SELLING JOURNAL / 費用・税金
岡山で不動産を売った翌年の確定申告|申告が必要な場合・時期・書類・提出先
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

土地や建物を売って利益(譲渡所得)が出たら、原則として売った年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告が必要です。3,000万円特別控除などの特例は、税額がゼロになる場合でも申告しなければ使えません。提出先は申告時の住所地を所轄する税務署で、e-Taxでも出せます。
売った翌年に売主がすること(全体像)
不動産の売却は、引渡しと代金の受け取りで終わりではありません。土地や建物を売った個人の売主は、売った年の所得として、翌年に所得税の確定申告をするかどうかを判断します。給与をもらっていて普段は年末調整で済んでいる人も、不動産の売却で利益が出た年は自分で申告する場面が出てきます。
国税庁の「不動産等を売却した方へ」では、譲渡価額から取得費と譲渡費用を差し引いた譲渡所得金額(利益)が出た場合、原則として確定申告が必要と案内されています。税額そのものの計算方法(取得費の考え方や所有期間5年の判定)は別の記事で扱っているので、この記事では「申告の手続き」に絞り、要るかどうかの判断、時期、書類、出し方、提出先、住民税への影響の順に整理します。
ここで書くことは、2026年10月時点で国税庁・岡山市の公式ページを確認した一般情報です。売却の内容によって使える特例や添付書類は変わるため、実際の申告では税務署や税理士に確認してください。
申告が必要になる場合:利益が出たときと、特例を使うとき
申告が必要になる代表的な場面は二つあります。一つめは、売却で利益が出た場合です。売った金額が、買ったときの代金や仲介手数料などの取得費と、売るために直接かかった譲渡費用の合計を上回ると、その差額が譲渡所得となり、原則として確定申告が必要です。
二つめは、特例を使う場合です。国税庁のタックスアンサー(No.3302)は、マイホームを売ったときの3,000万円特別控除について「一定の書類を添えて確定申告をすることが必要」としています。仮に、長く住んだ自宅を売って利益が出たものの、3,000万円控除を差し引くと課税される所得がゼロになる場合でも、申告をしなければ控除は受けられません。相続した実家を売る空き家の3,000万円特例(No.3306)も同じで、確定申告書に所定の書類を添えて出すことが条件です。
「税金がかからないなら何もしなくてよい」と考えがちですが、ゼロになる理由が特例であれば申告が前提です。売却が決まった段階で、どの特例を使う予定か、そのために何を集めるかを確認しておくと、翌年の準備が楽になります。
利益が出なかった・損失が出たときの考え方
売った金額が取得費と譲渡費用の合計を下回り、損失(マイナス)になった場合はどうでしょうか。国税庁の案内では、土地や建物の譲渡損失は、同じ年の他の土地・建物の譲渡所得からは差し引けますが、給与所得や事業所得など他の所得とは原則として相殺(損益通算)できません(No.3203)。
ただし、マイホームを売って損失が出た場合には例外があります。買い換えた場合の特例(No.3370)や、住宅ローンが残る自宅をローン残高を下回る価額で売った場合の特例(No.3390)など、一定の要件を満たせば、損失を給与などの所得と損益通算し、残った分を翌年以後3年間繰り越せる制度があります。No.3390は令和8年4月1日現在の法令で、令和9年12月31日までの売却が対象とされています。
これらの特例も、使うには申告が必要です。No.3393では、損失が出た年について必要書類をすべて付けた「期限内申告書」を出していること、そして翌年分から繰越控除を受ける年分まで連続して確定申告書(損失申告用)を出すことが要件とされています。損失が出たから終わり、ではなく、自宅の売却なら特例に当たらないかを一度確かめておくのが安全です。
申告の時期:売った年の翌年2月16日から3月15日
国税庁のタックスアンサー(No.2020)によると、確定申告の期間は原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までで、申告と納付の期限は原則として翌年3月15日です。税務署から納付書が送られてくるわけではないため、振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード、コンビニ、現金などから納付方法を選びます。
仮に2026年中に売買契約と引渡しを終えた場合、申告は2027年2月16日から3月15日までの期間に行う形になります。期限の数か月前から、売買契約書や費用の領収書をそろえ始めると慌てずに済みます。特に、3,000万円控除などで住民票の住所と売った家の所在地が違う時期がある人は、戸籍の附票の写しなど追加の書類が必要になることがあるため、早めの確認が向いています。
期限を過ぎると、損失の繰越控除のように「期限内申告」が要件になっている特例が使えなくなるおそれがあります。売った年の年末には、申告の段取りを決めておくのがおすすめです。
- 01売却の年
売買契約・引渡しを行い、契約書や費用の領収書を保管する
- 02売却の年末まで
利益が出るか、使う特例があるかを確認する
- 03翌年1月〜2月
譲渡所得の内訳書と特例の添付書類をそろえる
- 04翌年2月16日〜3月15日
作成コーナーとe-Tax、または書面で住所地の税務署へ申告し、納付する
- 05翌年度
確定申告の内容が市県民税に反映される
- 06損失の繰越控除を使う場合
翌年以後も連続して損失申告用の申告書を出す
必要書類:譲渡所得の内訳書と、特例ごとの添付書類
土地や建物を売った申告の中心になるのが「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】」です。国税庁の申告書添付書類一覧に様式が掲載されており、売った物件、買主、売った金額、取得費、譲渡費用、使う特例などを記入して、確定申告書に添えて提出します。確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に沿って入力することで内訳書もあわせて作れます。
内訳書を書くために手元に用意したいのは、①売ったときの売買契約書、②買ったときの売買契約書や建築の請負契約書、③仲介手数料・測量費などの領収書、④登記の内容が分かる資料です。買ったときの書類が見つからない場合の取得費の扱いは、計算の問題なので別記事を参照してください。
特例を使う場合は、内訳書に加えて書類が増えます。マイホームの3,000万円控除では、売買契約日の前日の住民票の住所が売った家の所在地と違う場合に戸籍の附票の写しなどが必要です(No.3302)。住宅ローンが残る自宅の損失の特例では、売買契約日の前日時点の住宅借入金等の残高証明書などが求められます(No.3393)。相続した空き家の特例では、物件所在地の市区町村長が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です(No.3306)。なお、登記事項証明書は、不動産番号等の明細書に不動産番号を記載すれば添付を省略できると案内されています。
- 売ったときの売買契約書の写し
- 買ったときの売買契約書・建築の請負契約書など取得費の資料
- 仲介手数料・測量費など、売るために直接かかった費用の領収書
- 使う特例の名前と、その特例の添付書類の一覧
- 住民票の住所と売った家の所在地が違った時期があるか(戸籍の附票の写しが要るか)
- 住宅ローンが残っていた場合は、売買契約日の前日時点の残高証明書
- マイナンバーカードと電子証明書の有効期限、二つのパスワード
- 申告時点の住所を管轄する税務署
手順:売却の年から翌年3月までに、何を・いつ・どこで
申告をスムーズにするには、売却の年のうちから段取りを分けて考えると分かりやすくなります。①売買契約から引渡しまで(売却の年):売買契約書、仲介手数料や測量費などの領収書を、引渡しの書類と一緒に一つにまとめて保管します。②年末まで:利益が出そうか、マイホームや相続した空き家の特例、損失の特例に当たりそうかを、税理士や税務署に確認します。③翌年の年明け:譲渡所得の内訳書に必要な数字をそろえ、特例ごとの添付書類を取り寄せます。④翌年2月16日から3月15日:作成コーナーとe-Tax、または書面で、住所地の税務署に提出し、納付します。
取り寄せに時間がかかる書類は先に動くのが基本です。相続した空き家の特例で必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は、売った物件の所在地の市区町村長から交付を受ける書類なので、岡山市内の実家なら岡山市、倉敷市内なら倉敷市に申請することになります。担当窓口や申請方法は、各市の公式サイトで確認してください。
もう一つ注意したいのが、申告した後に事情が変わる場合です。たとえば空き家特例では、同じ相続で取得した家や敷地を後から別に売り、売却代金の合計が1億円を超えた場合、その売った日から4か月以内に修正申告と納税が必要とされています(No.3306)。売却が何回かに分かれる見込みがあるときは、最初の申告の段階から相談先に伝えておくと安心です。
出し方:スマホやパソコンからe-Tax、または書面で税務署へ
国税庁は、不動産を売った場合の確定申告について、確定申告書等作成コーナーで作ってe-Taxで送る方法を勧めています。令和8年6月作成のリーフレットでは、画面の案内に沿って金額を入れれば計算が自動で行われ、自宅から好きな時間に出せること(メンテナンス時間を除く)、添付書類は一部を除きイメージデータで提出できることが紹介されています。
e-Taxに必要なものとして挙げられているのは、①マイナンバーカード、②マイナンバーカードを読み取れるスマホ(パソコンで申告する場合は読み取り対応のスマホかICカードリーダライタ)、③マイナンバーカードの二つのパスワード(利用者証明用の数字4桁と、署名用の英数字6〜16文字)です。カードや電子証明書の有効期限が切れているとe-Taxで申告できないため、売却した年のうちに期限を確かめておくと安心です。
作成コーナーでは、入力の流れや共有者がいる場合の入力、取得費の入力方法を説明した動画も用意されています。パソコンやスマホの操作に不安がある場合は、書面で作成して所轄の税務署に提出する方法もあります。どの方法でも、内容の判断に迷う点は事前に税務署や税理士へ相談しておくと、提出後の修正を減らせます。
提出先の税務署:住所地で決まる。岡山市内は区と町で分かれる
国税庁のタックスアンサー(No.2029)では、所得税の確定申告書は「提出時の納税地」を所轄する税務署長に出すとされ、納税地は一般に住所地です。売った物件の所在地ではなく、申告するときに住んでいる場所で決まる点に注意が必要です。仮に、岡山市南区の家を売って倉敷市へ引っ越した場合、申告書は倉敷市の新しい住所を所轄する税務署に出すことになります。
広島国税局の「税務署所在地・案内(岡山県)」によると、岡山市内を受け持つのは主に4つの税務署です。岡山西税務署が北区の一部・南区の一部・加賀郡、岡山東税務署が北区の一部・中区・南区の一部、西大寺税務署が東区の一部と瀬戸内市、瀬戸税務署が東区の一部などを管轄しています。北区・南区・東区は同じ区の中でも町によって担当が分かれるため、区名だけで決めず、町名まで確かめる必要があります。
書面を郵送する場合、送り先は税務署そのものではなく、広島国税局の岡山東業務センターまたは岡山西業務センターとされている署があります。送付先は署ごとに同じページに載っており、変更されることもあるため、提出前に最新の案内で確認してください。倉敷市内の税務署も同じページに一覧があります。
住民税との関係:確定申告をすれば市県民税の申告は原則不要
不動産の譲渡所得には、所得税だけでなく住民税もかかります。国税庁のNo.3208では、長期譲渡所得の税額は課税長期譲渡所得金額に所得税15%、住民税5%を掛けて計算し、あわせて復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)を申告・納付するとされています(令和8年4月1日現在の法令)。短期譲渡所得や特例を使う場合の税率は異なるため、計算は別記事と国税庁のページで確認してください。
住民税の申告は、別に市役所へ出す必要があるのでしょうか。岡山市のよくある質問では、前年分の確定申告をすれば市県民税の申告をしたものとみなされ、原則として改めて申告する必要はないと案内されています。ただし、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」には該当する内容を漏れなく書くよう求めています。給与や公的年金以外の所得がある人が住民税の納め方(給与からの天引きか自分で納付か)を選ぶ欄もその一つです。
市県民税は1月1日に住所がある市区町村で課税され、前年の所得がもとになります。仮に2026年に売って2027年に確定申告をすると、その所得は2027年度の市県民税に反映される形です。岡山市の普通徴収の納期限は、令和8年度の例で第1期が6月30日、以降8月・11月・翌年2月と案内されています。売却代金のうち税金分をすぐに使わず残しておくと、翌年の負担に慌てずに済みます。市県民税の相談先は各区の市税事務所の市民税係です。
トリプルギブへのご相談
トリプルギブは、岡山市南区を拠点に、岡山市・倉敷市・瀬戸内市を中心とした不動産の売却相談を受けています。相談をいただいたら物件を調査し、その結果をもとに根拠のある査定を提出します。そのうえで売却の方針をはっきりさせ、仲介で売るか、買取にするかを確定します。公式CASEには、分譲地・住宅用地、アパート、建売住宅や中古住宅などの取引実績を掲載しています。
確定申告そのものの作成や税額の判断は、税理士や税務署の担当分野です。この記事は一般情報なので、使える特例や添付書類は、売却前の段階で税理士や所轄の税務署に確認してください。売却の進め方を決める際には、いつ引き渡すか、自宅として住んでいた期間がどうなるかといった点も、翌年の申告に関わることがあります。売却を考え始めた段階で、物件の状況とあわせてご相談ください。
よくある質問
Q. 3,000万円控除で税金がゼロになる場合、市県民税の申告も別に必要ですか?
岡山市の案内では、前年分の確定申告をすれば市県民税の申告をしたものとみなされ、原則として改めて申告する必要はありません。ただし、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」は漏れなく記入するよう求められています。特例を使って所得税がゼロになる場合も、確定申告自体はしておく必要があります。
Q. 登記事項証明書は法務局で取り寄せて添付しなければいけませんか?
国税庁のタックスアンサーでは、特例の申告で必要な登記事項証明書は「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」に不動産番号を記載すれば、添付を省略できると案内されています。不動産番号は登記事項証明書や登記の資料で確認できます。どの特例でも同じかは、使う特例のページで確認してください。
Q. 自宅を売って損失が出ました。翌年以降も申告が必要ですか?
住宅ローンが残る自宅の譲渡損失の特例などで繰越控除を使う場合は、損失が出た年に必要書類をすべて付けた期限内申告書を出したうえで、翌年分から繰越控除を受ける年分まで、連続して確定申告書(損失申告用)を出すことが要件とされています。途中の年に申告を忘れると繰越控除を受けられなくなるおそれがあるため、毎年の予定に入れておくと安心です。
Q. マイナンバーカードのパスワードを忘れた場合はどうすればよいですか?
国税庁のリーフレットでは、パスワードを忘れた場合やロックされた場合の対処法は、地方公共団体情報システム機構のホームページで確認するよう案内されています。再設定には時間がかかることもあるため、申告期間の直前ではなく早めに確認しておくのがおすすめです。間に合わない場合は、書面で作成して所轄の税務署に提出する方法もあります。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
あわせて読みたい
岡山で不動産を売ったときの譲渡所得の計算と所有期間5年の考え方岡山でマイホームを売るときの3,000万円特別控除|要件・期限・計算例編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。
岡山の不動産売却相談