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SELLING JOURNAL / 進め方

県外に住んだまま岡山の家・土地を売るには|現地に行く回数を減らす契約・決済・申告の進め方

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

岡山市北区七日市西町の住宅用分譲地2区画
写真:岡山市北区七日市西町 住宅用分譲地2区画(公式サイト掲載の取引実績)
まず、ここから

遠方に住んだままでも、媒介契約書や売買契約書は承諾すれば電子書面で受け取れ、売買契約は郵送でのやりとりで進めることもあります。決済は登記を担う司法書士の本人確認を受けたうえで手続きを任せる形が考えられます。売った翌年の確定申告は、物件のある地域ではなく今の住所地の税務署が提出先です。何回現地に行くかは、最初の相談で決めておくと進めやすくなります。

遠方から売るとき、現地に行く必要が出やすい場面

進学や就職、転勤で県外に移り、岡山に残した実家や相続した土地を売ることになった、という相談は珍しくありません。離れて暮らしていると「契約や引渡しのたびに帰らないといけないのか」が最初の心配になります。

不動産の売却で売主の手が必要になるのは、おおまかに①不動産会社との媒介契約、②物件の状況確認や家財の片付け、③買主との売買契約、④代金の受領と所有権移転登記をする決済・引渡し、⑤売った翌年の確定申告、の5つの場面です。このうち①③は書面の電子化や郵送で、④は登記を担当する司法書士への委任で、⑤は今の住所地での申告で対応できる可能性があります。一方、②の室内確認や家財の処分は、誰かが現地に入らなければ進みません。

つまり「何も現地に行かずに済む」とは言い切れませんが、行く回数と目的を最初に決めておけば、移動の負担はかなり絞れます。この記事では、各場面で使える方法と、離れて暮らす売主が先に確かめておきたい点を順に整理します。決済当日の流れそのものや、媒介契約の種類の選び方は別の記事で扱っているので、ここでは「離れたまま進める」ための工夫に絞ります。

もう一つ早めに確かめたいのが、売主が誰かという点です。相続した実家をきょうだいの共有名義にしている場合は、共有者全員が売主になり、それぞれが別の地域に住んでいることもあります。全員について契約書の受け取り方や本人確認の方法をそろえないと、一人の書類待ちで全体が止まってしまいます。名義人の一覧と、それぞれの住所・連絡方法を最初に整理しておきましょう。

遠方に住む売主が離れたまま進める方法
場面離れたまま進める方法の例現地や対面が必要になりやすい点
媒介契約承諾して電子書面で受け取る、郵送で取り交わす査定のための室内確認
売買契約電子契約(買主も同意した場合)、持ち回りの郵送買主が同席での契約を望む場合
決済・引渡し司法書士の本人確認を受けて登記手続きを委任本人確認の方法、鍵の受け渡し
家財・鍵・近隣不動産会社や片付け業者に依頼残す物と処分する物の仕分け
確定申告今の住所地の税務署へ提出、作成コーナーで自宅から提出原則としてなし
国土交通省・警察庁・国税庁の資料(2026年10月25日確認)をもとにした一般情報です。実際の方法は、不動産会社・司法書士・買主の意向で変わります。

媒介契約書や売買契約書は、承諾すれば電子書面で受け取れる

国土交通省によると、宅地建物取引業法の政省令改正が2022年5月18日に施行され、不動産会社が交付する書面を紙ではなく電子書面で提供できるようになりました。同省の「書面電子化・IT重説マニュアル ハンディガイド」(令和6年12月)では、電子化できる書面として①媒介契約書②重要事項説明書③売買契約書・賃貸借契約書④レインズ登録証の4種類が挙げられています。売主にとっては、媒介契約書、レインズの登録証、売買契約書を、郵送を待たずにメールやダウンロードで受け取れる可能性があるということです。

電子書面にするには、売主の承諾が前提です。同ガイドでは、承諾は紙や電子メール、Web上の操作など、書面に出力できる形で取ることとされています。承諾した後でも、やはり紙で受け取りたい場合は紙で対応できることを説明するよう求めています。また、国土交通省の消費者向けページでは、電子契約の場合は印紙税がかからないことが利点として挙げられています。

注意したいのは、同ガイドが留意点として「原則取引に関わる全員が電子書面を利用する必要がある」と示していることです。売主が電子でよくても、買主が紙を望めば紙の契約書になることがあります。電子書面を受け取った後は、改変されていないかどうかの確認方法(電子署名やタイムスタンプなど)を不動産会社から案内してもらい、自分の端末で開けることを確かめておきましょう。スマートフォンでは確認できない場合があるため、パソコンを用意しておくと安心です。

IT重説は買主向けの説明。売主は契約の進め方を決めておく

「IT重説」という言葉を聞いて、売主もオンラインで説明を受けるものと思う人がいますが、重要事項説明は不動産会社が買主(賃貸なら借主)に対して行うものです。国土交通省のハンディガイドでも、IT重説の相手方は契約当事者である買主・借主本人とされています。IT重説はテレビ会議システムなどを使い、映像を十分に見られ、双方の音声が聞き取れる環境で行うもので、売買・賃貸借ともに認められています。買主が遠方の場合にも使われるため、契約日程が組みやすくなる面があります。

売主が考えておきたいのは、売買契約をどこで、どう結ぶかです。方法はおおまかに、①契約日に現地へ行き買主と同席する、②電子契約にする(買主も電子書面に同意した場合)、③紙の契約書を郵送で順に回して署名押印する(いわゆる持ち回り)、の3つが考えられます。③の場合は、買主側の署名がいつ済み、手付金がいつ入金されるのか、契約が成立する時点を不動産会社に確認しておきましょう。

仮に、大阪府に住む売主が岡山市南区の実家を売る場合で、契約は持ち回り、決済は委任で進めると決めたとします。このとき現地に行くのは、最初の室内確認と家財の整理の日だけ、という組み方も考えられます。どの方法を選ぶかは、買主の意向や手付金の扱いも関わるため、媒介契約の段階で不動産会社と話し合っておくと、後で慌てずに済みます。

決済の日に立ち会えないときは、司法書士の本人確認と委任を早めに

決済では、買主からの代金の支払いと同時に、売主から買主への所有権移転登記を申請します。この登記の申請は、通常、司法書士が売主・買主双方から委任を受けて行います。売主が当日その場にいなくても、事前に本人確認を受け、必要な書類を預けておけば、手続きを任せられる場合があります。

司法書士の本人確認は、単なる慣習ではありません。警察庁の資料「犯罪収益移転防止法の概要」によると、司法書士が宅地・建物の売買に関する行為や手続の代理を引き受ける契約を結ぶ際には、取引時確認として本人特定事項を確かめる義務があり、令和6年4月1日からは取引を行う目的や職業なども確認事項に加わっています。遠方の売主の場合、司法書士が出向いて面談したり、別の方法で本人確認をしたりと、やり方は事務所によって異なります。日程に余裕を持って、どの方法で確認するかを聞いておきましょう。

事前に確かめたいのは、①本人確認の方法と時期、②預ける書類(権利証や登記識別情報、印鑑証明書など、司法書士から指示されるもの)、③売買代金の振込先口座、④ローンが残っている場合の抵当権の抹消手続きと金融機関との段取り、の4点です。書類を郵送する場合は、追跡できる方法を使います。登記の手続きは一般情報として説明しているため、具体的な書類や費用は担当の司法書士に確認してください。

登記の住所と今の住所が違わないか、離れたまま確かめる

遠方の売主が早めに確認したいのが、登記簿に載っている自分の住所です。実家を親から相続した後に引っ越していたり、購入時の住所のまま転居を重ねていたりすると、登記上の住所と今の住所が一致しません。この場合、売却の手続きに合わせて住所の変更登記をする必要が出てきます。

登記簿の内容は、現地の法務局へ行かなくても確認できます。法務局の案内によると、登記事項証明書はオンラインで請求でき、自宅への郵送や最寄りの登記所などでの受け取りを選べます。手数料は窓口請求が1通600円、オンライン請求で郵送受け取りが1通520円です(2026年10月25日確認)。登記簿は住所表示ではなく地番や家屋番号で特定するため、手元の権利証や過去の書類で控えておくと請求しやすくなります。

なお法務省のQ&Aによると、令和8年4月1日から住所等変更登記が義務化され、住所が変わった日から2年以内の申請が求められます。登記官が職権で変更する「スマート変更登記」も始まりますが、法務省のスケジュールに沿って行われ、個別に急いでもらうことはできないため、売却で急ぐ場合は自分で申請する必要があるとされています。義務化の詳細や過料の扱いは別の記事で解説しています。売却では、住所の変更登記と所有権移転登記をまとめて司法書士に頼めるかを相談しておくと、手間を減らせます。

鍵・家財・近隣への連絡は、誰に何を任せるかを書き出す

離れて暮らす売主にとって、契約書よりも悩ましいのが現地の管理です。内覧のたびに鍵を開ける人、家財や仏壇の整理、庭木や郵便受けの手入れ、近所への挨拶など、書類では片付かない用事が残ります。

鍵は、不動産会社に預けて内覧の対応を任せる形がよく取られます。預ける本数と返却の時期、預かり証をもらうかを決めておきましょう。家財は、売主が一度帰省して残す物と処分する物を分けておくと、その後の片付けを業者に頼みやすくなります。残置物を残したまま売るか、空にしてから売るかは価格や買主の探し方にも関わるため、査定の段階で相談するのが現実的です。近隣には、売却を進めていること、連絡先として不動産会社の担当者がいることを伝えておくと、雑草や不審な出入りがあったときに知らせてもらいやすくなります。

売り出し中の空き家は、閉め切ったままだと湿気がこもり、内覧時の印象にも影響します。換気や通水、郵便物の回収をどのくらいの頻度で誰がするのか、費用がかかるならいくらかを、管理を頼む相手と事前に取り決めておくと行き違いを防げます。

固定資産税の納税通知書が実家に届いたままになっている場合も、早めに整えましょう。岡山市の案内では、納税通知書などの送付先を変えたいときは、土地・家屋がある区の市税事務所に書類送付先変更届を出します。複数の区に固定資産がある場合は一つの区への提出で足り、所有物件の一部だけ送付先を変えることはできないとされています。倉敷市など他の市町の物件は、それぞれの公式サイトで手続きを確認してください。

遠方の売主が最初の帰省までに確かめるチェックリスト
  • 登記事項証明書をオンラインで取り、名義人と登記上の住所を確認した
  • 権利証または登記識別情報、購入時の契約書の保管場所を確かめた
  • 媒介契約書や売買契約書を電子書面で受け取るか紙にするかを決めた
  • 売買契約と決済を、同席・電子契約・持ち回り・委任のどれで進めるか相談した
  • 司法書士の本人確認の方法と時期を聞いた
  • 鍵を何本、誰に預けるかと返却の時期を決めた
  • 残す家財と処分する家財を分ける日程を立てた
  • 固定資産税の納税通知書が今の住所に届くようにした
  • 翌年の確定申告をする、今の住所地の税務署を調べた

売った翌年の確定申告は、今の住所地の税務署へ

不動産を売って利益(譲渡所得)が出た場合などは、売った年の翌年に確定申告が必要になります。国税庁のタックスアンサー「No.2020 確定申告」によると、申告と納付の期限は原則として翌年3月15日です。土地や建物の譲渡所得がある場合は、申告書第三表(分離課税用)を併せて使います。

遠方の売主が迷いやすいのが提出先です。国税庁の「No.2029 確定申告書の提出先(納税地)」によると、所得税の確定申告書は提出時の納税地を所轄する税務署長に提出し、国内に住所がある人は、一般的にその住所地が納税地になります。つまり、売った物件が岡山市内にあっても、県外に住んでいれば今住んでいる地域の税務署が提出先です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、自宅で申告書を作成し、そのまま提出することもできます。

仮に、東京都に住む人が岡山市中区の土地を売り、翌年の申告前に神奈川県へ引っ越した場合は、申告書を出す時点の住所地である神奈川県の税務署が提出先になると考えられます。自分の住所を管轄する税務署は、国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」のページで調べられます。

申告では、売った物件の売買契約書や仲介手数料の領収書、購入時の契約書など、譲渡所得の計算に使う書類が必要になります。電子契約にした場合は、契約書のデータを申告まで消さずに保存し、紙の書類は決済の後に手元へまとめておきましょう。ここで説明した内容は一般情報です。特例が使えるか、どの書類を添付するかは個別の事情で変わるため、住所地の税務署や税理士に確認してください。

離れたまま売るための段取り|いつ・どこで・何をするか

遠方からの売却は、帰省する日を軸に予定を組むと無駄が減ります。目安として次の順で進めると、現地に行く回数を2回前後に収める計画が立てやすくなります。

①相談前(自宅で):登記事項証明書をオンラインで取り、名義人と登記上の住所を確認する。権利証や登記識別情報、購入時の契約書、固定資産税の課税明細書を探す。②相談・媒介契約(オンラインや郵送):査定の根拠を聞き、媒介契約書を電子で受け取るか紙で受け取るかを決める。契約・決済をどの方法で進めるか、何回帰省が必要かを不動産会社とすり合わせる。③1回目の帰省:不動産会社と室内を確認し、家財を仕分け、鍵を預ける。近所へ挨拶する。④販売中(自宅で):内覧の報告やレインズの登録状況を確認し、価格の見直しが必要かを話し合う。⑤売買契約:電子契約か持ち回りか、同席するかを買主の意向も踏まえて決める。⑥決済前:司法書士の本人確認を受け、住所変更登記の要否と、預ける書類を確認する。ローンが残っていれば金融機関と抹消の段取りを詰める。⑦決済・引渡し:立ち会うか委任するかに応じて、鍵の受け渡しと入金確認の方法を決めておく。⑧翌年:今の住所地の税務署に確定申告をする。

途中で予定が変わることもあるため、帰省の日程は買主との契約日程が見えてから確定させると、往復が増えにくくなります。

トリプルギブへのご相談

株式会社トリプルギブは、岡山市南区福吉町を拠点に、岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市を中心とした不動産の売買・仲介を行っています。県外にお住まいの方からのご相談でも、まず物件の調査をもとに根拠のある査定をお出しし、売却の方針を明確にしたうえで、仲介で買主を探すか、買取で進めるかを確定します。帰省できる回数や時期、契約や決済をどの方法で進めたいかといったご事情も、最初にお聞きしてから段取りを組みます。

対応できるかどうかは、物件の所在地や状況を伺ったうえで物件ごとに判断します。登記や税金の具体的な手続きは、司法書士や税理士と連携しながら確認していく形になります。

公式サイトの取引実績(公式CASE)には、岡山市・倉敷市などの分譲地や戸建て、アパートの取引を掲載しています。遠方にお住まいで、何から手を付ければよいか分からないという段階でも、物件の住所と登記の名義が分かる資料をお手元にご用意のうえ、お気軽にご相談ください。

よくある質問

Q. 相続した実家の名義がまだ亡くなった親のままです。遠方からでも売却の相談を始めてよいですか。

相談自体は名義を変える前から始められます。ただし、売却の所有権移転登記をするには、先に相続登記で相続人の名義にしておく必要があります。法務省によると、相続登記は令和6年4月1日から義務化されています。遺産分割の話し合いや戸籍の収集は郵送で進められる部分も多いため、査定と並行して司法書士に相続登記の段取りを相談しておくと、売り出しまでの時間を短くしやすくなります。

Q. 電子契約にしたいのですが、買主が紙の契約書を希望したらどうなりますか。

国土交通省のハンディガイドは、書面の電子化は原則として取引に関わる全員が電子書面を利用する必要があると示しています。買主が紙を望む場合は、紙の契約書で進めることになるのが一般的です。その場合でも、契約書を郵送で回して署名押印する方法や、契約日だけ帰省する方法が考えられます。どちらにするかで手付金の受け取り時期も変わるため、不動産会社に契約成立の時点を確認しておきましょう。

Q. 海外に住んでいる場合も、同じように離れたまま売却できますか。

考え方は似ていますが、確認することが増えます。法務省のQ&Aでは、海外に住んでいる人は住民基本台帳ネットワークで確認できないため、スマート変更登記の対象外とされています。司法書士の本人確認の方法や書類の受け渡しも、国内在住の場合より時間がかかりやすくなります。税の申告も国内の住所の有無で扱いが変わるため、早い段階で司法書士と税理士に、それぞれ必要な書類と手順を確認してください。

Q. 固定資産税の納税通知書は、売った年の分も自分に届きますか。

岡山市の案内では、固定資産税の納税義務者は、原則として毎年1月1日(賦課期日)時点で市内に土地・家屋などを所有している人とされています。そのため年の途中で売っても、その年度の通知は売主に届くことになります。買主との日割りなどの取り決めは売買契約で決めるのが一般的です。通知書が空き家の実家に届いたままの場合は、区の市税事務所に書類送付先変更届を出すと今の住所で受け取れます。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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