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SELLING JOURNAL / 進め方

岡山で不動産を売る決済・引渡しの日の流れ|売主の準備・当日の順序・その後の手続き

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

岡山市南区新保の住宅用分譲地3区画
写真:岡山市南区新保 住宅用分譲地3区画(公式サイト掲載の取引実績)
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決済・引渡しの日は、買主から残代金を受け取り、住宅ローンがあれば完済して抵当権を消し、買主への名義変更を申請し、鍵と書類を渡す日です。売主は本人確認書類や登記の書類をそろえ、精算金や公共料金の手続きも済ませておきます。売った翌年には確定申告が必要になる場合があります。

決済・引渡しの日は売却の最終段階:契約日との違い

国土交通省が媒介契約の際の説明用として示している「不動産の売却を検討される皆様へ」では、売却の流れを、物件調査、価格査定、媒介契約、相手方の探索と交渉、売買契約の締結と進み、最後に「決済、引渡し」が来る形で整理しています。売買契約の日に家の名義やお金がすべて動くわけではなく、契約の日は条件を約束する日、決済・引渡しの日はその約束を実行する日と考えると分かりやすいでしょう。

実際の取引では、契約時に手付金を受け取り、残りの代金(残代金)は決済の日にまとめて受け取ることが多く、その日に買主への名義変更の登記申請と鍵の引渡しを行います。契約から決済までの期間は、買主の住宅ローン審査、売主の引越し、測量や境界の確認などの状況によって取引ごとに決まり、売買契約書に引渡しの期日として書き込まれます。

この記事は、必要書類そのものの解説や、固定資産税の精算の考え方、抵当権抹消登記の手続きの詳細ではなく、「決済日に向けて何をいつ動かすか」と「当日の順序」、そして「引渡し後に売主がすること」に絞って整理します。書類の一覧は別記事の必要書類、精算の考え方は固定資産税の精算の記事も合わせてご覧ください。

決済日が決まったら始める段取り:1か月前から前日まで

決済日は、売主・買主・仲介会社・買主側の金融機関・司法書士の都合を合わせて決まります。金融機関の窓口が開いている平日の日中に設定されるのが一般的で、日が決まったら、売主は逆算して準備を進めます。

おおむね1か月前までに、住宅ローンが残っている場合は借入先の金融機関へ一括返済の予定を伝え、申し出の期限と抵当権抹消の書類の受け取り方を確認します。手続きの締め切りは金融機関ごとに異なるため、早めの連絡が安心です。同じ時期に、登記簿上の住所・氏名が今と違っていないかを登記事項証明書で確かめます。引越しを繰り返して登記簿の住所が古いままの場合は、名義変更の前提として住所変更の登記が必要になることがあり、司法書士に早めに伝えておきます。

2週間前から前日にかけては、引越しの日程と公共料金の停止日を決め、司法書士から指定された書類(印鑑証明書など)を取得し、鍵の本数や設備の取扱説明書、境界の資料など買主に渡すものをまとめます。仲介会社からは、当日の精算金の明細(固定資産税の日割り分、仲介手数料の残額など)が事前に届くことが多いので、金額と振込先口座を前日までに確認しておきます。

本人確認と売主が用意するもの:何のための確認か

不動産の売買では、売主の本人確認が何度か行われます。一つは、仲介する宅地建物取引業者による確認です。国土交通省の資料(令和8年4月)によると、宅地建物取引業者は犯罪収益移転防止法の特定事業者とされ、宅地・建物の売買契約の締結やその媒介を行う際には、顧客が個人なら氏名・住居・生年月日の本人特定事項と、取引の目的、職業を確認する義務があります。対面では運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きの書類の原本を示す方法が基本とされ、顔写真のない書類の場合は別の書類と組み合わせるなどの方法が定められています。

もう一つは、登記のための確認です。法務省の新不動産登記法Q&Aでは、売買による所有権移転の登記で、売主は登記義務者として登記識別情報(権利証に代わる12桁の符号)を提供し、書面申請では印鑑と印鑑証明書も必要になると説明しています。登記識別情報を出せないときは、登記所からの事前通知か、司法書士など資格者代理人による本人確認情報の提供という方法になります。決済を司法書士に依頼する場合、司法書士自身も面談で本人と意思を確認するのが通常です。

売主が用意するものの例は、①顔写真付きの本人確認書類、②実印と印鑑証明書(必要な通数・期限は司法書士の指示に従う)、③登記識別情報通知書または登記済証、④ローン返済用の口座の通帳や届出印、⑤鍵一式と引き継ぐ書類、です。共有名義なら共有者全員分がそろっている必要があります。

決済日までの売主の準備チェックリスト
  • 住宅ローンの借入先に一括返済の予定を伝え、申し出の期限を確認した
  • 登記簿上の住所・氏名が現在と一致しているか確認した
  • 顔写真付きの本人確認書類の有効期限を確認した
  • 司法書士から指示された印鑑証明書などを取得した
  • 登記識別情報通知書または登記済証の所在を確認した
  • 引越し日と電気・ガス・水道の停止日を決めた
  • 鍵の本数と、引き継ぐ説明書・保証書・図面をまとめた
  • 精算金の明細と受取口座を前日までに確認した
必要な書類や期限は、取引の内容や司法書士・金融機関によって異なります。

当日の場所と参加者:一般的な段取り

決済の場所は、買主が住宅ローンを使う場合、買主側の金融機関の店舗の一室で行われることが多いです。融資の実行と送金をその場で手配できるためです。現金で購入する買主の場合や、売主側の金融機関で手続きする方が都合のよい場合には、仲介会社の事務所などで行うこともあり、場所は取引ごとに決まります。

参加するのは、一般的には売主、買主、仲介会社の担当者、登記を担当する司法書士、場合によって金融機関の担当者です。売主が住宅ローンを返す場合、返済先の金融機関とは振込や電話でやり取りし、抹消書類は司法書士が受け取りに行く、といった分担になることもあります。所要時間は、送金の確認に要する時間によって変わります。

売主が当日行けない事情があるとき(遠方に住んでいる、入院中など)は、代理人に任せたり、事前に書類だけを預けたりする方法が検討されますが、本人確認の方法が変わるため、仲介会社と司法書士に早めに相談する必要があります。名義人の判断能力に不安がある場合は、代理では進められないこともあるので、別記事の成年後見の解説も参照してください。

当日は、本人確認書類・実印・通帳などの持ち物のほか、受け取った代金で何をいくら支払うかのメモを持っていくと、明細の確認がスムーズです。

当日の順序:残代金の受領、ローン完済、登記申請、鍵の引渡し

当日の流れは取引によって細部が違いますが、一般的には次の順序で進みます。①司法書士が売主・買主の本人確認と登記書類の確認を行い、登記の申請ができる状態かを確かめます。ここで書類がそろっていないと、送金に進めません。②書類に問題がなければ、買主の金融機関が融資を実行し、買主から売主の口座へ残代金が送金されます。売主は着金を確認し、手付金を差し引いた残額であることを明細と照らし合わせます。

③住宅ローンが残っている場合は、受け取った代金から借入先の金融機関へ一括返済します。法務省民事局の案内(令和6年4月版)によると、抵当権の登記の抹消には、金融機関から送付される登記識別情報(または登記済証)、解除証書や弁済証書といった登記原因証明情報、委任状などが必要です。売却では、この書類を受け取った司法書士が、抵当権の抹消と買主への所有権移転を続けて申請するのが一般的な段取りです。抹消の登録免許税は、国税庁の税額表で不動産1個につき1,000円とされています。

④固定資産税などの精算金や仲介手数料、司法書士報酬などを支払い、領収書を受け取ります。⑤最後に鍵と、設備の説明書・保証書、管理規約(マンションの場合)など引き継ぐ書類を買主に渡し、引渡しの確認書類に署名します。登記の申請は当日に行われ、登記が完了して登記識別情報が買主に届くまでには日数がかかります。

決済・引渡しの日の一般的な流れ
  1. 01
    本人確認と書類の確認

    司法書士が売主・買主と登記書類を確認する

  2. 02
    融資の実行と送金

    買主の金融機関から売主の口座へ残代金が送られる

  3. 03
    着金の確認

    売主が手付金を差し引いた残額であることを確かめる

  4. 04
    ローンの一括返済

    住宅ローンがあれば借入先へ返済し、抹消書類を受け取る

  5. 05
    精算と支払い

    固定資産税の精算金、仲介手数料、登記費用などを清算する

  6. 06
    鍵と書類の引渡し

    鍵・説明書などを渡し、司法書士が登記を申請する

一般的な段取りの例です。場所や順序の細部は、取引ごとに仲介会社・金融機関・司法書士と決めます。

当日に動くお金の確認:精算金の考え方と計算例

決済の日には、残代金の受け取りと同時に、いくつかの精算と支払いが行われます。代表的なのが固定資産税・都市計画税の精算です。岡山市の案内では、固定資産税は原則として毎年1月1日(賦課期日)現在の所有者に課税され、納期は原則4月・7月・9月・12月とされています。年の途中で売っても、その年度の納税通知は売主に届くため、引渡し日以降の期間に相当する額を買主が売主に支払う形で精算する取り決めがよく使われます。ただし、これは売買契約で決める当事者間の取り決めで、起算日や日割りの方法は契約書の定めによります。考え方の詳細は固定資産税の精算の記事で解説しています。

仮に、売買代金2,000万円、契約時の手付金100万円、住宅ローン残高1,200万円、固定資産税と都市計画税の年税額が合計12万円で、7月1日に引渡し、引渡し日から買主負担・1年365日で日割りとする契約の場合を考えます。買主から受け取るのは残代金1,900万円と精算金で、精算金は12万円×184日÷365日で約60,493円です(円未満の扱いは契約によります)。ここからローンの一括返済1,200万円と、抹消登記の費用、仲介手数料の残額などを支払うことになります。マンションの管理費・修繕積立金も、月割りで精算する取り決めが一般的です。

実際の金額は、返済先の金融機関が示す完済額(利息や手数料を含む)や契約内容で変わります。この計算は一般情報としての例であり、手取り額や税金の見通しは、仲介会社の明細と税理士・金融機関への確認で固めてください。

公共料金の解約・名義変更と引越しの手続き:岡山市での確認先

住んでいた家を売る場合、電気・ガス・水道などの公共料金は、引渡しの日を目安に使用停止や名義変更の手続きをします。引越しが決済日より前に終わるなら引越し日に合わせて停止し、決済日まで住み続けるなら、引渡し日までの使用分を売主が負担するよう停止日を設定します。電気とガスは契約している事業者ごとに手続きが異なるため、検針票や契約内容の通知で事業者名とお客様番号を確かめておきます。

岡山市の場合、市の「引越し」のページで、水道の使用開始・中止は岡山市水道局のサイトから申し込める旨が案内されています。下水道については、市の「下水道Q&A 転居する場合」で、水道水を使っているなら水道局お客様センターへの届出だけで特別な届出は不要、井戸水だけを使っている場合は下水道営業課へ連絡するとされています。市外へ転出する場合、同じページでは転出届をオンラインで出せる案内もあります。倉敷市や瀬戸内市など他の市町の物件は、それぞれの公式サイトで水道と転出の手続きを確認してください。

もう一点、使用停止を急ぎすぎると、引渡しの直前に設備の動作確認ができなくなることがあります。給湯器や水回りの確認を買主と行う予定があるなら、停止日をその後に設定する、または買主側で使用開始の手続きをしてもらうなど、仲介会社を通じて段取りを決めておくと安心です。郵便物の転送手続きや、固定資産税の納税通知書の送付先の確認も、引越しと合わせて済ませておきます。

引渡し後に売主がすること:確定申告、書類の保管、住所の扱い

引渡しが終わっても、売主の手続きはいくつか残ります。最も大切なのは税金です。国税庁の確定申告特集では、土地や建物を売って、譲渡価額から取得費と譲渡費用を差し引いた譲渡所得に利益がある場合、原則として確定申告が必要とされています。損失が出た場合でも、マイホームの売却など一定の要件を満たすと特例を使える場合があり、その適用には申告が必要です。

国税庁のタックスアンサーNo.3102によると、譲渡所得の申告は、譲渡した年の翌年2月16日から3月15日までに行います(2026年10月確認)。譲渡の日は原則として引渡しの日ですが、売買契約の効力発生日(一般には契約日)を選んで申告することもできるとされています。年末をまたぐ取引では、どちらの年の所得になるかが変わるため、契約の段階で税理士や税務署に相談しておくとよいでしょう。提出先は住所地を所轄する税務署で、岡山市内でも区や地域によって所轄の税務署が分かれるため、国税庁「税務署所在地・案内(岡山県)」で確認してください。

申告に備え、売買契約書、精算金の明細、仲介手数料や登記費用の領収書、購入時の契約書を一つにまとめて保管します。また、法務省によると令和8年4月1日から住所等変更登記の申請が義務化され、住所や氏名の変更から2年以内の登記が求められます。売った物件は名義が移るため対象外ですが、ほかに所有している不動産がある場合は、引越しにより住所変更の登記が必要になります。ここでの内容は一般情報で、個別の判断は税理士・司法書士にご相談ください。

トリプルギブへのご相談

決済・引渡しの日は、それまでの準備がそろっているかで当日の進み方が大きく変わります。住宅ローンの返済先との連絡、登記簿の住所の確認、引越しと公共料金の停止日、精算金の明細といった準備は、売買契約の直後から順に進めておくのが安心です。

株式会社トリプルギブは、岡山市南区を拠点に、岡山市・倉敷市・瀬戸内市を中心に売却のご相談を受けています。ご相談後は物件を調査したうえで根拠のある査定をお出しし、売却方針を明確にしてから、仲介で進めるか買取で進めるかを確定します。決済に向けた段取りも、司法書士・金融機関との連絡を含めて担当者が整理してご案内します。住み続けながら売る方法としてリースバックも扱っており、和気町の中古住宅での事例があります。

公式サイトの取引実績(公式CASE)には、分譲地・事業用地、収益物件、戸建ての取引を掲載しています。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、売却の時期や引越しの予定が決まっていない段階でもご相談ください。

よくある質問

Q. 決済日に買主の住宅ローンの手続きが遅れて着金が確認できない場合、売主はどうなりますか?

着金が確認できるまで、鍵の引渡しや登記書類の提出は待つのが一般的な段取りです。送金は金融機関の営業時間内に処理されるため、当日中に確認できない見込みのときは、仲介会社が買主側と日程の変更などを調整します。期日どおりに決済できない場合の扱いは売買契約書の定めによりますので、契約書の該当条項を事前に確認し、判断に迷う場合は弁護士などに相談してください。

Q. 引渡しの日にまだ引越しが終わっていない場合、少しの間住み続けることはできますか?

引渡し後の家は買主のものなので、売主が勝手に住み続けることはできません。引越しが間に合わない事情があるときは、契約前の段階で引渡し日を遅らせる、または引渡し後の一定期間の明け渡し猶予を契約で取り決めるといった方法を、仲介会社を通じて買主と相談します。取り決めをしないまま当日を迎えると、残置物の処分や費用負担でもめる原因になります。

Q. 登記識別情報通知書(権利証)が見当たりません。決済日までに間に合いますか?

法務省の説明では、登記識別情報を提供できないときは、登記所からの事前通知か、司法書士など資格者代理人による本人確認情報の提供という方法が用意されています。事前通知は郵送のやり取りが必要で、本人確認情報の作成には面談などの準備が要るため、気付いた時点ですぐに仲介会社と司法書士に伝えてください。費用や日程への影響もその際に確認できます。

Q. 決済の後、売った家の固定資産税の納税通知書が届いたら払う必要がありますか?

岡山市の案内のとおり、固定資産税は1月1日時点の所有者に課税されるため、売った年の分は売主に通知が届き、売主が納めます。買主との精算は売買契約に基づく当事者間のお金のやり取りで、納税義務が移るわけではありません。翌年度の分は、1月1日に名義が買主に移っていれば買主に課税されます。引渡し日が年末に近いときは、登記の完了時期も含めて仲介会社に確認しておきましょう。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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