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SELLING JOURNAL / 費用・税金

岡山でマイホームを売って損が出たとき|譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例と確定申告

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

岡山市中区桑野の建売住宅
写真:岡山市中区桑野 建売住宅(公式サイト掲載の取引実績)
まず、ここから

土地や建物を売って出た損失は、原則として給与などほかの所得と相殺できません。ただしマイホームの場合は、①買い換えて新しい家に住宅ローンを組む場合、②売った家の住宅ローン残高が売却価格を上回る場合に、一定の要件のもとで損失をその年のほかの所得から差し引き、残りを翌年以後3年内に繰り越せる特例があります。どちらも令和9年12月31日までの譲渡が対象で、確定申告が必要です。

原則:家や土地を売った損は、給与などの所得と相殺できない

家を買ったときより安い価格でしか売れなかった場合、税金の計算では「譲渡損失」が出ます。譲渡所得は、売った金額から取得費(建物は減価償却費相当額を差し引いた後の金額)と譲渡費用を差し引いて計算するため、この結果がマイナスになると損失です。このとき多くの方が「損をしたのだから、給料にかかった税金が戻るのでは」と考えますが、原則はそうなりません。

国税庁の損益通算の案内(令和8年4月1日現在法令等)では、一定の居住用財産以外の土地建物等の譲渡所得で生じた損失は、土地建物等の譲渡所得以外の所得と損益通算できないとされています。逆に、給与や事業などほかの所得の損失を、土地建物等の譲渡所得から差し引くこともできません。土地や建物の譲渡所得は、給与所得などと合計せずに税額を計算する「分離課税」の仕組みになっているためです。

つまり、相続した土地や貸していたアパートを売って損が出ても、その損失で給与の税金を減らすことは原則としてできません。例外になり得るのが、この記事で扱う「マイホーム(居住用財産)」を売った場合の2つの特例です。売る前の段階で、自分が例外に当たるかどうかを見ておくと、売り方や時期の判断材料になります。内容は一般情報で、実際の適用は税務署や税理士に確認してください。

例外は2つ|買換えの特例と、ローン残高が売値を上回るときの特例

マイホームを売って損が出たときに使える可能性があるのは、国税庁のタックスアンサーで次の2つとして案内されている特例です。

①マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(タックスアンサーNo.3370)。古い自宅を売って損が出て、新しい自宅を住宅ローンで取得した場合に使えるものです。

②特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(タックスアンサーNo.3390)。住宅ローンが残っている自宅を、ローン残高より低い価格で売った場合に使えるものです。こちらの要件には新しい自宅の取得が挙がっていないため、売った後に賃貸住宅へ移る場合などにも検討の余地があります。

どちらも、損失をその年の給与所得や事業所得などから差し引く「損益通算」と、差し引ききれなかった分を翌年以後3年内に繰り越して差し引く「繰越控除」がセットになっています。適用の対象は、どちらも令和9年12月31日までの譲渡です(令和8年4月1日現在法令等)。期限は税制改正で変わることがあるため、売却の時期が近づいたら改めて国税庁の最新の案内を確認してください。

なお、売って利益が出たときの3,000万円特別控除とは、場面がまったく逆です。利益が出るか損が出るかは、取得費と譲渡費用を計算して初めて分かります。古い家ほど建物の減価償却で取得費が小さくなり、思ったほど損が出ないこともあるので、まずは数字を出すところから始めましょう。

買換えの特例(No.3370)の主な要件

国税庁の案内(令和8年4月1日現在法令等)による、マイホームを買い換えた場合の特例の主な要件は次のとおりです。

売る家(旧居宅)については、①国内にあり、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていること、②今住んでいる家か、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る家であること、が求められます。家を取り壊した後の敷地なども、期限や所有期間の条件付きで対象になる場合があります。

新しく買う家(新居宅)については、③売った年の前年1月1日から売った年の翌年12月31日までに取得すること、④家屋の床面積が50平方メートル以上であること、⑤取得した年の翌年12月31日までに住むこと(見込みを含む)、⑥取得した年の12月31日時点で、償還期間10年以上の住宅ローンがあること、が必要です。

また、繰越控除については追加の条件があります。旧居宅の敷地が500平方メートルを超える場合、超える部分に対応する損失は繰越控除の対象になりません。繰越控除を受ける年の12月31日時点で新居宅の償還期間10年以上の住宅ローンが無い場合や、その年の合計所得金額が3,000万円を超える場合も、その年は繰越控除を受けられません。

新居宅の住宅ローンが要件に入っているため、現金で買い換える場合はこの特例の対象外になり得ます。買い先行か売り先行かを決める段階で、取得時期の範囲と住宅ローンの組み方を確かめておくと安心です。この特例は住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)と併用できるとされています。

住宅ローンが残る家の特例(No.3390)の要件と限度額

住宅ローンの残高が売却価格を上回る、いわゆる「売ってもローンが残る」状態で自宅を売る場合の特例です。国税庁の案内(令和8年4月1日現在法令等)による主な要件は次のとおりです。

①国内にある、今住んでいる家か、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る家(敷地を含む)であること、②売った年の1月1日時点で、家屋と敷地の所有期間がいずれも5年を超えていること、③売買契約日の前日に、売った家について償還期間10年以上の住宅ローン残高があること、④売った価格がそのローン残高を下回っていること。

この特例で注意したいのは、損益通算できる金額に限度があることです。限度額は、売買契約日の前日の住宅ローン残高から売った価格を差し引いた残りの金額とされています。つまり、譲渡損失の全額ではなく、「売っても返しきれないローンの額」までが対象です。取得費が大きく譲渡損失が大きく出ても、ローン残高と売却価格の差が小さければ、使える金額も小さくなります。

繰越控除は翌年以後3年間で、合計所得金額が3,000万円を超える年は、その年だけ繰越控除を受けられません。損益通算そのものには所得の要件は無いとされています。住宅ローン控除とも併用できます。

売却後に残るローンをどう返すかは、税金とは別に借入先の金融機関との相談が必要です。売買契約日の前日時点の残高証明書を申告で使うため、売り出す前から借入先に残高の確認方法を聞いておくと、手続きが滞りません。

マイホームの譲渡損失の2つの特例の比較
項目買換えの特例(No.3370)ローンが残る場合の特例(No.3390)
売る家の所有期間売った年の1月1日で5年超家屋・敷地とも売った年の1月1日で5年超
新しい家の取得必要(床面積50平方メートル以上、償還期間10年以上の住宅ローン)要件に挙がっていない
売った家のローン要件に挙がっていない契約日の前日に償還期間10年以上の残高があり、売却価格が下回る
損益通算の限度案内に限度額の記載なし(繰越控除は敷地500平方メートル超の部分を除く)ローン残高から売却価格を差し引いた額まで
繰越控除翌年以後3年内(合計所得金額3,000万円超の年は不可)翌年以後3年内(合計所得金額3,000万円超の年は不可)
対象の譲渡令和9年12月31日まで令和9年12月31日まで
国税庁タックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)による主な要件の抜粋です。ほかにも適用除外などの条件があります。

損益通算と繰越控除の考え方|仮の計算例

仮に、会社員のAさんが、所有期間10年を超える自宅を1,800万円で売り、仲介手数料などの譲渡費用が80万円かかったとします。建物の減価償却を差し引いた後の取得費(土地と建物の合計)は2,620万円、売買契約日の前日の住宅ローン残高は2,300万円、売った年の給与所得(給与所得控除後の金額)は450万円、ほかに所得は無いという前提です。

譲渡損失は、1,800万円-2,620万円-80万円=マイナス900万円です。新しい家を買わずに賃貸住宅へ移る場合、No.3390の特例を検討することになり、対象になる損失の限度は、ローン残高2,300万円-売却価格1,800万円=500万円です。この500万円をその年の給与所得450万円から差し引くと、給与所得はゼロになり、引ききれない50万円を翌年以後3年内に繰り越します。残りの400万円の損失は、この特例の対象になりません。

同じ条件で、要件を満たす新しい家を住宅ローンで買い換えた場合は、No.3370の特例を検討することになります。この特例の案内には、ローン残高による限度額の記載はありません。900万円の損失のうち450万円をその年に差し引き、残る450万円を翌年以後3年内の所得から順に差し引く考え方になります。

この例は仕組みを示すための仮の数字です。実際の税額は、所得控除や税率、住民税の扱い、端数処理などで変わり、繰越控除は毎年の確定申告が条件です。源泉徴収された所得税が戻るかどうかも、個々の状況で異なります。具体的な金額は税務署や税理士に確認してください。

特例が使えなくなる主な場合|買主との関係と、前の年に使った特例

2つの特例には、要件を満たしていても使えない場合が定められています。国税庁の案内(令和8年4月1日現在法令等)から、売主が売る前に確かめたい主なものを挙げます。

①買主が親子や夫婦など「特別の関係がある人」の場合。生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。家族に買ってもらう形で家を手放すときは、損失の特例が使えない前提で考える必要があります。

②売った年の前年または前々年に、居住用財産の軽減税率の特例、3,000万円特別控除、特定の居住用財産の買換えや交換の特例を使っている場合。以前に別の家を売って利益の特例を使った方は、年をまたいだ確認が必要です。

③2つの損失の特例どうしの関係。売った年またはその前3年内の譲渡について、もう一方の損失の特例を使っている場合は適用できないとされています。同じ特例を前3年内の別のマイホームの譲渡損失で使っている場合も同様です。

また、この記事の特例はあくまで「マイホーム」が対象です。住まなくなってから時間がたっている家は、「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」に売れるかどうかで結果が変わります。転勤や住み替えで空き家にしている自宅は、売り出しの時期をこの期限から逆算して決めると、特例を検討できる余地が残ります。

売る時期の決め方|特例の日付の条件から逆算する

損失の特例には、日付で判定する条件がいくつもあります。売り出してから決まるまでの期間は物件ごとに違うため、条件を並べて、どの時点までに何を済ませるかを先に決めておくと安心です。

①所有期間の5年は、売った年の1月1日時点で判定します。取得から5年を少し過ぎた時点で売っても、売った年の1月1日時点で5年以下なら要件を満たしません。年をまたいで翌年に売ると要件を満たす、という場面があり得るため、取得した日付は登記事項証明書や売買契約書で正確に確かめます。

②住まなくなった家は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。転居した時期から期限を数え、売れるまでの期間に余裕を持たせて売り出しましょう。

③買い換える場合、新しい家は売った年の前年1月1日から売った年の翌年12月31日までに取得し、取得した年の翌年12月31日までに住む必要があります。買い先行・売り先行のどちらでも、この範囲に収まるかを確かめます。

④ローンが残る場合の特例では、売買契約日の前日のローン残高と売却価格を比べます。契約の直前に繰上げ返済をすると、限度額が変わる点に注意が必要です。

なお、譲渡の日は原則として引き渡しの日ですが、契約の効力発生日(一般的には契約締結日)で申告することもできるとされています。年末に契約して年明けに引き渡すような場合は、どちらの年の譲渡になるかで条件の判定が変わり得るため、契約前に税務署や税理士に確認してください。

確定申告の手順と、岡山での相談先

損失の特例は、確定申告をしないと使えません。譲渡所得の申告は、原則として売った年の翌年2月16日から3月15日までです。ただし国税庁の案内(No.3102)では、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算などで所得税が還付になる場合は、2月15日以前でも申告できるとされています。

手順の目安は次のとおりです。①売却前:所有期間が5年を超えるか、住まなくなった日からの期限、前年・前々年に使った特例、住宅ローンの残高を確認する。②売買契約時:契約日の前日の住宅ローン残高を証明してもらえるか、借入先の金融機関に確認する。③引き渡し後:売買契約書、譲渡費用の領収書、取得時の契約書など取得費の資料をそろえて譲渡損失を計算する。④翌年の申告期間:特例ごとの明細書(確定申告書付表)と計算書、登記事項証明書や売買契約書の写し、残高証明書などを添付して申告する。⑤その後:繰越控除を受ける年まで、毎年連続して損失申告用の確定申告書を出す。

登記事項証明書は、不動産番号等の明細書に不動産番号を書けば添付を省略できるとされています。住民票の住所と売った家の所在地が違う場合は、戸籍の附票の写しなどで住んでいたことを示す書類も必要です。

申告先は住所地を所轄する税務署です。国税庁の「税務署所在地・案内(岡山県)」には、岡山東・岡山西・西大寺・倉敷・児島・玉島・玉野・瀬戸など県内の税務署が載っています。どこが所轄になるかは、このページで住所から確かめてください。

譲渡損失の特例を使うための確認チェックリスト
  • 売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているか
  • 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れるか
  • 買主が親族など特別の関係がある人ではないか
  • 前年・前々年に3,000万円特別控除などの特例を使っていないか
  • 売買契約日の前日の住宅ローン残高を証明してもらえるか
  • 買い換える場合、新居の床面積と住宅ローンの償還期間が要件に合うか
  • 取得費・譲渡費用の資料をそろえ、譲渡損失を計算したか
  • 翌年の申告期限内に必要書類を添付して申告し、以後も毎年申告するか

トリプルギブへのご相談

マイホームを売って損が出るかどうか、損失の特例が使えるかどうかは、売却価格だけでなく、取得費の資料、所有期間、住まなくなった時期、住宅ローンの残高、次の住まいの決め方によって変わります。特に、ローン残高が売却価格を上回りそうな場合は、売った後に残るローンの返し方と、特例を使ったときの所得の扱いを並べて考えることが大切です。

トリプルギブでは、ご相談をいただいた後に物件を調査し、根拠のある査定を提出します。そのうえで、住み替えの時期や資金計画を含めた売却方針を明確にし、仲介で売るか買取で進めるかを確定します。査定額が分かれば、住宅ローン残高との差や、譲渡損失がどの程度になりそうかの見通しも立てやすくなります。売った後もしばらく同じ家に住み続けたい方には、リースバックという選択肢についてもご説明できます。

税額や特例の適用は一般情報の範囲を超えるため、具体的な判断は税理士や税務署に、ローンの返済については借入先の金融機関にご確認ください。当社はそのために必要な売却価格の根拠や契約時期の整理をお手伝いします。取引実績は公式CASEに掲載しています。岡山市・倉敷市・瀬戸内市を中心に、物件ごとに対応を検討しますので、まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q. 譲渡損失が出たのに確定申告をしなかった場合、後から特例を使えますか?

繰越控除については、国税庁の案内で、損益通算を受けた年分の確定申告が必要書類を添付した期限内申告であることが条件とされています。申告をしないまま期限を過ぎると、損失を翌年以後に繰り越せなくなるおそれがあります。損が出たと分かった時点で、早めに税務署か税理士に相談し、期限内に申告できるよう書類をそろえてください。

Q. 買い換えた新しい家で住宅ローン控除を受ける予定です。損失の特例と一緒に使えますか?

国税庁の案内(令和8年4月1日現在法令等)では、買換えの特例(No.3370)も、ローンが残る場合の特例(No.3390)も、住宅借入金等特別控除と併用できるとされています。ただし、住宅ローン控除にも独自の要件があり、損益通算で所得が小さくなると控除しきれない部分が出ることもあります。両方を使う場合の申告書の書き方や効果は、税務署や税理士に確認してください。

Q. 住み替えで空き家にしていた元の自宅を売って損が出ました。特例は使えますか?

2つの特例は、今住んでいる家か、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る家が対象です。この期限内に売る元の自宅であれば対象になり得ますが、期限を過ぎると対象外になり、原則どおりほかの所得とは相殺できません。住まなくなった時期と売買の日付をそろえ、所有期間などほかの要件とあわせて税務署で確認してください。

Q. 売り出す前に、損が出るかどうかを自分で見積もる方法はありますか?

売れそうな価格から、取得費と譲渡費用を差し引けばおおよその見当がつきます。取得費は購入代金などから建物の減価償却費相当額を差し引いた金額で、古い木造の家ほど小さくなります。仲介手数料などの譲渡費用も忘れずに入れましょう。売れそうな価格は査定で根拠を確かめ、取得費の計算は税務署や税理士に確認すると、見込み違いを防げます。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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