SELLING JOURNAL / 進め方
岡山で不動産を売る時期はいつがよいか|所有期間・3,000万円控除・相続の税の期限カレンダー
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士
売る時期の判断では、所有期間5年・10年を「売った年の1月1日」で数えること、住まなくなった自宅は住まなくなってから3年目の年末まで、相続した空き家は相続から3年目の年末までで、かつ2026年10月時点の法令では令和9年12月31日までの譲渡という期限を押さえます。相続税の取得費加算は申告期限の翌日以後3年まで、固定資産税は1月1日の所有者に課税されます。期限を年表にし、逆算して売り出し時期を決めるのが基本です。
売る時期の判断に税の期限が関わる理由
「いつ売るか」は、買い手が見つかる時期や住み替えの段取りで決まることが多いものです。ただ税と制度の面から見ると、数か月の違いで税率や使える特例が変わる場面があります。所有期間が5年を超えるか、自宅を10年を超えて持っていたか、住まなくなってから何年たったか、相続から何年たったか。どれも「何年の何月何日に売ったか」で判定されるため、売却を急ぐか待つかを決める前に、自分の物件に関係する期限を一覧にしておくと判断がぶれません。
この記事では、国税庁のタックスアンサーと岡山市の公式ページで確認できた期限を「期限カレンダー」として並べ、時期の判断に絞って整理します。3,000万円特別控除や軽減税率、固定資産税の精算などの細かな要件・計算は、それぞれの解説記事に譲ります。
内容は2026年10月時点で確認した、令和8年4月1日現在の法令等にもとづく一般情報です。特例は要件をすべて満たして初めて使えるもので、期限に間に合っても他の要件で外れることがあります。実際に売る年を決める前に、税理士または所轄の税務署に確認してください。
所有期間5年は「売った年の1月1日」で判定する
国税庁タックスアンサー3202では、土地や建物の譲渡所得を、売った年の1月1日における所有期間が5年を超えるものを長期譲渡所得、5年以下のものを短期譲渡所得に分けると説明しています。ポイントは、売った日ではなく「売った年の1月1日」で数えることです。買ってから5年たった日を過ぎても、その年のうちに売れば短期の扱いになります。目安として「取得した年に6を足した年の1月以降に売ると長期」と覚えると間違えにくくなります。
税率の差は大きく、タックスアンサー3208では長期は所得税15%・住民税5%、タックスアンサー3211では短期は所得税30%・住民税9%で、どちらも所得税額に2.1%の復興特別所得税が加わります。仮に令和3年9月に買った土地を売り、特例を使わずに譲渡所得が1,000万円になる場合で考えます。令和8年中に売ると、令和8年1月1日時点の所有期間は5年以下なので短期となり、所得税300万円・復興特別所得税6万3,000円・住民税90万円の合計396万3,000円です。令和9年1月以降に売れば長期となり、所得税150万円・復興特別所得税3万1,500円・住民税50万円の合計203万1,500円になります。端数処理や他の特例を考えない概算です。
相続で取得した不動産は、タックスアンサー3270のとおり被相続人が取得した時期を引き継ぎます。親が長く持っていた家なら、相続直後に売っても長期になるのが通常で、この判定のために売却を待つ必要はありません。
自宅は「10年超」と「住まなくなって3年目の年末」の2本立て
自宅を売る場合、時期に関わる期限が2つあります。1つ目は所有期間10年超の軽減税率です。タックスアンサー3305では、売った年の1月1日に家屋と敷地の所有期間がともに10年を超えていることが要件の一つで、課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分は所得税10%とされています。数え方は5年と同じ1月1日基準です。仮に平成28年5月に買った家なら、令和8年1月1日時点は9年余りで対象外、令和9年1月1日時点で10年を超えます。
2つ目は住まなくなった家の期限です。タックスアンサー3302(3,000万円特別控除)とタックスアンサー3305のどちらも、以前住んでいた家屋は「住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日まで」に売る場合に限るとしています。仮に令和8年8月に転居したなら、3年を経過するのは令和11年8月で、その年の12月31日が期限です。3305には3,000万円特別控除と軽減税率は重ねて受けられると書かれているので、「10年を超える年を待つ」ことと「3年目の年末を越えない」ことの両方を年表に書き込みます。
家を取り壊して土地で売る場合は、取り壊した日から1年以内に売買契約を結び、その間に貸駐車場などに使っていないことも求められます。解体を先に決めると実質的な期限が前倒しになる点に注意してください。要件の全体は3,000万円特別控除と軽減税率の各記事で確認できます。
相続した家は「相続から3年目の年末」と制度の期限を重ねて見る
相続した親の家(空き家)を売るときの3,000万円特別控除について、タックスアンサー3306は、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることを要件の一つにしています。あわせて、この特例は平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡が対象と書かれています。岡山市の案内ページも、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日「かつ令和9年12月31日」までと、2つの期限を並べています。
仮に令和7年3月に相続が始まった場合、相続から3年目の年末は令和10年12月31日ですが、2026年10月時点の法令では制度の期限である令和9年12月31日の方が先に来ます。延長されるかは今後の税制改正しだいで、延長を前提に売却を遅らせるのは避けたいところです。令和6年以後の譲渡では、売った後に耐震改修や取壊しをする形も認められていますが、その完了は売った年の翌年2月15日までとされています。相続人が3人以上なら控除の上限が2,000万円になる点も確認が必要です。
もう一つが相続税の取得費加算です。タックスアンサー3267では、相続税が課税された人が、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ると、相続税額の一部を取得費に加えられます。申告期限は死亡を知った日の翌日から10か月以内(タックスアンサー4205)なので、相続からおおむね3年10か月が目安です。ただし空き家の3,000万円特別控除とは併用できない(3306の要件)ため、どちらを使うかで目指す売却時期が変わります。
| 項目 | 判定の基準・期限 | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 長期・短期の区分(5年) | 売った年の1月1日に所有期間が5年を超えるか | タックスアンサー3202 |
| 自宅の軽減税率(10年超) | 売った年の1月1日に家屋・敷地とも10年を超えるか | タックスアンサー3305 |
| 住まなくなった自宅の3,000万円控除 | 住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日まで | タックスアンサー3302 |
| 相続した空き家の3,000万円控除 | 相続から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日まで | タックスアンサー3306、岡山市空家対策推進室 |
| 相続税の取得費加算 | 相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで | タックスアンサー3267 |
| 固定資産税(岡山市) | 毎年1月1日の所有者に課税、納期は原則4・7・9・12月 | 岡山市「固定資産税について」 |
年末に売るか年明けに売るか:譲渡の日と固定資産税
期限の近くで売るときは「いつ売ったことになるか」が問題になります。タックスアンサー3102では、譲渡の日は原則として買主に引き渡した日ですが、売買契約の効力発生の日(一般的には契約締結の日)に譲渡があったものとして申告することもできるとされています。12月に契約して翌年1月に引き渡す場合、どちらの年の譲渡として申告するかで、所有期間の判定や期限に間に合うかが変わり得ます。選び方が特例の要件にどう影響するかは、契約前に税務署か税理士に確認しておきたい点です。また譲渡所得の申告は売った年の翌年2月16日から3月15日の間に行うため、年をまたぐと申告の時期も1年ずれます。
固定資産税も1月1日が基準です。岡山市の「固定資産税について」では、賦課期日は毎年1月1日で、その時点で市内に土地・家屋を所有している人が納税義務者とされ、納期は原則4月・7月・9月・12月の年4回です。1月1日時点で登記上の名義が売主に残っていれば、その年度の納税義務は売主にあります。年明けの引渡しになる場合は、その年度分を売主が納める前提で資金計画を立てます。
買主との間で日割りの精算をするか、起算日をいつにするかは、税法で決まっているものではなく売買契約で取り決める事柄です。精算の考え方は固定資産税の精算の記事で説明しています。
仮の例で「期限カレンダー」を作ってみる
仮に、住み替えで空いた自宅を売る場合を考えます。平成28年5月に買った家から令和8年8月に転居したとすると、軽減税率の所有期間10年超は令和9年1月以降の譲渡で満たし、3,000万円特別控除の期限は令和11年12月31日です。つまり令和9年1月から令和11年12月までが、両方の特例を検討できる期間になります。令和8年中に急いで売ると軽減税率は使えず、令和12年以降にずれ込むと3,000万円特別控除が使えなくなります。
次に、相続した実家の場合です。仮に令和7年3月5日に父が亡くなり、父が昭和50年に取得した土地と、昭和56年5月31日以前に建てた家を子2人で相続し、相続税の申告が必要だったとします。所有期間は父の取得時期を引き継ぐので長期です。空き家の3,000万円特別控除は、相続から3年目の年末(令和10年12月31日)より、制度の期限である令和9年12月31日が先に来ます。相続税の申告期限は令和8年1月5日なので、取得費加算はその翌日以後3年を経過する日、つまり令和11年1月5日ごろまでの譲渡が対象です。空き家特例を選ぶなら令和9年中の引渡し、取得費加算を選ぶなら令和11年1月初めまでが目標になります。
このように期限を並べると、「急ぐべき年」と「待ってもよい年」が見えてきます。日付は休日の扱いや譲渡の日の選び方で変わることがあるため、最終的な日付は税務署や税理士に確認してください。
- 01取得日を確かめる
登記事項証明書や購入時の契約書で取得年月を確認(相続は被相続人の取得時期)
- 021月1日で数える
所有期間が5年・10年を超える年を書き込む
- 033年目の年末を書く
住まなくなった日、または相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日
- 04制度自体の期限を重ねる
空き家特例は令和9年12月31日までの譲渡(2026年10月時点)
- 05相続税の申告期限から、取得費加算の期限を書く
- 06譲渡の日を引渡し日・契約日のどちらで申告するかを税務署や税理士に確認する
- 07期限から逆算して、査定・書類準備・売り出しの開始時期を決める
地元での確認先と、売り出し前の手順
期限カレンダーを作るときに使う資料と相談先を、順番に整理します。①取得日と名義:法務局で取れる登記事項証明書と、購入時の売買契約書で、取得した年月を確かめます。相続した物件は被相続人の取得時期を確認します。②固定資産税:岡山市内の土地・家屋は、所在する区の市税事務所(北区・中区・東区・南区)が窓口です。③空き家特例の確認書:岡山市内の家屋なら、都市整備局住宅・建築部建築指導課の空家対策推進室に「被相続人居住用家屋等確認申請書」を出して確認書の交付を受けます。市のページは、確認書を受けても特例を受けられない場合があるので管轄の税務署に問い合わせるよう案内しています。
④税の相談:岡山市内は、岡山東税務署(北区天神町)、岡山西税務署(北区伊福町)、西大寺税務署(東区西大寺中)、瀬戸税務署(東区瀬戸町)が町域ごとに管轄を分けています。自分の住所の管轄は、国税庁の「税務署所在地・案内(岡山県)」で確認できます。倉敷市や瀬戸内市などの物件は、固定資産税や空き家の確認書の窓口を各市の公式サイトで確認してください。
手順としては、期限を年表に書いたら、その期限から逆算して売り出しの時期を決めます。売り出してから買主が決まり引渡しを終えるまでの期間は物件や条件で大きく違うため、期限の年に入ってから動き出すのではなく、査定や書類の準備を前の年から始めておくと選択肢を残せます。
税の期限だけで売る時期を決めないために
期限カレンダーは判断材料の一つで、税が軽くなる年まで待つことが常に得とは限りません。待つ間も固定資産税は毎年1月1日の所有者にかかり、空き家なら管理の手間や費用も続きます。建物は年数がたつほど傷みが進み、買い手の見方が変わることもあります。仮に長期譲渡所得になるのを待つことで、前の例のように税が190万円余り軽くなる計算でも、その間の固定資産税や管理の費用、売れる価格の変化を差し引いて比べる必要があります。
反対に、期限の直前に売り出すと、期限に間に合わせるために価格や引渡しの条件を急いで決めることになりがちです。住み替えの自宅なら新居の資金計画や住宅ローン、相続した家なら相続人全員の合意や相続登記といった、税以外の準備にも時間がかかります。名義の整理が必要な場合は司法書士、住み替えのローンは金融機関にも早めに相談しておくと、期限に追われずに済みます。
大切なのは、「この年までに引き渡したい」という目標を先に決め、それに間に合うように査定・書類・販売方法を逆算することです。期限まで余裕がない場合は、仲介で買主を探すか、買取で引渡しの時期を確定させるかを比べる方法もあります。
トリプルギブへのご相談
トリプルギブは、岡山市南区福吉町を拠点に、岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市を中心とした不動産の売買・仲介を行っています。売却のご相談では、物件の調査をもとに根拠のある査定をお出しし、売却方針を明確にしたうえで仲介か買取かを確定します。税の期限から「この年のうちに引き渡したい」という事情がある場合は、その時期を前提に、売り出し価格や販売の進め方、買取を含めた方法を一緒に整理します。公式CASEには、分譲地や戸建て、アパートなどの取引実績を掲載しています。
一方、特例が使えるかどうかや、譲渡の日をどちらで申告するかといった税の判断は、税理士や税務署の領域です。当社では期限カレンダーづくりに必要な資料(登記事項証明書や購入時の契約書など)の確認をお手伝いし、税の判断が必要な点は専門家への確認をおすすめしています。売る時期を決めかねている段階でも、お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. 期限の年の12月に契約し、引渡しが翌年1月になった場合は期限に間に合ったことになりますか?
国税庁タックスアンサー3102では、譲渡の日は原則として引渡しの日ですが、契約の効力発生の日(一般的には契約締結の日)で申告することもできるとされています。どちらの日で申告するかによって、期限に間に合うかや所有期間の判定が変わり得ます。年末をまたぐ契約になりそうなときは、契約日と引渡し日を決める前に税務署か税理士に確認してください。
Q. 空き家の3,000万円特別控除の「令和9年12月31日まで」は延長されないのですか?
2026年10月時点で確認した国税庁タックスアンサー3306(令和8年4月1日現在法令等)と岡山市の案内では、令和9年12月31日までの譲渡が対象とされています。延長されるかどうかは今後の税制改正で決まることで、現時点では分かりません。延長を前提に売却を遅らせると、特例を使えなくなるおそれがあります。売る時期が近づいたら、最新の国税庁と市のページで期限を確かめ直してください。
Q. 住まなくなった自宅を人に貸していても、3年目の年末までに売れば3,000万円控除は使えますか?
タックスアンサー3302では、以前に住んでいた家屋について、住まなくなった日以後どのような用途に使ってもかまわないとされています。そのため、期限内であれば貸していたこと自体で外れるわけではありません。ただし他の要件も満たす必要があります。一方、相続した空き家の3,000万円特別控除は、相続の時から譲渡の時まで貸付けなどに使っていないことが要件なので、扱いが逆になる点に注意してください。
Q. 相続した家を売るとき、空き家の3,000万円特別控除と取得費加算はどちらが有利ですか?
空き家の特例は譲渡所得から最高3,000万円(相続人3人以上なら2,000万円)を差し引く制度で、取得費加算は納めた相続税額の一部を取得費に加える制度です。タックスアンサー3306の要件上、同じ家屋・敷地で両方は使えません。どちらが有利かは、売却益の大きさ、相続税額、家屋が昭和56年5月31日以前の建築かなどで変わるうえ、期限も異なります。売る時期と合わせて税理士に試算を依頼するのが確実です。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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