・不正な行為があった場合に解除できる同じ趣旨の定めあり
依頼者の都合による途中解除履行に要した費用の償還を請求され得る(約定報酬額が上限)解除の条項を契約書で確認
満了後2年以内の直接取引会社の紹介で知った相手と会社を排除して契約すると、寄与に応じた報酬を請求され得る同じ趣旨の定めあり
国土交通省の標準媒介契約約款(令和6年4月1日施行)の定めを要約したものです。個別の契約の扱いは契約書の条項で確認し、争いになった場合は弁護士などに相談してください。

乗り換える前に確かめること:報告の中身・レインズの登録状況・広告

会社を変える前に、今の契約で何が行われてきたかを手元の資料で確かめておくと、次の会社への説明がしやすくなり、同じ悩みを繰り返しにくくなります。

①業務報告の中身。専任媒介は2週間に1回以上、専属専任媒介は1週間に1回以上、業務の処理状況を報告することが宅地建物取引業法で決められており、標準約款の契約書では報告の方法(文書または電子メール)と頻度を記入します。届いた報告を並べ、問い合わせや内覧の件数、どの媒体に載せたか、価格についての意見がどう変わってきたかを書き出します。購入の申込みがあったときは、媒介契約の種類にかかわらず遅滞なく報告することも法律で決められています。

②レインズの登録状況。専任・専属専任では、会社は指定流通機構(レインズ)に物件を登録し、登録を証する書面(登録証明書)を売主に渡します。国土交通省の案内では、令和7年1月から会社に取引状況の登録が義務付けられ、売主は登録証明書に記載されたID・パスワード(二次元コードからも可)で売主専用画面に入り、「公開中」「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」のどれになっているかを確認できます。覚えがないのに紹介停止になっていたら、まず依頼した会社に問い合わせるよう案内されています。

③広告の掲載先。不動産ポータルサイトや自社サイト、チラシなど、どこに載っているかを一覧にしておきます。満了後に新しい会社が広告を出すと、古い掲載が残っていて価格や連絡先が食い違うことがあるため、前の会社には掲載終了を依頼し、終了後に自分の目でも確認します。

満了後2年の「直接取引」と、前の会社が紹介した買い手

乗り換えのときに見落とされやすいのが、前の会社が紹介した買い手の扱いです。標準約款には「直接取引」の定めがあり、有効期間の満了後2年以内に、依頼者がその会社の紹介で知った相手と、会社を排除して売買契約を結んだときは、会社は契約の成立に寄与した割合に応じた相当額の報酬を請求できるとしています(専任・一般媒介の約款では有効期間内も含みます)。

仮に、前の会社の案内で内覧に来た人が、満了後に新しい会社の広告を見て改めて購入を申し込んできた場合を考えます。この場合、前の会社の紹介で知った相手に当たるかどうか、寄与がどの程度かが問題になり得ます。後から話がこじれないよう、①前の会社の報告書で、内覧した人や申込みの有無を確認しておく、②新しい会社には、前の会社の期間中に内覧や申込みがあったことを最初に伝える、③該当しそうな相手が現れたら、契約前に双方の会社に相談する、という順で進めます。

反対に、前の会社の期間中に何の接点もなかった買い手であれば、この定めが問題になる場面は通常ありません。ただし、標準と異なる特約が付いていることもあるため、自分の契約書の該当条項を確認しておきます。

トラブルを避ける伝え方と、市内で相談できる先

更新しない・解除したいと伝えるときに大切なのは、相手の仕事ぶりを責めることではなく、契約上の事実と今後の段取りを淡々と伝えることです。会社を変える理由は「方針を見直したい」「別の販売方法も試したい」で十分です。報告の遅れなど具体的な問題がある場合も、評価ではなく「〇月〇日以降、報告が届いていない」のように日付と事実で伝えます。

伝える内容の例は次のとおりです。①物件の所在と契約の種類・満了日、②有効期間の満了をもって更新しないこと(または、期限を区切った履行の催告)、③広告の掲載終了の時期、④預けている鍵・書類・図面の返却方法、⑤今までの報告書の控えがほしいこと。電話で伝えたら、同じ内容を文書やメールでも送り、日付が残るようにします。

話し合いで解決しないときの相談先もあります。岡山市にお住まいの方の契約トラブルは、市の消費生活センターで相談でき、市役所本庁舎2階での来所相談(予約優先)や、24時間受け付けのネット相談フォームが市の公式ページで案内されています。対象は原則として市内在住の消費者で、市外の方はお住まいの地域のセンターを使うよう案内されています。倉敷市や瀬戸内市の方は、それぞれの市の公式サイトで窓口を確認してください。また、国土交通省の消費者向けページでは、会社の免許の有無や免許行政庁を「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で調べられること、トラブルは免許行政庁に直接問い合わせることが案内されています。県知事免許の会社であれば、岡山県の公式サイトで担当課を確認します。

トリプルギブへのご相談

株式会社トリプルギブは、岡山市南区福吉町を拠点に、岡山市・倉敷市・瀬戸内市を中心とした不動産の売買・仲介を行っています。今の媒介契約の期間中にほかの会社へ切り替えることはおすすめしませんが、満了後の進め方を考えるための相談や、契約書・報告書を一緒に見ながら現状を整理することはできます。

ご相談いただいた場合は、物件の調査をもとに根拠を示した査定をお出しし、売却の方針を明確にしたうえで、仲介で売るか、当社による買取にするかを確定します。前の会社での販売経過も踏まえて、価格や見せ方、媒介契約の種類をどうするかを一緒に考えます。対応できるかどうかは物件ごとに判断します。

当社の取引実績は、公式CASEのページに分譲地・事業用地、収益物件、戸建てなどを掲載しています。媒介契約の更新時期が近づいている方は、満了日の少し前に、お手元の契約書を用意してご相談ください。

よくある質問

Q. 専任媒介の有効期間が過ぎたのに、会社から何も連絡がありません。契約は続いているのですか?

専任・専属専任の媒介契約は、宅地建物取引業法で有効期間が3か月以内とされ、更新は依頼者の申出によるものとされています。売主が更新を申し出ていなければ、期間の満了で終わっているのが基本です。ただし、満了前に更新の書面へ署名していないか、手元の書類を確かめてください。念のため、会社に「満了で終了した」ことを文書やメールで確認しておくと、その後の手続きがすっきりします。

Q. 一般媒介で複数社に頼んでいますが、1社だけやめることはできますか?

一般媒介も有効期間は3か月以内で定め、更新は依頼者からの申出によるのが標準約款の形です。やめたい会社とは更新しなければ満了で終わります。残る会社には、標準約款の明示義務に沿って、依頼している会社の顔ぶれが変わったことを伝えておくと行き違いを防げます。期間中にやめたい場合は、契約書の解除の定めと費用償還の条項を確認してから申し出ます。

Q. 売るのをいったんやめたいときも、会社を変えるときと同じ手順ですか?

基本は同じで、有効期間の満了を待って更新しないのが最も穏やかです。期間中に売主の都合でやめる場合は、会社の責めに帰すことができない事由での解除として、契約の履行に要した費用の償還を求められることがあり、標準約款ではその額は約定報酬額が上限とされています。いつ再開するか未定なら、その旨も添えて伝え、広告の取り下げと書類の返却を依頼しておきます。

Q. 前の会社の担当者に引き止められたら、どう答えればよいですか?

引き止めの提案に、報告の頻度を増やす、売出価格の根拠を出し直すなど納得できる内容があれば、条件を変えて更新するのも一つの選択です。更新時に別段の合意がなければ従前と同じ内容になるため、変える点は書面に残します。それでも変えたい場合は、理由を詳しく説明する必要はなく、「今回は満了で終了します」と結論だけを丁寧に伝え、その後の段取りの話に移るのが角の立たない進め方です。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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