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SELLING JOURNAL / 進め方

岡山で不動産を売るとき登記の住所・氏名が今と違う場合|住所変更登記の義務化と決済までの準備

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

岡山市中区倉富の住宅用分譲地2区画
写真:岡山市中区倉富 住宅用分譲地2区画(公式サイト掲載の取引実績)
まず、ここから

登記簿の住所や氏名が今と違うまま、買主への所有権移転登記はできません。売却の前提として「住所・氏名の変更登記」が必要です。令和8年4月1日からは変更の日から2年以内の申請が義務になり、それより前の変更も令和10年3月31日までが期限です。費用の中心は登録免許税で不動産1個につき1,000円。決済日に間に合うよう、査定の段階で登記簿を確かめておくのが近道です。

登記簿の住所・氏名が今と違うと、売却の登記に進めない

家や土地を売ると、決済の日に「売主から買主へ所有権が移った」という登記(所有権移転登記)を申請します。このとき売主は、登記簿に記録されている所有者本人であることが前提になります。ところが、家を買ったあとに引っ越した、結婚や離婚で姓が変わった、といった事情があると、登記簿の住所・氏名は登記した当時のまま残っています。登記は、住民票の住所を移しても自動では書き換わらないためです。

法務省の「住所等変更登記の義務化に関するQ&A」でも、売却によって所有権移転登記を申請する場合には、本来、その前に住所等の変更登記をしておく必要があると説明されています。住宅ローンを返し終えて抵当権を抹消するときも同じで、申請書に書く所有者の住所・氏名は登記簿と一致していなければなりません。

つまり「登記簿の住所が前のアパートのまま」「名義が旧姓のまま」という状態は、売る前に一度、登記を今の住所・氏名にそろえる必要があるということです。この記事では、相続で名義を変える話(相続登記)や、売却全体の書類の話ではなく、売主本人の「住所・氏名の変更登記」に絞って、義務化の内容、書類と費用、決済日までの段取りを整理します。登記の手続きは事情によって必要書類が変わるため、ここでの内容は一般情報として読み、実際の申請は司法書士や法務局の案内で確かめてください。

令和8年4月1日から義務に:期限は2年、前からの変更は令和10年3月31日まで

これまで住所や氏名の変更登記は、しなくても罰則のない手続きでした。令和3年の不動産登記法の改正により、令和8年4月1日から申請が義務化されています。法務省の案内によると、不動産の所有者は、住所や氏名・名称が変わった日から2年以内に変更登記を申請しなければなりません。

施行日より前に引っ越しや改姓をしていて、まだ変更登記をしていない人も対象です。この場合の期限は令和10年3月31日とされています。つまり、何年も前に引っ越して登記がそのままになっている家も、売るかどうかにかかわらず、この日までに登記をそろえる必要があります。

正当な理由なく義務を怠ると、5万円以下の過料の対象になります。ただし、いきなり科されるわけではありません。法務省の説明では、登記官が違反を把握しても直ちに裁判所へ通知せず、相当の期間を定めて申請を促す「催告」をし、それでも申請がない場合に限って裁判所へ通知する流れです。過料を科すかどうか、いくらにするかは裁判所が判断します。

正当な理由の例としては、①検索用情報の申出(次の章のスマート変更登記)などをしているのに法務局の職権登記がまだの場合、②行政区画の変更で住所が変わった場合、③本人が重病などの場合、④DV被害などで避難を余儀なくされている場合、⑤経済的に困窮して登記費用を負担できない場合が挙げられています。売却を考えている方にとっては、過料よりも「決済に間に合わない」ことのほうが現実的な支障です。期限を意識しつつ、売り出す前に片付けておくと安心です。

スマート変更登記(検索用情報の申出)は便利だが、売却の日程には合わせられない

義務化とあわせて始まったのが「スマート変更登記」です。所有者が、生年月日やメールアドレスなどの「検索用情報」を法務局に一度申し出ておくと、法務局が住民基本台帳ネットワークで住所・氏名の変更を確認し、本人の意思を確かめたうえで職権で変更登記をしてくれる仕組みです。法務省の案内では、この申出は「かんたん・無料」とされ、申出をしておけば、変更のたびに自分で申請しなくても義務違反に問われなくなります。

申出の方法は、すでに名義人の人なら、法務省の「かんたん登記・供託申請」サイトからウェブで申し出るか(電子証明書は不要とされています)、申出書を不動産を管轄する法務局に出します。これから新たに名義人になる人は、登記申請書にふりがな・生年月日・メールアドレスなどを書くことで同時に申し出られます。

流れは、法務局がおおむね2年に1回程度、住基ネットに照会し、変更があった人に「意思確認通知」を送り、本人が通知から1か月以内に回答すると登記される、というものです。令和8年度の対象は令和8年3月31日までに申出の登録が済んだ人で、令和8年12月中旬以降に順次通知が送られるとされています。

売主として知っておきたいのは次の点です。①法務省のQ&Aでは、スマート変更登記は法務省のスケジュールで進み、個別の依頼には応じられないため、売却を急ぐ場合は自分で変更登記を申請する必要があるとしています。②法務局が通知を受け付けてから登記が終わるまで、その不動産の登記事項証明書が取れず、途中で中止もできません。③登記される住所は照会した時点のもので、引っ越し直後だと最新でないことがあります。④海外に住んでいる人は対象外です。将来の引っ越しへの備えとしては有効ですが、決済日が決まっている売却では、自分(または司法書士)で申請するのが基本と考えてください。

必要書類:住所変更は住民票、引っ越しが複数回なら戸籍の附票

法務省民事局の申請手順書(令和6年4月版)をもとに、住所変更登記で用意するものを整理します。①登記申請書:自分で作成します。法務局は申請書の作成を代行しません。様式は法務局ホームページ「不動産登記の申請書様式について」からダウンロードできます。②登記原因証明情報:住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの)で、登記簿上の住所、現在の住所、住所を移した日が載っている原本が必要です。③登録免許税分の収入印紙。

注意したいのは、登記した後に2回以上引っ越している場合です。住民票の写しには直前の住所しか載らないことが多く、登記簿上の住所から今の住所までのつながりを証明できないことがあります。その場合は、本籍地の市区町村で取る「戸籍の附票の写し」などで、住所移転の経緯を証明します。なお、申請書に住民票コードを書けば住民票の写しの提出を省略できる場合がありますが、住民票から経緯が確認できないときは省略できません。

氏名が変わった場合(結婚・離婚など)の手順書では、①戸籍の記録事項証明書(戸籍謄抄本)で、変更前の氏名・現在の氏名・変更の日が分かるもの(今の戸籍に旧姓が載っていなければ除籍謄抄本も)、②本籍の記載がある住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの)が挙げられています。結婚して姓も住所も変わった方は、住所と氏名の両方を変える必要がないか、登記簿と見比べて確かめてください。

住民票の写しや戸籍の附票の写しなどは、申請の際に原本の還付(返却)を請求できます。コピーに「原本に相違ありません」と書いて署名押印し、原本と一緒に出す方法です。売買の決済でも同じ書類を使うことがあるので、手元に戻したい場合は請求しておくとよいでしょう。

登録免許税は不動産1個につき1,000円:仮に戸建て1軒の場合の計算と申請の手順

住所・氏名の変更登記の登録免許税は、法務省の手順書によると、不動産(土地または建物)1個につき1,000円です。土地1筆と建物1棟なら2,000円になります。仮に、土地2筆の上に家が1棟建っている戸建てであれば、不動産は3個なので3,000円です。マンションは、建物と敷地の権利の登記のされ方によって数え方が変わることがあるため、法務局の「マンション編」の手順書や司法書士に確認してください(令和8年10月時点の案内による。税額は改正されることがあります)。

仮に、次のような場合を考えます。所有者は10年前に市内の土地1筆・建物1棟の家を買って登記し、その後、転勤で県外へ、さらに当地へ戻って別の住所に住んでいる。登記簿の住所は家を買う前に住んでいたアパートのままです。この場合、引っ越しが複数回あるので、住民票の写しだけでは経緯が証明できない可能性が高く、本籍地で戸籍の附票の写しを取ります。申請書の「原因」には、届出の日ではなく、住民票等に書かれた最後の住所移転の日を書きます。登録免許税は2,000円です。

自分で申請する手順は次のとおりです。①登記事項証明書を取り、甲区の何番の所有者の住所を変えるのか、登記簿の住所を確認する。②住民票の写し・戸籍の附票の写しを取る。③申請書を作る(A4・片面、登記の目的は「何番所有権登記名義人住所変更」のように書く)。④収入印紙を台紙に貼り、申請書と一緒にとじて契印する。⑤物件の所在地を管轄する法務局へ、窓口持参か書留郵便で出す(オンライン申請もできます)。⑥登記が終わると登記完了証が交付されます。窓口で受け取る場合は申請書に押した印鑑を持参し、郵送を希望する場合は返信用封筒と書留料金分の切手を付けます。

司法書士に任せる場合と、自分で申請する場合の分かれ目

住所・氏名の変更登記は、手順書が公開されていて、書類も比較的そろえやすいため、自分で申請することもできます。法務局では予約制の「登記手続案内」を利用でき、法務省の案内では1回20分以内で、電話・窓口・ウェブ会議から選べるとされています。ただし、法務局は申請書の作成を代行しません。また、法務省の案内では、住所変更登記などの申請の代理や書類の作成を仕事として行えるのは司法書士と弁護士に限られています。

自分で申請するのに向いているのは、①売却の予定がまだ先で日程に余裕がある、②引っ越しが1回で住民票の写しだけで経緯が分かる、③平日に法務局や役所へ行ける、といった場合です。登録免許税と証明書の取得費用だけで済むのが利点です。

一方、司法書士に任せたほうがよいのは、①決済日がすでに決まっている、②何度も引っ越していて戸籍の附票にも古い住所が残っていない、③住所と氏名の両方が変わっている、④共有名義で共有者それぞれの住所が違う、⑤住宅ローンの抵当権抹消も同じ日に行う、といった場合です。売買の決済では、買主側の所有権移転登記や抵当権の抹消を司法書士が担当することが多く、その前提となる売主の住所変更登記も一緒に頼めば、書類の確認と申請の順番をまとめて管理してもらえます。報酬は事務所によって異なるので、見積もりで確かめてください。

どちらを選ぶにしても、売り出す前に登記事項証明書を取って住所・氏名を確かめておくことが出発点です。ここでの説明は一般情報なので、書類が足りるか迷うときは司法書士に相談してください。

自分で申請する場合と司法書士に任せる場合の比較
項目自分で申請する司法書士に任せる
向いている場面売却まで日程に余裕があり、引っ越しが1回程度決済日が決まっている、引っ越しが多い、抵当権抹消も同時
申請書の作成手順書と様式を見て自分で作る(法務局は代行しない)司法書士が作成・申請を代理
かかる費用登録免許税(不動産1個につき1,000円)と証明書の手数料左の費用に加えて司法書士の報酬(事務所ごとに異なる)
相談先法務局の登記手続案内(予約制・1回20分以内)決済を担当する司法書士
決済日との関係決済前に登記を終えておく必要がある所有権移転登記と順番を合わせて段取りしてもらえる
登録免許税・相談方法は2026年10月8日に法務省・法務局の案内で確認した内容です。個別の事情は司法書士に確認してください。

決済日に所有権移転とあわせて行う流れ

売却の準備が進んでから住所の違いに気づいた場合でも、決済日に間に合わせる段取りは組めます。考え方は「所有権移転登記の前に、売主の住所・氏名を登記簿と一致させる」ことです。法務省のQ&Aが示すとおり、変更登記は所有権移転の前提なので、決済日に申請するなら、司法書士が住所変更登記を先の順番にして、所有権移転登記と続けて申請する段取りにすることがあります。どの方法にするか、事前に済ませるか当日にするかは、担当の司法書士と決めます。

流れの目安は次のとおりです。①査定や媒介契約の段階で、登記事項証明書を取って住所・氏名を確認する。②違っていれば、住民票の写し・戸籍の附票の写し(氏名変更なら戸籍謄抄本)の取得を始める。古い住所の記録が残っているかは、早めに本籍地に問い合わせる。③売買契約の前後で、決済を担当する司法書士に、住所変更が必要なことと書類を伝える。④住宅ローンが残っている場合は、抵当権抹消とあわせて順番を決めてもらう。⑤決済日には、司法書士が書類を確認したうえで、住所変更・抵当権抹消・所有権移転を必要な順に申請する。

仮に、契約から決済まで1か月ほどしかない状況で、本籍地が遠方にあり戸籍の附票を郵便で請求する場合を考えます。郵便での請求は往復に日数がかかるうえ、取ってみたら古い住所が載っていなかった、ということもあり得ます。こうなると追加の資料を探す時間が必要になり、決済日を動かす相談が必要になるかもしれません。だからこそ、売り出す前の確認が大切です。

なお、スマート変更登記の手続きが進んでいる最中は登記事項証明書が取れなくなるため、決済の直前にこの状態になると確認作業に支障が出ます。申出をしている方は、そのことも司法書士に伝えておきましょう。

住所・氏名の違いに気づいてから決済までの流れ
  1. 01
    登記簿の確認

    登記事項証明書で所有者の住所・氏名を今のものと見比べる

  2. 02
    書類の取得

    住民票の写し、引っ越しが複数回なら戸籍の附票の写し、氏名変更なら戸籍謄抄本

  3. 03
    頼み先を決める

    自分で申請するか、決済を担当する司法書士に依頼するか

  4. 04
    申請

    不動産所在地を管轄する法務局へ、登録免許税の収入印紙を付けて申請

  5. 05
    決済日

    住所変更・抵当権抹消・所有権移転を必要な順に申請し、引き渡し

岡山での確認先:法務局の管轄と、住民票・戸籍の附票の取り方

変更登記の申請先は、住んでいる場所ではなく、不動産の所在地を管轄する法務局です。岡山地方法務局の「登記管轄一覧」を2026年10月8日に確認したところ、不動産登記は、岡山市・玉野市が本局(岡山市北区南方)、倉敷市・総社市・早島町が倉敷支局、瀬戸内市・和気町が備前支局の管轄とされていました。管轄は変わることがあるので、申請の直前に一覧で確かめてください。同局のサイトには「登記手続案内」のページもあり、利用方法はそこから確認できます。

住民票の写しは、住民登録をしている市区町村で取ります。岡山市の公式ページでは、各区役所の市民保険年金課のほか、支所・地域センター・市民サービスコーナーなどの窓口で請求でき、手数料は1通300円、本人確認書類が必要、代理人の場合は委任状が必要と案内されています。マイナンバーカードがあればコンビニ交付も使えます。ただし、コンビニ交付では除票や住民票コード入りのものは取れないとされているので、住民票コードを申請書に書きたい場合などは窓口で相談してください。

戸籍の附票の写しは、本籍地の市区町村でしか取れません。岡山市の「よくある質問」では、附票は戸籍を作ったとき以降の住所の移り変わりを記録したもので、不動産登記にも使われると説明されています。一方で、戸籍が除籍になった後の附票は一定期間を過ぎると保存されないとされ、保存状況は北区役所の市民保険年金課戸籍係に問い合わせるよう案内されています。本籍が市内にある方は、コンビニ交付で附票の写しを取れる場合もあります。倉敷市や瀬戸内市などに住民票や本籍がある方は、それぞれの市の公式サイトで請求方法を確認してください。

トリプルギブへのご相談

トリプルギブでは、売却のご相談をいただいたあと、物件の調査をもとに根拠のある査定を提出し、売却方針を明確にしたうえで、仲介か買取かを確定して進めます。その調査の段階で登記事項証明書を確認するため、登記簿の住所・氏名が今と違っていれば、早めにお伝えできます。

変更登記そのものの申請や書類の作成は、司法書士の業務です。住所や名前の違いが見つかった場合は、決済を担当する司法書士と連携し、書類の準備と決済日の段取りがずれないよう調整します。「何年も前に引っ越したまま登記を変えていない」「結婚前の姓で登記している」といった状態でも、まずは今の状況を確認するところから始められます。

公式サイトの取引実績(公式CASE)には、岡山市北区大元の中古マンションをはじめ、市内や近隣の分譲地・戸建て・収益物件の取引を掲載しています。売る時期がまだ決まっていない段階でも、登記の確認を含めてお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q. 何度も引っ越していて、戸籍の附票にも登記簿の住所が載っていない場合はどうなりますか?

法務省の手順書では、住民票の写しで経緯が証明できないときは戸籍の附票の写しなどで登記簿上の住所から今の住所までのつながりを証明する必要があるとされています。附票は除籍後一定期間を過ぎると保存されないことがあるため、まず本籍地の役所に保存状況を問い合わせてください。それでも証明できない場合の代わりの資料は事情によって変わるので、司法書士に相談し、売却の日程にも余裕を持たせるのが安全です。

Q. スマート変更登記の申出をしておけば、売るときに住所変更登記は要りませんか?

申出は将来の変更への備えとしては有効ですが、法務局の職権登記は法務省のスケジュールで進み、個別の依頼には応じられないとされています。令和8年度は12月中旬以降に順次通知が送られる予定で、回答から登記完了までも一定の期間がかかります。決済日が決まっている売却では、まだ登記簿が古い住所のままなら、自分または司法書士が変更登記を申請するのが基本です。

Q. 義務化の前に引っ越して登記を放置していました。すぐに過料になりますか?

令和8年4月1日より前の変更は、令和10年3月31日までに変更登記をすればよいとされています。また、義務に違反していても、登記官はまず期間を定めて申請を促す催告をし、それでも申請がない場合に限って裁判所に通知する流れです。過料の有無や金額(5万円以下)は裁判所が判断します。売却予定があるなら、期限を待たずに早めに済ませておくと決済の準備も楽になります。

Q. 海外に住んでいる人が登記の住所を変えて家を売ることはできますか?

法務省の案内では、海外に住んでいる個人は住基ネットで住所を確認できないため、スマート変更登記の対象外とされ、住所や氏名が変わった場合は変更登記の申請が必要です。日本の住民票がない方は、この記事で紹介した住民票の写しだけでは足りない可能性があり、どの書類で住所の変更を証明するかは住んでいる国や事情で変わります。そのため、売却を決める前に司法書士に確認し、取り寄せにかかる時間も見込んでおきましょう。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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