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SELLING JOURNAL / 費用・税金

岡山で不動産を売るときの仲介手数料|上限額の計算・消費税・800万円以下の特例

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

岡山市南区当新田の建売住宅
写真:岡山市南区当新田 建売住宅(公式サイト掲載の取引実績)
まず、ここから

売主が払う仲介手数料は、国土交通省の告示で上限が決まっています。売買代金(消費税を除く)を200万円以下・200万円超400万円以下・400万円超に分け、5.5%・4.4%・3.3%(いずれも税込)を掛けて合計した額が上限です。400万円を超える物件なら「代金×3.3%+6.6万円」で同じ額になります。令和6年7月1日以降は、800万円以下の物件で事前に説明と合意があれば、税込33万円まで受け取れる特例があります。

仲介手数料は「売れたときに払う報酬」で、上限は国が決めている

仲介手数料は、不動産会社(宅地建物取引業者)に売却の仲介を頼み、その仲介によって売買契約が成立したときに、依頼者が会社へ払う報酬です。法律上は「媒介報酬」と呼ばれます。国土交通省の消費者向けの案内でも、仲介によって契約が成立した場合に受け取れる手数料には、告示で上限額が定められていると説明されています。

根拠になっているのは「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」という告示(昭和45年建設省告示第1552号、最終改正は令和6年国土交通省告示第949号)です。この告示が決めているのはあくまで「上限」で、実際の額は上限の範囲内で、売主と不動産会社が話し合って決めます。国の案内でも、媒介契約を結ぶ時点で上限の範囲内の額を合意しておくことが大切だとしています。

売主の立場で押さえておきたいのは次の3点です。①売買契約が成立しなければ、原則として仲介手数料は発生しない。②上限を超える報酬は受け取れない(告示は、告示で定める額のほかは報酬を受けられないと定めている)。③上限の計算は売買代金から機械的にできるので、媒介契約の前に自分で確かめられる。この記事では、当地で家や土地を売る方が、査定額をもとに「仲介手数料はいくらまでになり得るか」を自分で計算できるように、告示の中身を順に説明します。売却にかかる費用全体の一覧は別の記事にまとめているので、ここでは手数料の決まり方に絞ります。

上限額の計算:売買代金を3つの区分に分けて率を掛ける

告示の第二は、売買の仲介で依頼者の一方(売主なら売主1人分)から受け取れる報酬の上限を、次のように定めています。売買代金(消費税等相当額を含まない額)を3つの部分に区切り、それぞれに率を掛けて合計します。①200万円以下の部分は5.5%、②200万円を超え400万円以下の部分は4.4%、③400万円を超える部分は3.3%。この率は、不動産会社が消費税の課税事業者である場合のもので、消費税分を含んだ税込の率です。

たとえば国土交通省の案内には、物件価格1,000万円(税別)の計算例が載っています。200万円×5.5%=11万円、200万円×4.4%=8.8万円、残りの600万円×3.3%=19.8万円で、合計39.6万円(税込)が上限です。

ここで注意したいのは、率が「代金全体」に一律にかかるのではなく、区分ごとに段階的にかかる点です。1,000万円の物件に5.5%を掛けるわけではありません。また、「依頼者の一方につき」の上限なので、同じ会社が買主からも仲介を頼まれている場合でも、売主から受け取れるのは売主分の上限までです。

計算の元になる「売買代金」は、売買契約で決まった代金です。査定額や売出価格の段階で計算した額は目安にすぎず、値下げや交渉で代金が変われば上限額も変わります。建物の代金に消費税が含まれる取引では、告示どおり消費税分を除いた額で計算します。

速算式と計算例:400万円を超える物件は「代金×3.3%+6.6万円」

3つの区分を毎回足し算するのは手間なので、まとめた式で計算する方法がよく使われます。告示の率から計算すると、400万円を超える物件では、200万円以下の部分と200万円超400万円以下の部分の合計(11万円+8.8万円=19.8万円)と、400万円を超える部分に3.3%を掛けた額の合計になります。これを整理すると「売買代金×3.3%+6.6万円」(税込)となり、税抜で表すと「売買代金×3%+6万円」に消費税を加えた額と同じです。200万円を超え400万円以下の物件は「売買代金×4.4%+2.2万円」(税込)、200万円以下の物件は「売買代金×5.5%」(税込)です。これらは告示の式を変形しただけで、別の決まりがあるわけではありません。

仮に、岡山市内の戸建てが3,000万円(土地建物の合計、消費税を含まない代金)で売れた場合、上限は3,000万円×3.3%+6.6万円=105.6万円(税込)です。区分ごとに計算しても、11万円+8.8万円+2,600万円×3.3%(85.8万円)=105.6万円で一致します。

仮に、郊外の土地が350万円で売れた場合は、350万円×4.4%+2.2万円=17.6万円(税込)が原則の上限です。ただし後で説明するとおり、800万円以下の物件には特例があるため、この額より高い手数料を提示されることがあります。

手取り額を考えるときは、この上限額を「仲介手数料の最大値」として見込んでおくと安全です。実際に払う額は媒介契約に書かれた「約定報酬額」なので、契約書の数字と自分の計算を突き合わせて確認しましょう。

売買代金ごとの仲介手数料の上限(税込・課税事業者の場合)
売買代金(税抜)原則の上限800万円以下の特例を使う場合の上限
300万円15.4万円(300万円×4.4%+2.2万円)33万円
500万円23.1万円(500万円×3.3%+6.6万円)33万円
800万円33万円(800万円×3.3%+6.6万円)33万円
1,000万円39.6万円対象外
3,000万円105.6万円対象外
告示(令和6年7月1日施行の改正後)の率から計算した上限額です。実際の額は上限の範囲内で媒介契約により決まります。特例は媒介契約の前に説明と合意がある場合に限ります。不動産会社が免税事業者の場合は計算が異なります。

消費税の扱い:率は税込、計算の元は税抜代金、免税事業者は別計算

仲介手数料と消費税の関係は、3つの点で混乱しやすいところです。

1つ目は、率そのものが税込だという点です。告示の5.5%・4.4%・3.3%は、それぞれ5%・4%・3%に消費税等を加えた率で、告示も報酬の額は「当該媒介に係る消費税等相当額を含む」と定めています。標準媒介契約約款の契約書にも、約定報酬額を「税抜き報酬額」と「消費税額及び地方消費税額の合計額」に分けて書く欄があります。見積もりを受け取ったら、税込か税抜かを必ず確かめてください。

2つ目は、計算の元になる代金からは消費税分を除くという点です。告示は、売買代金を「当該売買に係る消費税等相当額を含まないもの」としています。消費税がかかる取引で税込の代金にそのまま率を掛けると、上限を過大に計算してしまいます。

3つ目は、不動産会社が消費税の免税事業者である場合です。告示の第十一②は、免税事業者が受け取れる報酬の上限を、課税事業者の計算で出した額に110分の100を掛けた額に、その仲介での仕入れにかかった消費税等相当額などを加えた額以内としています。つまり、免税事業者は税込の率をそのまま使えるわけではありません。

こうした消費税の扱いは、2026年10月時点の告示によるものです。売主が個人か事業者か、建物の売却に消費税がかかるかどうかで代金の考え方が変わることもあるため、事業用の物件や収益物件を売る場合は、一般情報として捉えたうえで税理士に確認してください。

800万円以下の「低廉な空家等」の特例:令和6年7月1日から上限33万円

空き家の流通を進めるため、国土交通省は「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として報酬の上限を見直し、改正後の告示は令和6年7月1日から施行されています。売買について設けられたのが「低廉な空家等の売買又は交換の媒介における特例」(告示の第七)です。

対象は、売買代金(消費税等相当額を含まない)が800万円以下の宅地または建物です。名前に「空家」と付いていますが、国土交通省の通達の改正概要では、価格800万円以下の宅地・建物について「使用の状態は不問」とされています。つまり、空き家に限らず、人が住んでいる家や土地でも価格の条件を満たせば対象になり得ます。

特例が使われると、不動産会社はその仲介に要する費用を勘案して、原則の計算で出る額を超えて報酬を受け取れます。ただし上限は「30万円の1.1倍」、つまり税込33万円です。対象は売主・買主それぞれ「依頼者の一方」ごとなので、売主から受け取れるのは売主分として33万円までです。

仮に、市内の古い家が500万円で売れた場合、原則の上限は500万円×3.3%+6.6万円=23.1万円(税込)ですが、特例が適用されると最大33万円(税込)になり得ます。仮に代金が800万円ちょうどなら、原則の上限も800万円×3.3%+6.6万円=33万円で、特例の上限と同じ額です。代金が800万円を1円でも超えると特例の対象外になり、原則の計算に戻ります。

通達の概要は、特例の上限の範囲内であれば「当該媒介に要する費用」に相当する額を上回る報酬も受け取れるとしています。一方で、33万円は上限であって決まった額ではありません。遠方の物件で現地確認の回数が多い、権利関係の整理に手間がかかるなど、費用がかかる事情があるかを確認したうえで、額に納得できるかを考えましょう。

特例は「媒介契約の前に説明と合意」が前提:売主が確かめる手順

800万円以下の特例で原則より高い手数料を受け取るには、事前の手続きが欠かせません。国土交通省は「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(通達)を改正し、媒介契約を結ぶ際に、あらかじめ特例の上限の範囲内で報酬額について依頼者に説明し、合意する必要があることに特に留意するよう明記しました。消費者向けの案内でも、特例の対象になる場合は、原則以上に事前の上限合意が重要だとしています。売れた後になって特例の額を初めて示されるのは、この考え方に沿いません。

売主として確かめる手順は次のとおりです。①査定の段階で、見込みの売買代金が800万円以下になりそうか担当者に聞く。②800万円以下なら、原則の計算額と、特例を使う場合の提示額の両方を出してもらう。③特例を使う場合は、その額にする理由(現地調査の手間、遠方への移動、権利関係の調整など)を説明してもらう。④合意した額が媒介契約書の「約定報酬額」欄に税抜額と消費税額に分けて書かれているかを確認する。⑤売出価格を下げたり、交渉で代金が変わったりしたときに、手数料がどうなるかも決めておく。

当地の空き家の扱いに迷ったときは、岡山市の「空家等総合相談窓口」(都市整備局住宅・建築部建築指導課空家対策推進室)で、管理や売却・活用の検討、相続手続きなどの相談ができると市の公式ページに案内されています。倉敷市や瀬戸内市などの物件は、それぞれの市の公式サイトで空き家の相談先を確認してください。また、依頼しようとしている会社が宅地建物取引業の免許を持っているかは、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で調べられます。

媒介契約の前に確かめる仲介手数料チェックリスト
  • 見込みの売買代金から、自分で上限額を計算した
  • 提示された手数料が税込か税抜かを確認した
  • 代金が800万円以下になりそうなら、原則の額と特例の額の両方を聞いた
  • 特例を使う場合、その額にする理由の説明を受けた
  • 約定報酬額が媒介契約書に税抜額と消費税額に分けて書かれている
  • 約定報酬の受領の時期(契約時か引渡し時か、分割か)を確認した
  • 買主のローン不成立で解除になったときの返還の扱いを確認した
  • 広告費などの別請求があるか、自分が特別に依頼するものかを確認した

支払いの時期:契約成立で請求でき、受領は契約書面の交付後

いつ払うのかも、媒介契約で決めておく事項です。国土交通省が定める標準媒介契約約款では、会社の仲介で売買契約が成立したときに報酬を請求できるとしています。ただし、売買契約が停止条件付きで成立したときは、その条件が成就した場合にのみ請求できます。

受け取りのタイミングにも決まりがあります。約款では、会社は宅地建物取引業法第37条に定める書面(売買契約の内容を記した書面)を作り、契約の当事者に交付した後でなければ、約定報酬を受け取れないとしています。そのうえで、具体的な時期は媒介契約書の「約定報酬の受領の時期」欄に書き込む形になっています。売買契約の締結時と引渡し時のどちらで払うのか、分けて払うのかは、この欄を見れば分かります。

売主にとって大事なのは、買主の住宅ローンが通らなかった場合です。約款では、融資の不成立を解除条件とする契約や、融資不成立のときに解除できる契約で、実際に融資が不成立となって契約が解除されたときは、会社は受け取った約定報酬の全額を遅滞なく返還する(利息は付けない)としています。

仮に、売買契約の締結時に手数料の一部を払い、その後に買主のローン特約で契約が解除された場合は、この規定により全額が返ってくるのが標準約款の考え方です。標準約款と異なる取り決めがないかも含め、媒介契約書と約款の該当条文に目を通しておきましょう。支払いの原資を売買代金から充てたい場合は、受領の時期を引渡し・決済の日に合わせられるか、契約前に相談しておくと安心です。

仲介手数料に含まれない費用と、買取なら手数料がかからない理由

告示は、宅地建物取引業者は告示の規定によるほかは報酬を受けられないとしています。例外として挙げられているのは、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額です。標準媒介契約約款でも、売主が特別に依頼した広告の料金や遠隔地への出張旅費は売主の負担とし、会社の請求に基づいて実費を払うとしています。逆にいえば、通常の販売活動の費用は仲介手数料の中で賄うのが原則です。「広告費」「調査費」などの名目で別の請求があったときは、自分が特別に依頼したものかどうかを確かめてください。

また、国土交通省の通達の改正概要は、空き家の管理(除草・通風・清掃・定期点検など)や、相続の相談・境界確定の支援といった媒介以外の関連業務について、媒介契約とは別に書面などで契約を結んで報酬を受ける場合は、媒介報酬の規制の対象にならないとしています。こうした業務を頼むときは、仲介手数料とは別の契約になることを理解したうえで、内容と金額を書面で確認しましょう。

売却では、仲介手数料のほかに、売買契約書の印紙税、抵当権を抹消する登記の費用、必要に応じた測量や解体の費用などもかかります。これらは仲介手数料とは別のもので、詳しくは費用一覧の記事で扱っています。なお国税庁は、土地や建物を売るために支払った仲介手数料を譲渡費用の例に挙げています。譲渡所得の計算は一般情報として理解し、個別の判断は税理士に相談してください。

不動産会社が自ら買主になる「買取」では、会社は売買の当事者であって仲介をしていないため、売主から仲介手数料を受け取る根拠がありません。ただし、別の会社が買取業者を紹介して仲介に入る形なら、その会社への手数料がかかり得ます。買取の提示を受けたら、代金のほかに手数料の有無と、誰が買主なのかを確認してください。

トリプルギブへのご相談

トリプルギブでは、ご相談をいただいた後に物件を調査し、その結果をもとに根拠のある査定をお出しします。そのうえで売却の方針を整理し、仲介で売るのか、買取にするのかを確定してから進めます。仲介の場合は、見込みの売買代金から計算した手数料の上限と、実際にいただく額を媒介契約の前にご説明します。800万円以下になりそうな物件でも、特例を使うかどうかを含めて、先に額を確認していただける形で進めます。

買取を選ぶ場合は仲介手数料がかからない一方、代金の考え方が仲介とは違います。どちらが手取りや売却時期の面で合うかを、同じ物件で比べながら検討していただけます。

公式CASEでは、岡山市を中心に、倉敷市や早島町、玉野市などでの分譲地・建売住宅・中古住宅・アパートなどの取引実績を掲載しています。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、売るかどうか決めていない段階でも、手数料の計算や売り方の比較からご相談ください。

よくある質問

Q. 仲介手数料の値引きをお願いしてもよいですか?

告示が定めているのは上限なので、上限の範囲内でいくらにするかは売主と不動産会社の話し合いで決めます。国の案内も、媒介契約の時点で上限の範囲内の額を合意しておくことが大切だとしています。お願いすること自体は問題ありませんが、額を下げる代わりに販売活動の内容が変わらないかなど、業務の範囲もあわせて確認しておくと、後で認識の違いが起きにくくなります。

Q. 土地と建物を一緒に売る場合、手数料は別々に計算しますか?

1つの売買契約で土地と建物をまとめて売る場合は、その売買代金(消費税等相当額を含まない額)を元に、3つの区分の率で計算するのが告示の考え方です。土地と建物の代金を分けてそれぞれに計算し直すと、200万円以下・400万円以下の高い率の部分が重複してしまい、上限を過大に見積もることになります。契約書の代金の総額と内訳を見て確認してください。

Q. 媒介契約の期間中に、自分で見つけた買主と契約したら手数料はかかりますか?

標準の専任媒介契約約款では、自分で見つけた相手と契約した場合、会社はそれまでの業務にかかった費用の償還を請求でき、その額は約定報酬額を超えられないとしています。仲介手数料そのものとは扱いが異なります。なお専属専任媒介契約では、自分で見つけた相手と直接契約することはできない型式です。どの型式で契約したかを媒介契約書で確認してください。

Q. 相続した実家が800万円以下ですが、住んでいなくても特例の対象ですか?

特例の対象は「売買代金が800万円以下の宅地・建物」で、国土交通省の通達の改正概要では使用の状態は問わないとされています。空き家でも、住んでいる家でも、価格の条件で判断します。ただし特例の額にするには、媒介契約の前に説明と合意が必要です。相続登記がまだの場合は売却の前に名義を整える必要があるため、手続きは司法書士にも相談してください。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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