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SELLING JOURNAL / 進め方

岡山で住みながら家を売るときの引越しと引渡し|日程の決め方と引渡し猶予の注意点

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

住みながら家を売る場合、引越しは「決済・引渡しの日」から逆算して組みます。新居に入れる日が決済日より後になるときは、代金受領後も一定期間住み続ける引渡し猶予を買主と合意する方法があります。その場合は期間・鍵・光熱費・建物の損傷リスク・固定資産税の扱いを契約書で具体的に決め、住民票を移す時期は税や登記の書類への影響も確認してから決めます。

住みながら売るときは「引渡しの日」が段取りの軸になる

空き家を売る場合と違い、今住んでいる家を売るときは、売主自身の引越しが売却の段取りに組み込まれます。買主に家を渡すには、家財を運び出し、鍵をそろえて引き渡せる状態にしておく必要があるからです。

不動産の売買では、代金の残りを受け取る「決済」と、鍵を渡して家を使える状態にする「引渡し」を同じ日に行う形がよく見られます。宅地建物取引業法第37条は、不動産会社が契約成立後に交付する書面に「宅地又は建物の引渡しの時期」を記載するよう定めています(第1項第4号)。つまり引渡しの日は、契約の時点で書面に残す取り決めです。いったん決めると、売主の都合だけで動かすことはできません。

この記事では、決済当日の手順や住み替えで売り先行・買い先行のどちらにするかといった判断ではなく、「住んでいる家から、いつ、どう出るか」という時期の調整に絞って整理します。決済当日の流れは別の記事で扱っています。

決済・引渡し日の決め方|新居・ローン・抹消手続きから逆算する

決済・引渡しの日を決めるときは、売主側の事情と買主側の事情を一つの表に並べて、重なる日を探します。売主側で確かめたいのは、①新居(購入した家、賃貸住宅、実家など)に入れる日、②引越し業者を予約できる日、③住宅ローンが残っている場合に金融機関が完済と抵当権抹消の書類を用意できる日、④仕事や子どもの学校の区切りです。買主側では、⑤住宅ローンの承認と実行の日程、⑥買主自身の引越し予定があります。

決済の日は、代金の受け取りと所有権移転の登記を同時に行うため、金融機関の営業日に設定するのが基本です。引越しが集中しやすい時期は業者の予約が取りにくくなることもあるので、日程の候補が見えたら早めに見積もりを取っておくと安心です。

仮に、売買契約を結んだ時点で、新居となる中古住宅の購入手続きが並行して進んでおり、新居の鍵を受け取れるのが4月10日の見込み、買主は3月末までの入居を希望しているとします。この場合、3月中に今の家を空けると、売主は10日ほど住む場所がなくなります。選択肢は、買主に決済日を4月中旬にずらしてもらう、3月末に決済して引渡しだけ数日から十数日待ってもらう(引渡し猶予)、短期の仮住まいを用意する、のいずれかです。どれを選ぶかで費用も買主との交渉内容も変わるため、売買契約の前に不動産会社と候補を出し合い、契約書の引渡し時期に反映させます。

住みながら売るときの日程の組み方
  1. 01
    新居の入居日を確かめる

    購入・建築・賃貸のいずれでも、鍵を受け取れる日の見込みを把握する

  2. 02
    決済日の候補を出す

    金融機関の営業日で、買主のローン実行と抵当権抹消の準備が間に合う日

  3. 03
    ずれを埋める方法を選ぶ

    決済日をずらす、引渡し猶予を付ける、仮住まいを用意する

  4. 04
    契約書に反映する

    引渡しの時期と、猶予を付ける場合の特約を具体的な日付で書く

  5. 05
    引越しと届出を手配する

    業者の予約、転出届・転居届、郵便・電気・ガス・水道の連絡

  6. 06
    立会いと鍵の引渡し

    残置物と設備を確認し、約束した本数の鍵を渡す

引渡し猶予とは|代金を受け取った後もしばらく住む取り決め

引渡し猶予は、決済で代金を受け取り、所有権移転の登記も済ませたうえで、家の明け渡し(鍵の引渡し)だけを一定期間後にする取り決めです。売主にとっては、売却代金を新居の購入資金に充てつつ、引越しまで今の家に住み続けられる利点があります。住み替えで、売った代金で次の家の代金を払う場合に検討されることが多い方法です。

一方、買主から見ると、代金を全額払い、登記上も自分のものになった家に、すぐには入れない状態になります。その間に建物が傷んだり、売主が予定どおり出て行かなかったりすれば、買主の損失になりかねません。買主が住宅ローンを使う場合は、融資する金融機関の手続きとの関係で、猶予を受け入れにくいこともあります。そのため、引渡し猶予は売主から一方的に求められるものではなく、買主の了解を得て、契約書(特約)に明記して初めて成り立ちます。

売主側の注意点は二つあります。一つは、猶予の期間は売主の都合で延ばせないことです。新居の工事や手続きが遅れても、約束した日には家を空ける必要があるため、新居側の日程に余裕がない場合は、猶予ではなく仮住まいを検討した方が安全なこともあります。もう一つは、猶予を求めることが価格や他の条件の交渉材料になり得ることです。販売を始める段階で「引渡し猶予を希望する可能性がある」と不動産会社に伝え、買主探しの条件に含めておくと、契約直前に話がこじれにくくなります。

引渡し猶予で契約に書いておくこと|危険負担・鍵・光熱費・税

引渡し猶予を付けるときは、口約束にせず、次の点を売買契約書や特約で具体的に決めておきます。

①建物が壊れたときの扱い(危険負担)。民法第567条は、売主が目的物を「引き渡した」後に、当事者双方の責めに帰することができない事由で滅失・損傷したときは、買主はそれを理由に代金減額や解除などを求められないと定めています。言い換えると、民法はリスクの移る時点を「引渡し」に結び付けています。引渡し猶予では代金の受け取りと引渡しの時期がずれるため、その間に火災や自然災害で建物が損傷した場合に誰が負担するのかを、契約で明確にしておく必要があります。宅地建物取引業法第37条第1項第10号も、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を書面に記載するよう定めています。火災保険をいつ解約し、買主の保険がいつから始まるかも、この取り決めに合わせて確認します。

②鍵の受け渡し方法と期限。合鍵を含めて何本あるか、猶予期間の最終日に誰がどこで受け取るかを決めます。③光熱費と使用料。電気・ガス・水道の名義と料金を誰が払うか、猶予期間中の家賃に当たる使用料を払うかどうか。④税金・公課の分担。岡山市の固定資産税は、毎年1月1日時点で登記簿などに所有者として登録されている人が納税義務者となるため、市からの通知は売主に届きます。売買当事者の間で日割りの精算をするか、猶予期間をどちらの負担として数えるかは契約で決めます(宅地建物取引業法第37条第1項第12号は、租税その他の公課の負担に関する定めがあるときはその内容を書面に記載するとしています)。⑤期限までに明け渡さない場合の扱い(違約金など)。⑥猶予期間中の修繕や庭の管理を誰がするか。

引渡し猶予を付けるときに取り決める事項
  • 猶予の最終日(具体的な年月日)
  • 猶予期間中に建物が損傷・滅失したときの負担
  • 火災保険の解約日と買主の保険の開始日
  • 鍵の本数と受け渡しの日時・場所
  • 電気・ガス・水道の名義と料金の負担
  • 使用料の有無と金額
  • 固定資産税などの精算の起算日
  • 期限までに明け渡せない場合の違約金などの扱い
  • 猶予期間中の買主の立ち入りの可否
取り決めの内容は、宅地建物取引業法第37条の書面(売買契約書)に反映されているかを契約前に確認してください。

仮住まいが必要になる場合と、その費用の見込み方

引渡し猶予を買主が受け入れない場合や、新居の完成時期がはっきりしない場合は、いったん仮住まいに移ってから新居に入る形になります。たとえば、売った代金で土地を買って家を建てる場合、建築期間中の住まいが必要です。また、買主のローンの都合で決済日を動かせず、新居の入居日とのずれが大きい場合も、仮住まいが現実的な選択肢になります。

仮住まいでは、引越しが2回になること、短期で借りられる賃貸住宅が限られること、家財の一部を倉庫などに預ける場合の費用がかかることを見込んでおきます。家財が多い家ほど、売却前に処分するものを決めておくと、2回の引越しの負担が軽くなります。

税金の面では一つ注意があります。国税庁のタックスアンサー3302(マイホームを売ったときの特例)は、居住用財産の3,000万円特別控除の適用を受けられない家屋の例として、新築期間中の仮住まいなど一時的な目的で入居したと認められる家屋を挙げています。仮住まいとして借りたり買ったりした家は、後で売っても、この特例の対象になる「マイホーム」とは扱われない可能性があるということです。仮住まいの形を選ぶ前に、この点も頭に入れておきます。

なお、売った後もしばらく同じ家に住み続けたい事情がある場合には、家を売却したうえで買主から借りて住み続ける「リースバック」という方法もあります。期間や賃料、将来の扱いなど検討すべき点が多いため、仮住まいとの比較として相談先に具体的に確かめるとよいでしょう。

住所変更の手続き|転出届・転居届と、郵便・水道などの連絡

引越しの日が決まったら、役所への届出と各種の連絡を日付順に並べておきます。岡山市の場合、市外へ引っ越すときは、引っ越す前にあらかじめ岡山市で転出届を出すよう案内されています。届出の窓口は各区役所の市民保険年金課で、転出届は郵便で出すこともでき、マイナンバーカードを持っている人はカードを利用した転出届もできるとされています。市の「引っ越し」の案内ページには、オンラインで転出届を出せる「引越れんらく帳」へのリンクもあります。

市内で引っ越す場合は転居届で、引っ越した日から14日以内に届け出るよう案内されています。窓口に来る人の本人確認書類が必要で、代理人が届け出る場合は本人が作成した委任状が必要です。

郵便物の転送は、日本郵便が受け付けている転居届の手続きで申し込みます。受付方法や転送の期間は日本郵便の案内で確認してください。電気・ガスは契約している会社に、水道は市の「引っ越し」ページから案内されている使用開始・中止の申込みで連絡します。引渡し猶予を付けた場合は、使用中止の日を「引越しの日」ではなく「猶予期間の最終日」に合わせるのか、名義を買主に切り替えるのかを、契約での取り決めと合わせておく必要があります。

倉敷市や瀬戸内市など市外の物件を売る場合や、市外へ転出する場合の転入側の手続きは、それぞれの市町村の公式サイトで確認してください。

住民票の住所と登記・税金の関係|移す時期で必要な書類が変わる

住民票をいつ新しい住所に移すかは、税金と登記の書類に関係します。ここに書くのは一般情報です。個別の判断は税理士・司法書士に確認してください。

まず税金です。国税庁のタックスアンサー3302によると、マイホームを売ったときの3,000万円特別控除は、確定申告書に譲渡所得の内訳書を添付して申告します。そのうえで、売買契約日の前日において、売った人の住民票に記載されていた住所と売ったマイホームの所在地が異なる場合には、戸籍の附票の写しなど、そのマイホームに住んでいたことを明らかにする書類も提出するとされています(令和8年4月1日現在法令等)。つまり、売買契約を結ぶ前に住民票を新居へ移すと、申告のときに追加の書類が必要になります。また、以前住んでいた家を売る場合は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件の一つです。

仮に、新居の都合で先に引っ越して住民票も移し、その数か月後に売買契約を結んだ場合は、申告の際に戸籍の附票の写しなどを用意することになります。特例のその他の要件(親子や夫婦など特別の関係がある人への売却でないことなど)も含めて、申告前に税務署や税理士に確かめると安心です。

次に登記です。売る不動産の登記簿上の住所と、決済の際に用意する書類の住所が異なると、つながりを確かめる手続きが必要になることがあります。法務省によると、令和8年4月1日から住所等の変更登記が義務化され、変更の日から2年以内の登記が必要とされています。決済前に住民票を移す予定があるときは、登記を担当する司法書士に早めに伝え、必要な書類を確認しておきましょう。

引渡し当日の立会いと、残置物・設備の最終確認

引渡しの前には、売主と買主(または双方の不動産会社)が家に入り、状態を確かめる立会いを行うのが一般的です。引渡し猶予を付けた場合は、決済の日ではなく、猶予期間の最終日に鍵を渡すときがこの確認の場面になります。

確認したいのは、①契約で「撤去する」とした家財や物置などが残っていないか、②契約で「残す」とした照明・エアコン・給湯器などの設備が付帯設備表のとおりにあり、動くか、③引越し作業で壁や床に傷を付けていないか、④郵便受けやごみ置き場などに私物が残っていないか、⑤鍵の本数が約束どおりか、の5点です。

家具を運び出した後に、壁の跡や床の傷が見つかることがあります。契約前の内覧時の状態と比べて、引越しで新たに付いた傷かどうかで扱いが変わることもあるため、売主は自分が退去したときの各部屋の様子を写真で残しておくと、後で説明しやすくなります。

残置物を処分しきれないまま引渡しの日を迎えそうなときは、前日までに不動産会社を通して買主に伝え、扱いを相談します。当日に初めて伝えると、引渡し自体が延びる原因になりかねません。家財の処分方法そのものは、別の記事で扱っています。

トリプルギブへのご相談

住みながら家を売る場合は、価格や買主探しと同じくらい、引越しと引渡しの時期の調整が大切です。株式会社トリプルギブでは、ご相談いただいた物件を調査したうえで根拠のある査定をお出しし、売却方針を明確にしてから、仲介で買主を探すか、買取にするかを確定します。新居に入れる時期や仮住まいの必要性もうかがい、決済・引渡しの日程や引渡し猶予を買主と交渉する必要があるかを、契約前に一緒に整理します。

売った後も同じ家に住み続けたい事情がある方には、リースバックという選択肢についてもご説明しています。和気町の中古住宅でリースバックの事例があります。取引実績は、公式CASEに分譲地や戸建て、収益物件の事例を掲載しています。

税金や登記の判断が必要な点は、税理士・司法書士にご確認いただくよう、その都度ご案内します。岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市を中心に、物件ごとに対応を判断していますので、まずは状況をお聞かせください。

よくある質問

Q. 引渡し猶予の期間中に、買主から家の中を見たいと言われたら応じる必要がありますか?

猶予期間中は登記上は買主の家ですが、売主が住んでいる状態です。採寸や家具の配置を考えるために中を見たいと頼まれることは珍しくありません。応じるかどうか、何回まで、誰が立ち会うかは、特約で決めておくと行き違いを防げます。決めていなかった場合は、不動産会社を通して日時を調整し、売主の在宅時に案内するのが穏当です。

Q. 決済の前に引越しを終えて、空き家の状態で引き渡してもかまいませんか?

かまいません。先に引越しを済ませれば、立会いで家の中を確認しやすく、引渡し当日の作業も少なくなります。ただし、空き家の期間は換気や郵便物の確認など管理の手間が生じ、火災保険の条件が変わる場合もあるため、保険会社に確認しておきます。住民票を先に移す場合は、契約日の前日の住所によって確定申告の添付書類が変わる点にも注意してください。

Q. 引渡し猶予の期間中に使用料を払うのは一般的ですか?

使用料を払うかどうか、いくらにするかは、法律で一律に決まっているものではなく、売主と買主の合意で決めます。猶予の期間や、買主がその間に負担する費用(ローンの返済や固定資産税の精算など)を考えて話し合うことになります。払う場合は金額と支払時期を、払わない場合は「使用料なし」と、いずれも特約に書いておくと後の誤解を防げます。

Q. 猶予期間の最終日までに新居に入れなくなりそうなときはどうすればよいですか?

まず、わかった時点ですぐに不動産会社を通して買主に事情を伝えます。期限の延長は買主の同意がなければ成り立たず、同意を得られても新しい期限と条件を書面で取り交わす必要があります。延長が難しい場合に備えて、短期で借りられる住まいや家財の預け先を、猶予を付ける段階で調べておくと慌てずに済みます。違約金の定めがある場合は、その条項も読み返してください。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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