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岡山で人が亡くなった家を売るときの告知|国交省ガイドラインで売主が知っておくこと

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

国土交通省のガイドライン(令和3年10月)では、老衰や病気による自然死、自宅での転倒や誤嚥などの日常生活の中での不慮の死は、売買でも原則として告げなくてもよいとされています。ただし特殊清掃などが行われた場合は別で、売買には「何年たてば告げなくてよい」という目安は示されていません。売主は知っている事実を告知書に書き、不動産会社と伝え方を相談するのが基本です。

人の死の告知は、売主が知っていることを書面で伝えるところから始まる

家族が長く暮らした家で、その家族を看取ったという方は少なくありません。家を売ろうとしたとき、「亡くなったことを買主に伝えなければならないのか」「伝えたら売れにくくなるのでは」と悩む売主も多いはずです。こうした場面の考え方を整理したのが、国土交通省が令和3年10月に策定した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」です。

ガイドラインは、住宅として使われる不動産(居住用不動産)で過去に人の死が生じた場合に、不動産会社(宅地建物取引業者)がどう調べ、何を告げるかの一般的な基準を示したものです。オフィスなどは対象外とされています。直接の対象は不動産会社の義務ですが、ガイドラインは前提として、売主は把握している事実を買主に告知する必要があり、告知すべき義務があるかどうかは、過去の裁判例では取引の目的、事案の内容、発生からの時間、近隣での知られ方などを考慮して信義則上判断されている、と述べています。

調査の方法についてガイドラインは、媒介をする不動産会社が売主に告知書(物件状況等報告書)などへの記載を求めることで、通常の情報収集としての調査義務を果たしたものとする、としています。不動産会社には、原則として近隣への聞き込みやインターネットの調査を自発的に行う義務はないとされています。つまり、亡くなった方のことを最もよく知る売主が書く告知書が、情報の出発点になります。

ガイドラインで「告げなくてもよい」とされる3つの場合

ガイドラインは、不動産会社が原則として告げなくてもよい場合を3つに分けています。売主にとって大事なのは、どれが売買にも当てはまるかです。

①自然死と日常生活の中での不慮の死(売買・賃貸とも):老衰や持病による病死などの自然死は、住宅で起こることが当然に予想されるもので、買主の判断に重要な影響を及ぼす可能性は低いとして、原則として告げなくてもよいとされています。自宅の階段からの転落、入浴中の溺死や転倒事故、食事中の誤嚥など、日常生活の中で生じた不慮の事故による死も同様です。国土交通省の概要資料では、この場合は経過期間の定めがないことが示されています。

②賃貸で、①以外の死などから概ね3年が経過した場合(賃貸のみ):これは賃貸借取引に限った基準で、売買には当てはまりません。

③隣の住戸や、日常生活で通常使わない共用部分で起きた場合(売買・賃貸とも):マンションの隣の部屋や、買主が日常生活で通常使わない共用部分で、①以外の死や特殊清掃などが行われた①の死が生じた場合は、原則として告げなくてもよいとされています。ただし、事件性、周知性、社会に与えた影響などが特に高い事案はこの限りではありません。

このように、家族が自宅で病気のため亡くなった、浴室で倒れて亡くなった、といった場合は、売買でも原則として告げなくてもよい場合に当たります。ただし次の章で見る「特殊清掃等」が行われた場合と、買主から尋ねられた場合は扱いが変わります。

ガイドラインで原則として告げなくてもよい場合の比較
場面売買賃貸
対象の家での自然死・日常生活の中での不慮の死(特殊清掃等なし)原則として告げなくてもよい(期間の定めなし)原則として告げなくてもよい(期間の定めなし)
対象の家での上記以外の死、特殊清掃等が行われた死期間の目安なし。判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合は告げる概ね3年経過後は原則として告げなくてもよい(事件性等が特に高い事案は除く)
隣接住戸・日常生活で通常使わない共用部分での上記以外の死など原則として告げなくてもよい(事件性等が特に高い事案は除く)原則として告げなくてもよい(事件性等が特に高い事案は除く)
買主・借主から事案の有無を問われた場合期間や死因にかかわらず告げる期間や死因にかかわらず告げる
国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(令和3年10月)をもとに整理。個別の判断は不動産会社や弁護士に相談してください。

特殊清掃や大規模なリフォームが行われた場合

自然死や日常生活の中での不慮の死であっても、亡くなったあと長い期間だれにも気付かれずにいたことなどにより、いわゆる特殊清掃や大規模なリフォームなど(ガイドラインでは「特殊清掃等」)が行われた場合は、扱いが異なります。ガイドラインは、この場合は買主が契約を結ぶかどうかの判断に重要な影響を及ぼす可能性があるとして、原則として告げなくてもよい場合から外しています。

特殊清掃について、ガイドラインは総務省行政評価局の報告書を引いて、孤独死などが発生した住居で原状回復のために消臭・消毒や清掃を行うサービス、と説明しています。通常のハウスクリーニングや遺品の片付けとは別のものとして考えましょう。

離れて暮らしていた親が自宅で亡くなり、発見までに日数がたっていた、という事情は決して珍しいものではありません。売主自身が深く傷ついている中で、清掃や片付けを業者に頼んだ経緯を思い出すのはつらい作業ですが、特殊清掃等を行ったかどうかは、告知の要否を分ける事実です。業者に依頼した記録(見積書や請求書)があれば、時期と作業の範囲を確かめておきましょう。床材や壁紙の張り替えなど、清掃に伴ってリフォームをしたときは、その範囲も分かるようにしておくと、告知書を書きやすくなります。

清掃の手配をしたのが売主ではなく、ほかの親族だったという場合もあります。その場合は、手配した人に作業の内容と時期を確かめ、分からない部分は分からないこととして整理します。思い出せないことを推測で埋める必要はありません。

売買では「何年たてば告げなくてよい」という目安は示されていない

よく聞かれるのが「何年たてば伝えなくてよいのか」という点です。ガイドラインで「概ね3年」という期間が示されているのは、賃貸借取引だけです。売買については期間の目安は示されていません。

ガイドラインは、上の①〜③に当たらない場合、つまり自死や他殺など①に当たらない死や、特殊清掃等が行われた自然死などが売買の対象の家で生じている場合について、買主の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合は告げなければならない、としています。年数だけで線を引くのではなく、事案の内容によって判断する考え方です。

さらに、経過した期間や死因にかかわらず、買主から事案の有無について問われた場合や、社会的な影響が大きく買主が把握しておくべき特段の事情があると認識した場合は告げる必要がある、とされています。原則として告げなくてもよい自然死であっても、買主から「この家で亡くなった方はいますか」と聞かれたら、知っていることを伝えることになります。

また、ガイドラインは、人の死が生じた建物を取り壊したあとの土地の取引、搬送先の病院で亡くなった場合、転落による死亡の落下開始地点などは、一般的に整理できるほどの裁判例や実務の蓄積がないとして、現時点では対象外としています。古家を解体して更地で売る場合などは、ガイドラインだけで判断せず、不動産会社とよく相談しましょう。

告げるときに伝える内容と、伝えなくてよい内容

告げる場合に伝える内容について、ガイドラインは、事案の発生時期(特殊清掃等が行われた場合は発覚時期)、場所、死因、特殊清掃等が行われた場合はその旨、を挙げています。ここでいう死因は、自然死・他殺・自死・事故死などの別を指すとされています。死因が分からない場合はその旨を告げます。不動産会社は売主などに照会した内容をそのまま告げるべきで、売主が不明と答えたときや回答がなかったときは、その旨を告げれば足りるとされています。

一方で、亡くなった方やその遺族の名誉と生活の平穏に十分配慮し、不当に侵害しないようにする必要があることから、氏名、年齢、住所、家族構成や具体的な死の態様、発見状況などは告げる必要はない、と明記されています。売主が亡くなった方のことを詳しく書き連ねる必要はありません。

また、買主に事案の存在を告げる際は、後日のトラブル防止の観点から書面の交付などによることが望ましい、とされています。口頭で伝えて終わりにせず、告知書や重要事項説明の記載として残しておくことが、売主・買主の双方にとって安心につながります。

なお、地震などの大規模な災害によって、その家で人の死が生じたかどうか明らかでない場合は、その旨を告げれば足りる、ともされています。

不動産会社は売主から聞いた内容をそのまま買主に伝える、という仕組みである以上、売主が書いた内容の正確さがそのまま説明の正確さになります。時期や場所はできるだけ記録で確かめ、記憶があいまいな部分は「頃」「不明」などと分かるように書きましょう。

告知書への書き方:場面ごとの記入例

ガイドラインの注記によると、売買で使われる主要な不動産関係団体の告知書(物件状況等報告書)には、すでに事件・事故などに関する項目が含まれています。書式は不動産会社によって違いますが、「有・無・不明」を選び、備考に事実を書く形が多いでしょう。書くときは、ガイドラインが挙げる発生時期・場所・死因の別・特殊清掃等の有無の4点を軸にし、それ以上の詳しい事情は書かないのが基本です。

仮に、父親が自宅の寝室で病気のため亡くなり、家族が看取った場合なら、原則として告げなくてもよい場合に当たります。ただ、告知書の項目に「建物内での死亡の有無」のような問いがあり、迷うときは、空欄にせず不動産会社に相談したうえで、「令和〇年、1階寝室にて病死(自然死)。特殊清掃等なし」のように事実だけを書く方法もあります。書くかどうかは、項目の問い方と不動産会社の考え方を確かめて決めましょう。

仮に、一人暮らしの母親が自宅で亡くなり、発見まで日数がたったため特殊清掃と床の張り替えを行った場合なら、「令和〇年〇月発覚。1階居間。病死(自然死)。発覚後に特殊清掃を実施し、居間の床材と壁紙を張り替え」のように書きます。発生時期ではなく発覚時期を書く点に注意してください。

死因がはっきりしない場合は推測で書かず、「死因の詳細は不明」と書きます。亡くなった方の名前や年齢、発見したときの様子などは書く必要がありません。

売主が不動産会社に伝えるときの手順

人の死に関することは、査定を頼む段階では口にしにくいものです。ですが、不動産会社が知らないまま販売を始め、途中で分かると、販売の計画や買主との話し合いをやり直すことになりかねません。ガイドラインも、不動産会社は売主の記載が適切に行われるよう必要に応じて助言し、事案の存在を故意に告知しなかった場合などには民事上の責任を問われる可能性があることを、あらかじめ売主に伝えることが望ましい、としています。

伝える順番の目安は次のとおりです。①事実を整理する:いつ・どの部屋で・死因の別・特殊清掃やリフォームの有無を、メモにまとめます。②資料を探す:清掃業者やリフォーム会社の見積書・請求書があれば手元に置きます。③家族に確かめる:相続した家で売主が住んでいなかった場合は、ほかの相続人や親族に分かる範囲で確かめます。それでも分からないことは「不明」として扱います。④媒介契約の前後に不動産会社へ伝える:メモと資料を見せながら、告知の要否と書き方を相談します。⑤告知書に記入し、内容を一緒に確認する。⑥契約後に新たに分かったことがあれば、すぐに伝える。

⑥について、ガイドラインは、媒介をする不動産会社が契約後・引渡しまでに知った場合についても告知義務があるとする裁判例がある、と注意を促しています。引渡しまでの間も、気付いたことは早めに共有しましょう。

不動産会社に伝える前のメモ・チェックリスト
  • 亡くなった時期(発見まで日数がたった場合は発覚した時期)
  • 亡くなった場所(どの部屋か、敷地内の屋外か)
  • 死因の別(自然死・事故死など)。分からなければ「不明」
  • 特殊清掃を行ったか、行った時期と範囲
  • 床・壁紙の張り替えなどリフォームを行ったか、その範囲
  • 清掃業者・リフォーム会社の見積書や請求書の有無
  • ほかの相続人や親族に確かめた内容
  • 亡くなった方が家の名義人か(相続登記が必要か)
氏名・年齢・発見時の様子などは、告知書に書く必要はありません。

当地で相談できる窓口と、相続が絡むときの注意

ここからは法律や相続に関わる一般情報です。人の死の告知について民事上どこまで責任を負うかは、ガイドライン自身が、依頼の内容や契約の内容などによって個別に判断されるもので、ガイドラインに沿った対応をしても民事上の責任を回避できるものではない、と述べています。判断に迷う事情がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

岡山市在住の方は、市の無料法律相談(弁護士)を利用できます。市の案内では、会場はさんかく岡山(北区表町)で、1人25分、予約制の先着順です。1年以内にこの相談を利用していない方が対象で、法人の相談は受け付けていません。相談内容を整理し、関係資料があれば持参するよう案内されています。日程や予約の受付開始日は市の公式ページで確かめてください。

亡くなった方が家の名義人だった場合は、売る前に相続登記で名義を整える必要があります。岡山市の定例無料相談では、司法書士が土地・建物の相続や登記の相談に応じています(日程・会場は市の公式ページで確認を)。倉敷市や瀬戸内市など他の市町にお住まいの方は、お住まいの市町の公式サイトで相談窓口を確認しましょう。

なお、ガイドラインは「現時点で妥当と考えられる一般的な基準」であり、新たな裁判例や社会の変化に応じて見直すとされています。売却を進める時点の内容を、国土交通省の公式ページで確かめておくと安心です。

トリプルギブへのご相談

ご家族が亡くなった家の売却は、気持ちの整理がつかないうちに手続きが続き、売主様の負担が大きくなりがちです。トリプルギブでは、ご相談をいただいたあと物件を調査し、その結果をもとに根拠のある査定をお出しします。人の死に関する事情も、査定や販売の進め方を考えるうえでの大切な情報としてお聞きし、告知が必要かどうか、どう書くかを売主様と一緒に整理します。亡くなった方やご遺族のことを必要以上に表に出さない伝え方を心がけます。

そのうえで売却の方針を明確にし、仲介で買主を探すか、買取で進めるかを確定します。片付けや清掃の状況、相続の手続きの進み具合によって、どちらが合うかは変わります。

公式CASEには、中古住宅や建売住宅、分譲地などの取引実績を掲載しています。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、まだ話しにくいことがある段階でも、分かっていることからお聞かせください。

よくある質問

Q. 親が自宅で亡くなったことを買主に伝えないと、契約不適合責任を問われますか。

老衰や病気による自然死、日常生活の中での不慮の死で特殊清掃等をしていない場合は、ガイドライン上、原則として告げなくてもよい場合に当たります。ただし、買主から尋ねられたときは知っていることを伝える必要があります。告げるべき事案を知りながら伝えなかった場合の責任は契約の内容などにより個別に判断されるため、心配な点は契約前に不動産会社や弁護士に相談しましょう。

Q. 家を解体して更地にして売れば、告知しなくてよくなりますか。

ガイドラインは、人の死が生じた建物を取り壊した場合の土地取引の扱いを、裁判例や実務の蓄積が十分でないとして現時点の対象外にしています。解体すれば告知が不要になる、と言い切れる基準は示されていません。更地で売るかどうかは費用や売り方の問題も含めて考える必要があるため、事情を不動産会社に伝えたうえで、告知の扱いも含めて相談してください。

Q. 病院に運ばれてから亡くなった場合は、家での死として扱われますか。

ガイドラインは、搬送先の病院で亡くなった場合の扱いも、一般的に整理できるほどの蓄積がないとして対象外にしています。自宅で倒れて病院で亡くなったような場合は、告知書に書くかどうか、書くならどう書くかを不動産会社と相談して決めましょう。迷うときは、いつ・どこで倒れ、どこで亡くなったかという事実だけをメモにして伝えると、判断がしやすくなります。

Q. マンションの別の部屋で亡くなった方がいると聞いています。告知書に書くべきですか。

隣の住戸や、日常生活で通常使わない共用部分で起きた事案は、売買でも原則として告げなくてもよいとされています。ただし、事件性や周知性、社会に与えた影響が特に高い事案は別です。また、ガイドラインは、共用の玄関・エレベーター・廊下・階段のうち日常生活で通常使う部分は、賃貸借では対象の部屋と同様に扱うとしています。迷う場合は管理会社や不動産会社に確認しましょう。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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