岡山の不動産売却相談無料相談

SELLING JOURNAL / 費用・税金

岡山で不動産を売った翌年の住民税・国民健康保険料|譲渡所得で増える負担と扶養への影響

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

岡山市中区原尾島の住宅用分譲地3区画
写真:岡山市中区原尾島 住宅用分譲地3区画(公式サイト掲載の取引実績)
まず、ここから

土地や建物の譲渡所得には、所得税のほか住民税(長期は5%)がかかり、翌年度の国民健康保険料の所得割にも特別控除後の金額で入ります。保険料の軽減判定や配偶者控除の判定では特別控除前の金額で数えるため、税額がゼロでも影響が出ることがあります。請求は翌年6月から7月ごろに始まるので、売却代金から概算分を残しておきましょう。

売った翌年に負担が変わる仕組み(この記事で扱う範囲)

不動産を売って利益(譲渡所得)が出ると、所得税は売った年の翌年の確定申告で納めます。一方、住民税や国民健康保険料などは「前年の所得」をもとに年度ごとに決まるため、売却の影響は確定申告のさらに後、翌年の6月から7月ごろに届く通知で表れます。たとえば2026年中に売って2027年2月から3月に確定申告をすると、2027年度の住民税や保険料にその所得が反映される流れです。

確定申告の手順や、譲渡所得そのものの計算(取得費・所有期間の判定)は別の記事で扱っています。この記事は、売主が見落としやすい「翌年度の住民税・保険料・家族の扶養への影響」に絞って整理します。影響の出方は、加入している医療保険(国民健康保険、後期高齢者医療、勤務先の健康保険)や年齢、家族構成、使う特例によって変わります。

影響を受けやすいのは、①国民健康保険や後期高齢者医療に加入している人、②65歳以上で介護保険料を納めている人、③家族の扶養(配偶者控除や健康保険の被扶養者)に入っている人です。勤務先の健康保険に本人が加入している会社員でも、住民税は増えます。

ここに書くのは、2026年10月14日時点で国税庁・厚生労働省・岡山市の公式ページを確認した範囲の一般情報です。料率や基準は年度ごとに見直されるため、実際の金額は税理士や市の担当課に確認してください。

売った年から翌年度の住民税・保険料までの流れ
  1. 01
    売った年

    引渡しと代金の受け取り。契約書・領収書を保管する

  2. 02
    翌年2月16日から3月15日

    確定申告(市県民税の申告を兼ねる)

  3. 03
    翌年4月から6月

    65歳以上の介護保険料などは前々年の所得による仮算定で納付

  4. 04
    翌年6月ごろ

    住民税の通知。普通徴収は年4回、特別徴収は毎月の給与天引き

  5. 05
    翌年7月

    国保・後期高齢者医療・介護保険料の通知。普通徴収は7月から翌年3月の9回

  6. 06
    翌年7月下旬

    介護サービスの負担割合証が交付される(8月から1年間有効)

時期は岡山市の令和8年度の案内をもとにした目安です。年度ごとの期日は通知書と市の公式サイトで確認してください。

住民税:分離課税の譲渡所得にも市民税・県民税がかかる

土地や建物の譲渡所得は、給与などとは分けて税額を計算する分離課税です。国税庁のタックスアンサーNo.3208では、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超える長期譲渡所得について、課税長期譲渡所得金額(譲渡価額から取得費・譲渡費用・特別控除額を差し引いた額)に所得税15%、住民税5%をかけ、ほかに復興特別所得税として基準所得税額の2.1%がかかると説明されています(令和8年4月1日現在法令等)。

岡山市の「所得金額の計算と税率」(令和8年度課税分)では、住民税の内訳が市民税と県民税に分けて示されています。長期譲渡所得の一般分は市民税4%・県民税1%、所有期間5年以下の短期譲渡所得の一般分は市民税7.2%・県民税1.8%です。所有期間10年超の居住用財産を売った場合は、譲渡益6,000万円以下の部分が市民税3.2%・県民税0.8%になるなど、特例による税率もあります。

住民税の申告について、岡山市の案内では、前年分の確定申告をすれば市県民税の申告をしたものとみなされ、原則として別に申告する必要はないとされています。そのぶん、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」は漏れなく記入するよう求められています。

国民健康保険料:所得割は「特別控除後」の譲渡所得で計算される

国民健康保険に加入している世帯では、保険料の所得割に譲渡所得が入ります。岡山市の「保険料の計算方法」によると、所得割の基になる所得割算定基礎額は、総所得金額等から市民税の基礎控除(上限43万円)を差し引いた額です。総所得金額等には土地建物等の分離課税の短期・長期譲渡所得も含まれ、その金額は「特別控除適用後の金額」とされています。総合課税の長期譲渡所得のように2分の1にする扱いは、土地建物の分離課税分には書かれていません。

令和8年度の岡山市の所得割率は、国民健康保険分8.15%、後期高齢者支援金分2.95%、介護保険分(40歳から64歳の加入者がいる世帯)2.60%、新設の子ども・子育て支援金分0.29%です。それぞれに均等割・平等割と賦課限度額があり、限度額は国民健康保険分67万円、支援金分26万円、介護保険分17万円、子ども・子育て支援金分3万円です。

つまり、譲渡所得が大きいと保険料が限度額まで上がることがあります。一方で、3,000万円特別控除などを使って特別控除後の譲渡所得がゼロになれば、所得割の計算には入らない扱いです。料率は毎年度見直されるため、売った翌年度の数字を改めて確認してください。

軽減の判定では「特別控除前」の金額で数える/分離譲渡所得の減免

注意したいのは、同じ譲渡所得でも場面によって数え方が違うことです。岡山市の「保険料の軽減制度」では、国民健康保険料の7割・5割・2割軽減を判定するときの所得に、土地建物等の短期・長期譲渡所得を「特別控除適用前の金額」で含めると注記されています。仮にマイホームを売って3,000万円特別控除を使い、所得税・住民税がかからなかった人でも、控除前の譲渡所得があることで、それまで受けていた均等割・平等割の軽減が翌年度は受けられなくなる可能性があります。岡山市の確定申告の案内にも、申告した所得が加算されることで保険料や医療費の自己負担割合などが変わる場合がある、という注意が書かれています。

一方、国保には分離譲渡所得についての減免の仕組みもあります。岡山市の「保険料の減免」によると、売却で得た所得を債務の返済に充てた場合や、住んでいた家と敷地を売って住むための家と敷地を取得した場合に、分離譲渡所得にかかる所得割額のうち一定額が減免の対象になります。申請が必要で、返済時の領収書や売買契約書などが求められ、株式等の譲渡所得は対象外です。

減免の相談先は、各区役所の市民保険年金課(御津・建部・瀬戸・灘崎は各支所の総務民生課)です。地域センターなどでは受け付けていないと案内されています。

仮に譲渡所得300万円の場合の計算例(住民税・国保)

仮に、岡山市に住む50代の単身者で国民健康保険に加入し、前年の所得は相続した土地を売ったことによる長期譲渡所得300万円(特別控除なし)だけ、という場合で考えます。実在の事例ではなく、確認できた計算式と令和8年度の料率に当てはめた概算です。

住民税(分離課税分)は300万円×5%で15万円です(市民税4%の12万円と県民税1%の3万円)。所得税と復興特別所得税は別にかかります。

国保の所得割算定基礎額は、300万円から基礎控除43万円を引いて257万円です。所得割は、国民健康保険分が257万円×8.15%で20万9,455円、後期高齢者支援金分が257万円×2.95%で7万5,815円、介護保険分が257万円×2.60%で6万6,820円、子ども・子育て支援金分が257万円×0.29%で7,453円、合計で約36万円です。これに1人世帯の均等割・平等割(4区分の合計で8万4,600円)が加わり、年間保険料は約44万円となります。各区分とも賦課限度額の範囲内です。

比べるために、仮に同じ人が長く住んだ自宅を売り、3,000万円特別控除によって特別控除後の譲渡所得がゼロになった場合を考えると、住民税(分離課税分)と国保の所得割はかからない計算です。ただし軽減の判定には控除前の金額が入るため、それまで均等割・平等割の軽減を受けていた人は、その軽減が外れて保険料が上がることがあります。

実際には、ほかの所得や世帯人数、端数処理、軽減・減免の有無、住民税の均等割や所得控除の扱いで金額は変わります。岡山市は収入等を入力しておおよその保険料を出せる簡易計算シートを公開しているので、概算はそれで確かめ、正確な額は担当課に確認してください。

65歳以上・75歳以上の人:介護保険料と後期高齢者医療への影響

65歳以上の人の介護保険料(第1号被保険者)は、岡山市の案内では、その年度の本人と世帯の市民税課税状況や前年中の収入・所得にもとづいて決まります。4月から6月は前々年の所得等による仮算定で納め、7月以降は確定した年間保険料から仮算定分を差し引いた額を納める流れです。売った翌年度は、譲渡所得によって保険料の段階が変わる可能性があります。段階を決めるときの譲渡所得の数え方は今回確認したページに書かれていなかったため、介護保険課に確認してください。

介護サービスの利用者負担割合(1割から3割)の判定に使う合計所得金額は、岡山市のページでは、地方税法上の合計所得金額から土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を除いた金額とされています。負担割合証は毎年7月下旬に交付され、有効期間は8月1日から翌年7月31日です。

75歳以上の人などが加入する後期高齢者医療(運営は岡山県後期高齢者医療広域連合)の保険料は、均等割と所得割の合計です。令和8年度は医療分が均等割6万100円・所得割率10.88%(上限85万円)、子ども・子育て支援金分が均等割1,400円・所得割率0.25%(上限2万1,000円)で、所得割は前年の総所得金額等から基礎控除を引いた額にかかります。軽減の判定では土地建物等の譲渡所得の特別控除を適用しないと案内されています。医療費の窓口負担が3割になる基準(住民税の課税所得145万円以上)との関係も含め、譲渡所得の扱いは市の医療助成課(長寿医療係)に確認してください。

家族の扶養への影響:配偶者控除と健康保険の扶養

配偶者や親が不動産を売った場合は、その家族を扶養している人の税金や保険にも影響が出ることがあります。国税庁の専門用語集では、配偶者控除などの判定に使う合計所得金額には申告分離課税の所得も加算し、長期・短期の譲渡所得は「特別控除前の金額」で数えるとされています。タックスアンサー「配偶者控除」のページでは、令和8年分の配偶者控除は配偶者の合計所得金額が62万円以下であることが要件で、62万円超133万円以下なら配偶者特別控除の対象とされています。

仮に、夫の扶養に入っている妻が相続した土地を売って譲渡所得が出た場合、その金額が62万円を超えれば、売った年分の配偶者控除は受けられなくなり、夫の所得税と翌年度の住民税が増える可能性があります。特別控除によって妻の税額がゼロになる場合でも、控除前の金額で判定される点に注意が必要です。年末調整ですでに配偶者控除を受けていた場合の直し方は、税務署や税理士に確認してください。

勤務先の健康保険の被扶養者については、厚生労働省の通知で、年間収入130万円未満(60歳以上などは180万円未満)かつ被保険者の年間収入の2分の1未満などの基準が示されています。ただし、不動産の売却による一時的な収入をどう扱うかは、確認した通知からは読み取れませんでした。家族が売却する予定があれば、売る前に、扶養している人の勤務先や加入先の健康保険に確認しておくと安心です。

納付の時期と、売却代金から資金を残しておく考え方

売った翌年は、所得税の納付(確定申告の期限)に続いて、住民税と保険料の通知が届きます。岡山市の案内では、市県民税の普通徴収は年4回で、令和8年度の例では6月30日、8月31日、11月2日、翌年2月1日が納期限です(翌年度の期日は毎年度更新されます)。給与からの特別徴収は毎月の天引きです。国民健康保険料は7月に納入通知書が届き、7月から翌年3月までの9回払い(年金天引きの人は年6回)です。65歳以上の介護保険料も7月中旬に本算定の通知が届き、後期高齢者医療保険料の普通徴収も7月から翌年3月の9回です。

つまり、売却代金を受け取ってから1年から1年半ほどかけて、税と保険料が順に請求されます。代金を住み替えや借入の返済に回す予定がある場合は、先に概算を出し、所得税・住民税・保険料の増える分を別の口座に分けておく考え方が現実的です。国保の分離譲渡所得の減免のように使い道によって負担が軽くなる制度もあるため、返済や購入の領収書・契約書は保管しておきましょう。

確認先は、住民税が各区の市税事務所、国保が各区役所の市民保険年金課、介護保険料が介護保険課、後期高齢者医療が医療助成課です。倉敷市や瀬戸内市など他の市町村に住んでいる人は、その市町村の公式サイトで料率と窓口を確認してください。

売る前・売った後に確認したいチェックリスト
  • 譲渡所得の概算(特別控除の前と後の両方)を税理士などに出してもらったか
  • 自分が加入している医療保険(国保・後期高齢者医療・勤務先の健康保険)を確認したか
  • 国保の軽減や介護保険料の段階が翌年度に変わる可能性を担当課に確認したか
  • 売主が家族の扶養に入っている場合、配偶者控除や健康保険の扶養への影響を確認したか
  • 住民税・保険料の増加分を別口座に分けて残したか
  • 債務の返済や住み替えに使う場合、領収書や売買契約書を保管したか(国保の減免申請用)
  • 翌年6月から7月に届く通知書の金額と納期を確認する予定を立てたか

トリプルギブへのご相談

トリプルギブでは、売却のご相談を受けると物件を調査し、根拠のある査定をお出ししたうえで、売却方針を整理して仲介か買取かを確定します。売れる価格の見込みが早めに分かれば、翌年の住民税や保険料の概算を税理士や市の窓口に相談する準備もしやすくなります。

当社は税額や保険料の計算、申告の代行は行っていません。この記事は一般情報であり、個別の税額は税理士に、保険料や扶養の扱いは市の担当課や加入先の健康保険に確認してください。そのうえで、いつ売るか、代金をどう使うかといった売却全体の段取りは、当社にご相談いただけます。売却の時期を年末と年明けのどちらにするかで、影響が出る年度も変わります。日程を決める前に、税理士への確認とあわせてご相談ください。公式CASEには、市内を中心とした分譲地や戸建て、収益物件の取引実績を掲載しています。

よくある質問

Q. 3,000万円特別控除で税金がゼロなら、保険料にも影響はありませんか?

国民健康保険料の所得割は特別控除後の譲渡所得で計算されるため、控除後がゼロなら所得割には入りません。ただし岡山市の案内では、7割・5割・2割軽減の判定には特別控除前の金額を含めます。配偶者控除などに使う合計所得金額も控除前の金額で数えるため、税額がゼロでも軽減が外れたり、家族の配偶者控除が受けられなくなったりすることがあります。

Q. 国保の保険料は、どのくらいの譲渡所得で限度額に達しますか?

区分ごとに、所得割と均等割・平等割の合計が賦課限度額で頭打ちになります。仮に1人世帯で令和8年度の国民健康保険分だけを見ると、限度額67万円から均等割・平等割を引いた残りを所得割率8.15%で割り、所得割算定基礎額がおよそ762万円を超えると限度額に達する計算です。支援金分・介護分なども別々に限度額があるため、全体は簡易計算シートや担当課で確認してください。

Q. 売却代金の使い道で、国保の保険料が軽くなることはありますか?

岡山市には分離譲渡所得についての減免があり、売却で得た所得を債務の返済に充てた場合や、住んでいた家と敷地を売って住むための家と敷地を取得した場合が対象とされています。申請が必要で、返済時の領収書や売買契約書などを求められます。株式等の譲渡所得は対象外です。早めに各区役所の市民保険年金課へ相談してください。

Q. 倉敷市など岡山市以外に住んでいる場合も同じですか?

住民税の税率は国の制度に沿っているため考え方は共通ですが、国民健康保険料の料率・限度額・軽減や減免の運用、窓口は市町村ごとに決まっています。この記事の料率は岡山市の令和8年度のものです。倉敷市や瀬戸内市などに住んでいる人は、その市町村の公式サイトで保険料の計算方法を確かめ、担当課に確認してください。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

あわせて読みたい

岡山で不動産を売った翌年の確定申告|申告が必要な場合・時期・書類・提出先岡山で不動産を売ったときの譲渡所得の計算と所有期間5年の考え方

編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

LET’S TALK

売るかどうかも、
一緒に考えるところから。

大切な不動産のこれからを、お聞かせください。

無料査定を相談する

086-236-6677
9:00~18:00(水曜定休)

電話で相談無料査定・相談