SELLING JOURNAL / 物件種別
岡山で越境がある土地・家を売るとき|塀・屋根・庭木の枝・配管の確認と隣地との覚書
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

越境は、買主が引き継ぐ隣地との課題になるため、売る前に「何が・どちらへ・どれだけ」はみ出しているかを測量図と現地で確かめ、隣地と越境の事実と将来の是正方法を覚書にまとめておくのが基本です。枝は2023年4月施行の改正民法で一定の場合に自ら切り取れるようになりました。分かったことは告知書に書いて買主に伝えます。
越境とは何か、なぜ売却のときに問題になるのか
越境とは、塀やブロック、建物の屋根や庇、雨どい、庭木の枝や根、給排水管やガス管などが、土地の境界線を越えて隣の土地や道路に入り込んでいる状態をいいます。自分の物が隣地へ出ている場合と、隣地の物が自分の土地へ入っている場合の両方があり、売主はどちらの立場にもなり得ます。長く住んでいると、塀の位置や木の枝ぶりは当たり前の景色になり、越境していることに気づかないまま売却の相談に進むことも珍しくありません。
売却で越境が問題になるのは、買主がその状態をそのまま引き継ぐからです。買主の側から見ると、将来の建て替えや塀の作り直しのときに隣地と話し合う必要が出てくるか、越境した物を誰の費用でいつ直すのか、引渡し後に隣地から苦情を受けないか、といった不安につながります。売主が事前に把握して説明できれば、買主はその前提で購入を判断できますが、契約後や引渡し後に分かると、説明の不足として話がこじれる原因になります。
この記事では、境界そのものを確定させる手続きではなく、「越境がある、またはありそうな」土地や家を売るときに、売主が何を確かめ、隣地とどう取り決め、買主にどう伝えるかに絞って整理します。境界確定と測量の進め方は、別の記事で詳しく扱っています。
越境の種類:塀・屋根・枝・配管で、確かめ方と直し方が違う
越境と一口にいっても、物によって見つけ方も直し方も変わります。主なものを売主の目線で分けると、次のようになります。①ブロック塀やフェンス:塀の中心が境界線なのか、どちらかの土地の内側に建っているのかで扱いが変わります。基礎だけが境界を越えている場合もあり、地上からは分かりにくいことがあります。②屋根・庇・雨どい・エアコンの室外機:建物の本体は自分の土地の中にあっても、軒先や雨どいが空中で隣地側に出ていることがあります。③庭木の枝や根:毎年伸びるため、越境の幅が年ごとに変わります。落ち葉や日当たりの問題として、隣地から以前に話が出ていることもあります。④給排水管・ガス管:古い家では、隣地の下を通って道路の本管につながっている場合や、逆に隣家の管が自分の土地の下を通っている場合があります。地中にあるため、図面や工事の記録がなければ見落としやすい越境です。
このうち、枝は切れば直りますが、塀や屋根、配管は、作り直しや建て替え、管の付け替えのときでないと直しにくいのが普通です。そのため、直せるものは売る前に直し、すぐに直せないものは「今の状態を確認し、将来どうするか」を隣地と取り決めておく、という二つの対応に分けて考えると整理しやすくなります。
なお、2023年4月施行の民法改正では、他人の土地に電気・ガス・水道などの設備を設置したり、他人の設備を使用したりする権利についての規定も整えられました(新民法第213条の2)。配管の扱いで隣地と認識が合わないときは、自己判断で進めず弁護士などに相談してください。
越境の見つけ方①:境界標・測量図・登記の資料を集める
越境しているかどうかは、まず「境界線がどこか」が分からなければ判断できません。最初に手元と法務局の資料を確かめます。手元では、購入時や相続時に受け取った書類の中に、測量図や境界確認書、隣地と取り交わした書面がないかを探します。過去に土地を分けたり、測量したりしたことがあれば、そのときの図面が残っていることがあります。
法務局では、土地の登記事項証明書のほか、地図または地図に準ずる図面(いわゆる公図)、地積測量図などの図面証明書を取得できます。法務局の案内では、登記事項証明書や地図証明書、地積測量図などの図面証明書は、かんたん登記・供託申請を使ってオンラインで交付を請求でき、郵送か指定した登記所の窓口で受け取れるとされています。ただし、地積測量図はすべての土地にあるわけではなく、古い土地では登録されていないこともあります。
次に、現地で境界標を探します。境界標は、土地の角などに設置されたコンクリート杭や金属のプレート、石の杭などで、測量図に示された位置と照らし合わせて境界線をたどります。境界標が見当たらない、ずれている、図面と合わない、という場合は、越境の有無をはっきりさせる前に、土地家屋調査士に測量や境界の確認を相談するのが近道です。境界標の調査や境界に関する測量のために必要な範囲で隣地を使用できることは、民法第209条にも定められています。
越境の見つけ方②:現地で見る場所と、仮に塀が越境していた場合
資料で境界線の見当がついたら、現地で越境しやすい場所を順に見ていきます。見る場所は、①境界標と塀の位置関係(塀が境界標の真上か、どちら側にあるか)、②塀の基礎や控え壁の出っ張り、③屋根の軒先・庇・雨どいの真下が境界線を越えていないか、④エアコンの室外機や給湯器、物置の位置、⑤庭木の枝が隣地や道路の上に張り出していないか、⑥排水のますや配管の向き、隣地側の量水器との位置関係、の六つです。隣地や道路側から見ないと分からない場所もあるため、隣地に断りなく立ち入らず、見える範囲で確かめ、写真を撮って日付とともに残しておきます。
仮に、境界標を結んだ線に対してブロック塀が隣地側へ数センチ出ているように見えた場合、売主がすぐに塀を壊す必要があるとは限りません。まず、塀が誰の費用で建てられたのか、隣地と共有の塀として扱ってきたのかといった経緯を確かめます。そのうえで、不動産会社や土地家屋調査士と、越境の幅を測量で確かめるか、隣地と現状を確認する書面を交わすか、売却条件として買主に引き継ぐかを相談します。ここで大切なのは、見た目の判断で隣地に「越境している」と伝えるのではなく、根拠のある資料をそろえてから話すことです。
道路側への越境も見落とさないようにします。岡山市は、道路沿いの樹木について、沿道の土地所有者に剪定や伐採などの適正管理をお願いしています(担当は都市整備局道路部道路港湾管理課)。道路に張り出した枝は、売る前に剪定しておくと現地を見た買主の印象も整います。
- 手元に測量図・境界確認書・隣地との書面がないか探した
- 法務局で公図・地積測量図・登記事項証明書を取った
- 土地の角の境界標を見つけ、図面と位置を照らし合わせた
- 塀やフェンスが境界標のどちら側に建っているか確かめた
- 屋根の軒先・庇・雨どい・室外機が境界を越えていないか見た
- 庭木の枝が隣地や道路に張り出していないか見た
- 排水ますや配管の向き、隣地側との位置関係を確かめた
- 気づいた点を日付入りの写真で残した
隣地との覚書:越境の事実と将来の是正を書面にしておく考え方
塀や屋根、配管のように、すぐには直せない越境が見つかった場合によく使われるのが、隣地の所有者との覚書です。覚書は、決まった書式が法律で定められているものではなく、当事者が確認し合った内容を書面に残すものです。売却の場面では、主に二つのことを書き残す考え方が取られます。一つは「越境の確認」で、何が、どちらの土地へ、どの程度越えているかを、測量図や写真を添えて双方で確かめたことです。もう一つは「将来の是正の約束」で、今すぐ撤去はしないが、塀の作り直しや建物の建て替えのときには境界線の内側に収める、といった将来の扱いです。あわせて、土地の所有者が替わっても内容を引き継ぐこと(買主や隣地の次の所有者に承継させること)を書いておくと、買主にとっての安心材料になります。
仮に、売る土地のブロック塀が隣地側へ少し出ており、隣地の方も長年そのままで構わないと考えている場合でも、口頭の了解だけでは、隣地の所有者が替わったときに何も残りません。覚書があれば、買主は「越境はあるが、隣地とは将来の是正方法まで合意できている」という前提で購入を検討できます。
覚書の文案は、不動産会社が用意する場合や、土地家屋調査士・弁護士に相談して整える場合があります。隣地の方に署名をお願いするものなので、いきなり書面を差し出すのではなく、まず事情を説明し、測量や確認の結果を見せながら話を進めるのが円滑です。隣地と意見が合わない、話し合いに応じてもらえないといった場合は、無理に進めず弁護士に相談してください。この記事の内容は一般情報であり、個別の取り決めの効力については専門家の判断が必要です。
- 01資料をそろえる
測量図・写真で越境の内容と幅を確かめる
- 02隣地に説明する
書面を出す前に、事情と確認の結果を伝える
- 03内容を詰める
越境の確認と、作り直しや建て替え時の是正方法を話し合う
- 04覚書にまとめる
所有者が替わっても引き継ぐことも書き、双方が署名する
- 05告知書に書く
覚書の有無と内容を買主に伝える
庭木の枝の越境:2023年4月施行の改正民法で変わったこと
隣地の木の枝が自分の土地に越境している場合のルールは、2023年(令和5年)4月1日施行の改正民法で見直されました。e-Gov法令検索で民法第233条を確認すると、第1項で、土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に枝を切除させることができる、とされています。そのうえで第3項で、①竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず相当の期間内に切除しないとき、②竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき、③急迫の事情があるとき、のいずれかに当たる場合は、土地の所有者がその枝を切り取ることができる、と定められています。根については、第4項で、境界線を越えるときはその根を切り取ることができる、とされています。
法務省の改正の解説資料では、①の「相当の期間」は事案によるものの基本的には2週間程度と考えられること、自ら切り取った場合の費用は基本的に竹木の所有者に請求できると考えられることが示されています。また、竹木が共有物である場合は各共有者が越境した枝を切り取ることができる(第233条第2項)とされ、枝の切取りのために必要な範囲で隣地を使用できることも民法第209条に加えられています。
売主が気をつけたいのは、自分の庭木が隣地や道路へ越境している側に立つ場合です。改正によって、隣地の方が一定の条件のもとで枝を切り取れるようになったため、売る前に自分で剪定しておくほうが、隣地との関係でも買主への印象の面でもすっきりします。岡山市では、剪定した枝は長さおおむね50cm以下、直径12cm以下に切り、片手で持てる程度の重さに束ねてごみステーションに出すよう案内されています。量が多いときは数回に分けて出します。
ブロック塀は越境だけでなく安全性も確認する
古いブロック塀は、越境の有無とあわせて安全性も確かめておきたい部分です。国土交通省は、平成30年6月の大阪府北部を震源とする地震で塀の倒壊被害が出たことを受けて、所有者向けの「ブロック塀の点検のチェックポイント」を示しています。外観で確かめる項目は、①塀の高さは地盤から2.2m以下か、②塀の厚さは10cm以上か(高さ2m超2.2m以下の場合は15cm以上)、③高さが1.2mを超える場合、長さ3.4m以下ごとに塀の高さの5分の1以上突出した控え壁があるか、④コンクリートの基礎があるか、⑤傾きやひび割れはないか、の五つです。ひとつでも不適合がある場合や分からないことがあれば専門家に相談し、鉄筋の入り方や基礎の根入れの深さも確かめるよう案内されています。
岡山市も、既設のブロック塀は所有者や管理者がその責任を有しているとして、日ごろの安全点検を呼びかけ、危険性がある場合や判断に迷う場合は専門家に相談して改善するよう求めています(担当は都市整備局住宅・建築部建築指導課)。
あわせて岡山市には、ブロック塀等の撤去補助制度があります。令和8年度の案内では、市内にあり避難道路に面し、道路面からの高さが1m以上で道路境界線からの距離が高さ以下の危険なブロック塀等の所有者が対象で、補助額は撤去工事費のうち工事見積額と塀の長さ1mあたり9,000円で計算した額のいずれか少ない方の3分の2(千円未満切り捨て、上限15万円)とされています。受付は令和8年4月13日から11月30日までの先着順で、予算がなくなり次第締め切り、業者と契約する前に申請が必要です。対象かどうかは建築指導課の建築安全推進係への事前相談で確かめられます。倉敷市など他の市町の塀は、それぞれの公式サイトで制度の有無を確認してください。
告知書への書き方と、売る前の段取り
越境について分かったことは、売主が買主に伝える告知書(物件状況等報告書)に書きます。告知書の書式には、境界や越境について記入する欄が設けられていることが多く、そこに「何が」「どちらへ」「どの程度」越境しているか、隣地とどんな話をしているか、覚書の有無を具体的に書きます。たとえば「北側のブロック塀の一部が隣地側へ越境している可能性あり。令和〇年に測量で確認。隣地所有者と、塀の作り直しの際に境界内へ移す旨の覚書あり」といった書き方です。越境しているかどうか分からない場合は、推測で「無」とせず、確かめた範囲を添えて「不明」とし、境界標が見当たらないことなども書き添えます。
売る前の段取りは、おおむね次の順で考えると進めやすくなります。①手元の測量図や境界の書類を探し、法務局で公図や地積測量図を取る、②現地で境界標と塀・屋根・枝・配管の位置を確かめて写真を残す、③不動産会社に資料と写真を見せ、測量が必要か、売却条件にどう反映させるかを相談する、④必要なら土地家屋調査士に測量を頼み、越境の幅を確定させる、⑤直せる越境(枝の剪定、室外機や物置の移動など)は売り出し前に直す、⑥直せない越境は隣地と話し合い、覚書を交わす、⑦告知書に記入し、媒介を頼んだ会社と内容を確認する、の七つです。
越境の扱いを売買契約の条件にどう書くか、決済までに何を済ませるかは、売主と買主の合意で決めます。登記や境界の手続きは土地家屋調査士・司法書士、隣地との争いになりそうなときは弁護士への相談を検討してください。ここで紹介した内容は一般情報で、個々の土地の状況によって対応は変わります。
トリプルギブへのご相談
株式会社トリプルギブは、岡山市南区福吉町を拠点に、岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市を中心に不動産の売買・仲介を行っています。越境があるかもしれない土地や家のご相談では、まずお手元の測量図や境界の書類、現地の様子をうかがい、物件の調査をもとにした根拠のある査定をお出しします。そのうえで、越境の内容や隣地との話し合いの見通しを踏まえて売却の方針を明確にし、仲介で買主を探すか、買取で進めるかを確定します。測量や覚書が必要になりそうな場合は、どの段階で専門家に頼むかもあわせて整理します。
対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、塀や木の枝の位置が気になっている段階でもご相談ください。当社が手がけた分譲地や住宅用地などの取引は、公式CASEのページに掲載しています。
よくある質問
Q. 隣地から越境されている側でも、売る前に何かする必要がありますか。
隣地の塀や枝、配管が自分の土地に入っている場合も、買主はその状態を引き継ぐことになるため、把握して告知書に書くことが基本です。枝であれば改正民法第233条の手順で、まず竹木の所有者に切除を求めることができます。塀や配管は、隣地に越境の事実を確認してもらい、将来の是正方法を覚書にまとめておくと、買主が判断しやすくなります。
Q. 隣地の所有者が亡くなっていて、誰に話せばよいか分かりません。
まず法務局で隣地の登記事項証明書を取り、登記上の所有者を確かめます。相続登記がされていない場合は、相続人を探す必要が出てくることがあり、売主だけで進めるのは負担が大きくなります。枝については、所有者を知ることができない、または所在を知ることができないときは自ら切り取れる場合があると民法第233条第3項に定められていますが、当てはまるかは弁護士などに相談してから判断してください。
Q. 越境がある土地は、買取のほうが売りやすいのでしょうか。
一概には言えません。越境の内容が軽く、隣地との覚書も整えられるなら、仲介で一般の買主を探せることもあります。一方、越境の幅が分からない、隣地と話がつかないなど、売却後の調整が見込まれる場合は、買取のほうが売主の手間を減らせることがあります。どちらが合うかは、越境の内容と売主の事情によって変わるため、調査の結果を見て比べるのが確実です。
Q. 道路に張り出した庭木の枝を切った後、枝はどう処分すればよいですか。
岡山市の案内では、剪定した枝は長さおおむね50cm以下、直径12cm以下に切り、片手で持てる程度の重さに束ねてごみステーションに出します。量が多いときは数回に分けて出すよう案内されています。収集日は地域で異なるため、市のごみ収集日の案内で確かめてください。大きな木の伐採は、造園業者などに依頼する方法もあります。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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