SELLING JOURNAL / 査定・価格
岡山で不動産を売る前に|固定資産税評価額・路線価・公示地価と実際に売れる価格の違い
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

固定資産税評価額は市町村が課税のため、路線価は国税局が相続税・贈与税の評価のため、公示地価は国が土地取引の指標として、基準地価は都道府県が決める価格です。宅地の固定資産税評価額は地価公示価格等の7割、路線価は8割程度が目途とされますが、どれも「売れる価格」そのものではありません。売出価格は個別の条件と市場の動きを踏まえた査定で決めます。
土地の「公的な価格」は4つあり、どれも売値を決めるためのものではない
家や土地を売ろうと考えたとき、最初に手がかりにしやすいのが、毎年届く固定資産税の通知に書かれた評価額です。相続を経験した方なら相続税の路線価、ニュースで見た公示地価や基準地価を思い浮かべるかもしれません。どれも公的な機関が決めた価格なので、「これが自分の不動産の値段だ」と受け取ってしまいがちです。
ところが、この4つはそれぞれ目的が違います。固定資産税評価額は税金を課すため、路線価は相続税・贈与税の申告のため、公示地価と基準地価は土地取引の目安や公共用地の買収価格の規準にするためのものです。決める機関も、価格の基準になる日付も違います。そして、どれも「この物件をいま売り出したら、買主がいくらで買うか」を直接示すものではありません。
この記事では、査定額・売出価格・成約価格の違いや、取引事例の探し方とは切り口を変え、「公的な評価額と、実際に売れる価格はなぜずれるのか」に絞って整理します。手元の課税明細書や国の地図サイトで何が分かり、何が分からないのかを知っておくと、査定の説明を受けたときに数字の根拠を自分で確かめやすくなります。
誰が・何のために・いつ時点で決める価格か
①地価公示(公示地価):地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点の「標準地」の正常な価格を3月に公示します。国土交通省は主な役割として、一般の土地取引に指標を与えること、不動産鑑定の規準となること、公共事業用地の取得価格算定の規準となること、相続評価や固定資産税評価の基準となることなどを挙げています。
②都道府県地価調査(基準地価):国土利用計画法施行令に基づき、都道府県知事が毎年7月1日時点の「基準地」の標準価格を判定します。土地取引規制の価格審査や、地方公共団体などによる買収価格の算定の規準となることが目的とされています。地価公示と基準日が半年ずれているため、両方を見ると年の途中の動きもつかみやすくなります。
③相続税路線価:国税局(所)が毎年、相続税・贈与税の申告の便宜と課税の公平のために定めて公開します。国税庁の発表では、1月1日を評価時点とし、1年間の地価変動なども考慮して定めるとされています。令和8年分は令和8年7月1日に公開されました。路線価が定められていない地域は「倍率地域」とされ、固定資産税評価額に評価倍率を掛けて評価します。
④固定資産税評価額:市町村長が、総務大臣が定める固定資産評価基準によって決め、固定資産課税台帳に登録する価格です。固定資産税は毎年1月1日(賦課期日)時点の所有者に課税され、評価額はその税額計算のもとになります。土地・家屋は原則3年ごとに評価替えが行われ、その年(基準年度)に決めた価格は原則3年間据え置かれます。岡山市の案内では令和6年度が基準年度で、令和8年度は据え置き期間の3年目にあたります。
| 価格 | 決める機関 | 主な目的 | 価格の時点・水準の目途 |
|---|---|---|---|
| 地価公示(公示地価) | 国土交通省 土地鑑定委員会 | 土地取引の指標、鑑定・公共用地取得の規準 | 毎年1月1日時点、3月に公示 |
| 都道府県地価調査(基準地価) | 都道府県知事 | 土地取引規制の価格審査、買収価格算定の規準 | 毎年7月1日時点 |
| 相続税路線価 | 国税局(所) | 相続税・贈与税の申告のための評価 | 1月1日時点、地価公示価格等を基にした価格の80%程度が目途 |
| 固定資産税評価額 | 市町村長(固定資産評価基準による) | 固定資産税などの課税 | 原則3年ごとに評価替え、宅地は地価公示価格等の7割が目途 |
水準の関係:「7割」「8割」は目途であって、売値の公式ではない
4つの価格には、公的資料で確かめられる「水準の目安」があります。総務省は、固定資産税の宅地の評価について、地価公示価格等の7割を目途に評価すると説明しています(平成6年度の評価替えから導入)。岡山市の「税のあらまし」でも、令和6年度の評価替えで宅地等は地価公示価格の7割程度を目標に評価の均衡化・適正化を図ったとしています。国税庁は、路線価等を地価公示価格等を基にした価格の80%程度を目途に定めていると発表しています。
つまり、同じ土地について大まかに並べると、地価公示の水準を基準として、路線価はその8割程度、固定資産税評価額は7割程度をねらって決められている、という関係です。基準地価は時点が7月1日である点が違いますが、地価の指標という役割は地価公示に近いものです。
ただし、ここで注意したいのは「目途」という言葉です。個々の土地の評価額が、地価公示の水準のちょうど7割や8割になっているとは限りません。固定資産税の評価は、状況が似た地区ごとに標準的な土地を選んで価格を付け、各筆の形や道路との関係で補正する仕組みで、路線価も道路ごとの1平方メートル当たりの価額です。評価の単位が「地区」や「路線」なので、その中にある個別の土地の事情までは細かく反映されません。
さらに、地価公示の「正常な価格」も、標準地という代表的な土地の価格です。自分の土地が標準地と同じ条件とは限りませんし、売却の時期は1月1日や7月1日とずれます。7割・8割で割り戻した数字は「公的な価格の水準から見た目安」にとどまり、それをそのまま売出価格にすることはできません。
手元の資料で調べる:課税明細書・評価証明・名寄帳(岡山市の場合)
固定資産税評価額を確かめる最も手軽な方法は、毎年4月に届く納税通知書を見ることです。岡山市は納税通知書に課税明細書を添付しており、課税明細書には土地・家屋の「評価額」「課税標準額」のほか、税相当額などが記載されていると案内しています。令和8年度の納税通知書は4月7日に発送されました。なお、政令指定都市のため通知書は区ごと・納税義務者ごとに作られ、複数の区に不動産があると通知書が複数届くことがあります。
見るときに間違えやすいのが「評価額」と「課税標準額」の違いです。住宅が建っている土地は、住宅用地の特例で課税標準額が評価額より低く抑えられています(200平方メートル以下の部分は評価額の6分の1など)。公的な価格の水準と比べるときは、課税標準額ではなく評価額の欄を使います。
通知書が見当たらない、または過去の年度を確認したいときは、市の窓口で次の方法があります。①閲覧(名寄帳の交付):自己の固定資産課税台帳を通年で確認でき、手数料は無料です。②固定資産評価証明:土地は地番・地目・地積・評価額・課税標準額、家屋は家屋番号・床面積・評価額などが載り、今年度と過去5年度分を証明できます。手数料は1年度1名義5筆(土地家屋あわせて)ごとに300円です。③縦覧:自分の資産と同じ区内のほかの土地・家屋の評価額を比べられる制度で、令和8年度は4月1日から4月30日まででした。いずれも窓口に来る人の本人確認書類が必要で、代理人は委任状、納税義務者が亡くなっている場合は戸籍謄本など相続関係が分かる書類が求められます。
窓口は物件がある区の市税事務所のほか、支所や地域センター(扱える範囲に制限あり)です。倉敷市や瀬戸内市などの物件は、それぞれの市の公式サイトで証明書の取り方を確認してください。
路線価図と不動産情報ライブラリで調べる手順
相続税路線価は、国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」のサイトで、都道府県・市区町村を選んで地図を開くと確認できます。令和8年10月時点では平成30年分から令和8年分までが掲載されています。路線価は、道路(路線)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額で、図には千円単位で表示されます。たとえば「215D」とあれば1平方メートル当たり21万5千円で、後ろのアルファベットは借地権割合(Aが90%、Dが60%、Gが30%など)を表します。自分の土地が面している道路の数字を読み取ればよく、角地などで複数の道路に面している場合は、どの路線価が正面になるかで評価が変わります。
地図上に路線価が付いていない地域は倍率地域です。その場合は同じサイトの評価倍率表で、町名や地域ごとの倍率を確かめ、固定資産税評価額に掛けて評価します。国税庁は、原則として市街地的な形態を形成する地域を路線価地域、それ以外を倍率地域としているので、路線価が見つからなくても慌てる必要はありません。
地価公示と都道府県地価調査の地点は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で検索できます。近くの標準地・基準地を探し、その価格や所在などの情報を確認できます。同じサイトでは取引価格の情報も見られますが、その探し方は別の記事で詳しく扱っています。ここでは、近くの標準地や基準地の価格と、その地点の条件(道路の幅、土地の形、用途地域など)を自分の土地と見比べることが目的です。
調べるときの順番は次のとおりです。①課税明細書で土地の評価額と地積を確認する。②路線価図で前面道路の路線価(または評価倍率)を確認する。③不動産情報ライブラリで近くの地価公示・地価調査の地点を2〜3か所探し、条件の近い地点をメモする。④それぞれの基準日と、売却を考えている時期とのずれを書き添えておく。
- 課税明細書で土地・家屋の「評価額」と地積・床面積を確認した(課税標準額ではない)
- 複数の区や市町村に不動産がある場合、通知書がそろっているか確認した
- 路線価図で前面道路の路線価、または評価倍率表で倍率を確認した
- 不動産情報ライブラリで近くの標準地・基準地を2〜3か所メモした
- それぞれの価格の基準日と、売り出す予定の時期のずれを書き添えた
- 敷地の形・高低差・接道・越境など、評価に表れにくい事情を書き出した
- 建物の築年数と、手入れや不具合の状況を整理した
- 相続税評価との差など税金面の疑問は、税理士などに聞く項目として分けた
仮の計算例:評価額から公的な価格の水準を置き直してみる
仮に、市内の住宅地で土地200平方メートルの戸建てを売ろうとしている場合を考えます。数字はすべて説明のための仮のもので、実在の物件や相場を示すものではありません。
①固定資産税から:課税明細書の土地の評価額が1,050万円だったとします。宅地の評価は地価公示価格等の7割が目途なので、1,050万円÷0.7=1,500万円が「地価公示の水準に置き直した目安」になります。このとき、課税標準額の欄(住宅用地の特例で大きく下がっている数字)を使うと、まったく違う結果になるので注意してください。
②路線価から:前面道路の路線価が「60」(1平方メートル当たり6万円)、補正率をすべて1.00とすると、6万円×200平方メートル=1,200万円です。路線価は地価公示価格等の8割程度が目途なので、1,200万円÷0.8=1,500万円となります。実際の相続税評価では、奥行や形状、角地などに応じた画地調整率を掛けるため、この単純な計算とは一致しません。
③地価公示から:近くの標準地が1平方メートル当たり7万5千円なら、単純に面積を掛けると1,500万円です。ただし標準地とは道路の幅や土地の形が違うことが多く、そのまま当てはめることはできません。
この例では3つの方法がたまたま同じ1,500万円になりましたが、実際には評価の時点や単位の違いからずれるのが普通です。また、ここで求めたのは土地だけの目安です。建物の固定資産税評価額は、同じ家屋を新築したときの建築費(再建築価格)に、築年数に応じた経年減点補正率を掛けて求める仕組みで、補正率には20%の下限があります。そのため築年数の古い家ほど、評価額と、買主が建物に感じる価値とが離れやすくなります。
評価額だけで売出価格を決めない理由
公的な価格を割り戻した目安は、査定の説明を聞くときの物差しとしては役に立ちます。しかし、それだけで売出価格を決めると、高すぎて反響がない、あるいは安く出しすぎるといったずれが起きやすくなります。理由は主に4つです。
①時点がずれている:固定資産税評価額は基準年度に決めた価格が原則3年間据え置かれます(地価が下がる傾向のときは簡易な修正の特例があります)。路線価と地価公示は1月1日、基準地価は7月1日の価格です。売り出すのが秋や翌年なら、その間の需要の変化は反映されていません。
②個別の事情が入っていない:評価は地区や路線を単位にしています。敷地の形が細長い、道路との高低差がある、接道の幅が足りない、越境物があるといった事情は、買主が見れば価格に響きますが、評価額には十分に反映されないことがあります。逆に、日当たりや眺望、駐車のしやすさなど、評価には表れにくい長所もあります。
③建物の扱いが違う:先に見たとおり、家屋の評価は再建築価格と経年減点で決まり、内装の手入れや設備の更新、雨漏りの有無といった状態は反映されにくい仕組みです。買主によっては建物を解体する前提で土地として検討することもあり、その場合は解体費用が考慮されます。
④買主の層と売り方で変わる:同じ土地でも、住宅を建てたい個人と、事業用に使いたい法人とでは評価の仕方が違います。仲介で広く買主を探すのか、不動産会社の買取で早く現金化するのかによっても、到達できる価格と期間は変わります。
なお、相続税の申告で使った評価額と売却価格の差について税金面で気になることがある場合、この記事の内容は一般情報にとどまるため、具体的な扱いは税理士や税務署に確認してください。
トリプルギブへのご相談
固定資産税評価額や路線価は、売却を考え始めたときの手がかりとして役立つ数字です。ただし、それぞれ決める機関も目的も時点も違い、どれも「いま売れる価格」を示すものではありません。課税明細書の評価額と、路線価図や近くの公示地点の価格を手元にそろえたうえで、査定の根拠を聞くと、数字の意味を納得しながら売出価格を決めやすくなります。
トリプルギブでは、ご相談をいただいたあと、物件の調査をもとに、根拠を示した査定をお出しします。公的な評価額と査定額がずれている場合も、どの条件が影響しているのかをできるだけ具体的にご説明します。そのうえで売却の方針を整理し、仲介で買主を探すのか、買取で進めるのかを確定してから動き出します。
当社は岡山市を中心に、倉敷市や瀬戸内市などで分譲地や住宅用地、収益物件、戸建ての取引に携わっており、その一部を公式CASEに掲載しています。物件ごとに対応できる内容は異なりますので、まずは課税明細書など手元の資料をお持ちのうえ、お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. 課税明細書をなくしてしまいました。評価額を確かめる方法はありますか?
岡山市の物件なら、物件がある区の市税事務所や支所などで、固定資産課税台帳の閲覧(名寄帳の交付)ができ、手数料は無料です。証明書として必要なら固定資産評価証明を取れ、1年度1名義5筆ごとに300円です。いずれも本人確認書類が要り、代理人は委任状、所有者が亡くなっている場合は戸籍謄本などで相続関係を示します。ほかの市町村の物件は、その市町村の窓口で確認してください。
Q. 路線価図を見ても、自分の土地の前の道路に数字が付いていません。
路線価が定められていない地域は倍率地域とされ、固定資産税評価額に地域ごとの評価倍率を掛けて評価します。倍率は同じ国税庁のサイトの評価倍率表で、市町村・町名ごとに確認できます。路線価が付いていないこと自体は売れる・売れないとは関係がないので、公示地点や基準地の価格、取引の事例とあわせて査定の中で検討します。
Q. 相続税の申告で使った評価額より高く売れそうです。何か問題になりますか?
路線価は相続税・贈与税の申告の便宜と課税の公平のために、地価公示価格等の8割程度を目途に定められたもので、売却価格と差が出ること自体は珍しくありません。ただ、申告した評価の方法や売却後の税金の扱いは、相続の時期や特例の使い方によって変わります。この記事は一般情報なので、具体的な判断は申告を担当した税理士や税務署にご相談ください。
Q. 近くに地価公示の地点がありません。何を目安にすればよいですか?
不動産情報ライブラリでは、地価公示の標準地に加えて都道府県地価調査の基準地も表示できるので、範囲を少し広げて条件の近い地点を探してみてください。それでも離れている場合は、路線価や固定資産税評価額から割り戻した目安と、周辺の取引価格の情報を合わせて見ます。地点ごとの道路の幅や用途地域の違いを書き出しておくと、査定時の説明と比べやすくなります。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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