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海外に住んだまま岡山の不動産を売る|買主の源泉徴収・納税管理人・サイン証明の準備

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

海外に住む非居住者が国内の不動産を売ると、買主が代金の10.21%を源泉徴収するのが原則です(対価1億円以下で個人が自分や親族の住まい用に買う場合は対象外)。売った翌年は納税管理人を届け出て日本で確定申告をします。印鑑証明書の代わりに在外公館の署名証明、住所の証明に在留証明を使うため、取得の段取りを早めに決めておくことが大切です。

海外に住む売主は「非居住者」として扱われることが多い

海外赴任や移住で日本を離れ、岡山に残した自宅や相続した実家を売ることになった場合、国内の別の県に住んでいる売主とは違う論点がいくつか出てきます。離れた場所から契約や決済を進める工夫そのものは、国内の遠方売却と共通する部分が多いので別の記事に譲り、この記事では海外に住んでいることで生じる点に絞って整理します。

出発点になるのが、税金のうえで「居住者」か「非居住者」かという区分です。国税庁のタックスアンサー2875によると、居住者とは国内に住所があるか、現在まで引き続き1年以上居所がある個人をいい、それ以外の個人が非居住者です。また、タックスアンサー1932では、日本の法人の海外支店などに1年以上の予定で勤務する給与所得者は、一般に非居住者と推定されるとしています。

非居住者には、日本国内で生じた所得(国内源泉所得)にだけ日本の所得税がかかります。国内の不動産を売った所得はこれに当たり、同じくタックスアンサー1932では、原則として確定申告が必要で、譲渡所得の計算方法は居住者と同様とされています。

つまり、海外に住んでいても日本の不動産を売れば日本で税金の手続きがあり、そのうえで①買主による源泉徴収、②納税管理人の届出、③印鑑証明書や住民票が取れないことへの対応、という海外在住ならではの準備が加わります。自分が居住者と非居住者のどちらに当たるかは、勤務の予定期間や生活の実態で変わるため、迷う場合は税理士に確認してください。

買主が代金の10.21%を源泉徴収する仕組みと対象外になる場合

国内在住の売主との最も大きな違いは、買主が売買代金の一部を差し引いて税務署に納める「源泉徴収」です。国税庁のタックスアンサー2879によると、非居住者や外国法人から日本国内にある土地等を買い、国内でその代金を支払う人は、支払の際に10.21%の税率で計算した所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。ここでいう土地等には、土地や土地の上の権利、建物とその附属設備・構築物が含まれます。義務を負うのは法人だけでなく、事業をしていない個人の買主も含まれるとされています。

例外として、個人が自分または親族の住まいとして使うために買い、譲渡の対価が1億円以下である場合は、その個人は源泉徴収をする必要がないとされています。法人が買う場合や、個人でも事業用・賃貸用に買う場合は、この例外に当たりません。

買主は、原則として代金を支払った月の翌月10日までに、源泉徴収した税額を納めます。また、同じページには、令和9年(2027年)分以後は所得税・復興特別所得税に加えて防衛特別所得税も源泉徴収の対象になる旨が記されています。決済の時期が近い場合は、その時点の扱いを国税庁の最新の案内で確認してください。

売主の側から見ると、買主が誰で、何のために買うのかによって、決済当日に受け取れる金額が変わるということです。買主の側にも納付の手間が生じるため、売り出しの段階で、売主が非居住者であることを不動産会社に正確に伝え、重要事項説明や契約書で源泉徴収の扱いを明確にしておくことが欠かせません。

買主によって源泉徴収があるかの比較
買主と買う目的源泉徴収売主が決済で受け取る額の考え方
個人が自分や親族の住まい用に買う(対価1億円以下)不要代金の全額
個人が自分や親族の住まい用に買う(対価1億円超)必要(10.21%)代金から源泉徴収額を引いた額
個人が賃貸用・事業用に買う必要(10.21%)代金から源泉徴収額を引いた額
法人が買う必要(10.21%)代金から源泉徴収額を引いた額
国税庁タックスアンサー2879(2026年11月3日確認)をもとにした一般情報です。令和9年分以後は防衛特別所得税も対象になるとされています。源泉徴収された額は翌年の確定申告で精算します。

仮に3,000万円で売る場合、決済で受け取る金額はどう変わるか

源泉徴収があると、売主の資金計画にどう影響するのかを例で確かめます。数字は説明用の仮定で、実際の税額は契約の内容や時期によって変わります。

仮に、海外に住む売主が岡山市内の土地を3,000万円で売り、買主が法人だったとします。法人の買主には例外が当たらないため、源泉徴収の対象になると考えられます。タックスアンサー2879の10.21%で計算すると、3,000万円×10.21%=306万3,000円を買主が差し引いて納め、売主に支払われるのは残りの2,693万7,000円です。一方、同じ3,000万円でも、個人の買主が自分の住まいとして買う場合は、対価が1億円以下なので源泉徴収は不要とされ、代金の全額が売主に支払われます。

注意したいのは、差し引かれた306万3,000円は「最終的な税額」ではないことです。タックスアンサー1932では、源泉徴収された税額の還付を受けるための申告もできるとされています。翌年の確定申告で譲渡所得を計算し、源泉徴収された額と精算する流れになるため、取得費が高く利益が小さい場合などは、申告によって戻ってくる可能性があります。逆に言えば、還付を受けるには申告が必要です。

もう一つの影響は、決済当日の資金繰りです。住宅ローンが残っていて、決済の代金で残りを返して抵当権を外す予定なら、手取りが源泉徴収の分だけ減っても完済できるかを、事前に金融機関の残高証明と照らして確かめておきます。売却にかかる仲介手数料や登記費用の支払いも同じ日に重なるため、受け取り額の見込みは早めに不動産会社と一緒に試算しておきましょう。

売った翌年の確定申告は、納税管理人を決めてから

非居住者が日本で確定申告をするとき、多くの場合に必要になるのが納税管理人です。国税庁のタックスアンサー1923によると、非居住者が確定申告書の提出、税務署からの書類の受け取り、税金の納付や還付金の受け取りなどを処理する必要があるときは、納税管理人を定める必要があります。納税管理人は個人でも法人でもよく、「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を、非居住者の納税地を所轄する税務署長に提出します。帰国して居住者になったときなどは、同じ届出書で解任の届出をします。

タックスアンサー1932では、確定申告書を提出するまでに納税管理人を定めて届け出ること、届け出た後は税務署からの書類が納税管理人宛てに送られること、申告期限は原則として売った年の翌年2月16日から3月15日までであることが示されています。日本の家族や、申告を依頼する税理士を納税管理人にする形が考えられますが、誰に頼むかは本人と相手の事情で決めることになります。

出国のタイミングにも注意が要ります。タックスアンサー1926によると、納税管理人を定めずに出国する場合は、出国の時までに居住者だった期間の所得について確定申告(準確定申告)をする必要があるとされています。これから海外へ移る予定で、移った後に売却するかもしれない人は、出国前に納税管理人を決めておくと手続きが整理しやすくなります。

市の税金も同じ考え方です。岡山市の案内では、市に納税義務があり市外に住んでいて納税に不便がある人は、納税管理人申告書で納税管理人を定めるよう求めています。固定資産税の納税通知書を確実に受け取るため、物件のある区の市税事務所に、送付先の変更や納税管理人について相談しておきましょう。ここまでの内容は一般情報です。申告の要否や手順は、税理士や税務署に確認してください。

3,000万円控除は「住まなくなってからの期間」で使えるかが分かれる

海外赴任で自宅を空けたまま売る場合に気になるのが、マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除です。国税庁のタックスアンサー3302によると、以前に住んでいた家屋を売る場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが要件の一つです。家屋を取り壊して敷地を売る場合は、取り壊した日から1年以内に売買契約を結び、同じく住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、取り壊してから契約までの間に貸駐車場などに使っていないことが求められます。

仮に、2025年8月に海外赴任で自宅を出た場合、住まなくなってから3年を経過する日は2028年8月で、その年の12月31日、つまり2028年12月31日が売却の期限の目安になります。売買契約から引渡しまで時間がかかることもあるため、期限に近い時期の売却は余裕を持って計画することが大切です。

ほかにも、親子や夫婦など特別の関係がある人に売るものではないこと、売った年の前年・前々年にこの特例などを受けていないことなどの要件があります。また、タックスアンサー3302には、売主が非居住者である場合の扱いについての記載はありません。海外に住んでいる間の売却でこの特例を使えるかどうか、ほかの特例とどう組み合わせるかは個別の判断になるため、この記事では断定しません。期限の数え方を含めて、必ず税理士や税務署に確認してください。

赴任中に自宅を貸している場合は、貸していた期間や使い方によっても判断が変わることがあります。売るか、帰国まで持ち続けるかを考える段階で、期限の日付を書き出しておくと判断しやすくなります。

印鑑証明書の代わりは在外公館の「署名証明」

不動産を売って所有権を買主に移す登記では、売主の印鑑証明書を添付するのが通常です。しかし外務省の案内によると、日本の住民登録を抹消して外国に住んでいる人は、住民登録の抹消と同時に印鑑登録も抹消されます。そのため法務局や銀行などは、海外に住む日本人には印鑑証明の代わりとして署名証明を求めています。法務省も、本人が外国に住んでいて印鑑証明書を取得できない場合は、日本の領事が作成した署名証明を添付できるとし、在外公館から遠いなどの事情で取得が難しいときは、外国の公証人が作成した署名証明でもよいとしています。

外務省によると、署名証明は申請者の署名(及び拇印)が領事の面前でされたことを証明するもので、①在外公館の証明書と、領事の前で署名した書類を綴り合わせて割り印をする形式1、②署名だけを単独で証明する形式2の2種類があります。どちらにするかは提出先の意向によるため、登記を担当する司法書士に事前に確かめておきます。

手続きで注意したいのは次の点です。①日本国籍を持つ人が対象。②本人が公館へ出向く必要があり、代理申請や郵便申請はできない。③署名は領事の前でするため、日本から届いた書類には事前に署名せずに持参する(署名してしまった場合は抹消して書き直す)。④手数料は1通につき邦貨1,700円相当を現地通貨の現金で払う(2026年11月3日確認)。

形式1を使う場合は、署名すべき書類(登記の委任状など)を日本から先に送ってもらう必要があります。住んでいる地域から公館まで距離があることも多いため、司法書士から書類が届く時期と、公館へ行ける日を合わせて計画しておきましょう。

登記の住所と「在留証明」、決済の段取り

売る不動産の登記簿上の住所が、日本を出る前の住所のままになっていることはよくあります。法務省の住所等変更登記のQ&Aによると、令和8年4月1日から住所等の変更登記が義務になり、変更日から2年以内の申請が求められます(令和8年4月1日より前の変更は令和10年3月31日まで)。登記官が職権で住所を変える「スマート変更登記」も始まりましたが、海外に住んでいる人は住基ネットで変更後の住所を確認できないため、対象にならないとされています。売却の際は、自分で(実際には司法書士に依頼して)住所の変更登記をするかを確認します。

このとき住所を証明する書類として使われるのが在留証明です。外務省によると、在留証明は外国に住む日本人の住所を、その地を管轄する在外公館が証明するもので、日本に住民登録のない人が不動産登記などで外国の住所の証明を求められたときに発給されます。発給には、日本国籍を持つこと、現地に3か月以上滞在し居住していること(今後3か月以上の滞在が見込まれる場合も対象)、原則として日本に住民登録がないことが条件です。本人が公館で申請するのが原則で、手数料は1通につき邦貨1,200円相当です(2026年11月3日確認)。オンライン在留届(ORRネット)を使ったオンライン申請では、一定の要件を満たせば公館へ行く必要がないとされています。また、在留証明は在外公館だけが発行しており、一時帰国中に日本で取ることはできません。

決済の段取りは、①司法書士に、必要な書類(署名証明の形式、在留証明の通数、登記の委任状など)と本人確認の方法を確認する、②公館で署名証明と在留証明を取り、国際郵便など追跡できる方法で送る、③決済日は司法書士に登記を任せ、代金は源泉徴収の扱いを踏まえて受け取る口座を決めておく、という順になります。登記の書類は事務所や案件によって違うため、ここでの説明は一般情報として受け取り、具体的な書類は担当の司法書士に確認してください。

海外在住の売主が決済までにそろえるチェックリスト
  • 自分が非居住者に当たるかを確認した
  • 登記の名義と住所、権利証または登記識別情報を確かめた
  • 買主の種類で源泉徴収と受け取り額が変わることを不動産会社と確認した
  • 納税管理人を決め、届出書の提出先の税務署を調べた
  • 3,000万円控除の期限と使えるかどうかを税理士に確認した
  • 司法書士に署名証明の形式と在留証明の通数を確認した
  • 在外公館へ行く日と、書類を送る追跡可能な方法を決めた
  • 固定資産税の通知の送付先と納税管理人を市町に届け出た
  • 翌年2月16日から3月15日の確定申告の段取りを決めた

海外から売るときの準備の順番

海外在住の売却は、日本と現地の両方で書類を整えるため、国内の売却より準備に時間がかかりやすくなります。次の順で進めると、決済直前に書類が足りないという事態を避けやすくなります。

①相談の前(現地で):自分が非居住者に当たるかを確認し、登記の名義と住所、権利証や登記識別情報の保管場所、購入時の契約書を確かめる。②不動産会社への相談:売主が非居住者であること、帰国できる時期、買主の候補(個人の住まい用か、法人や投資用か)で源泉徴収の扱いが変わることを伝え、受け取り額の見込みを試算してもらう。③税理士・納税管理人:翌年の確定申告を誰に頼むか、納税管理人を誰にするかを決め、納税地を所轄する税務署に届出書を出す準備をする。3,000万円控除の期限や使えるかどうかもこの段階で確認する。④司法書士:住所の変更登記の要否、署名証明の形式、在留証明の通数、本人確認の方法を確認する。⑤売買契約:源泉徴収の有無と、買主が差し引く金額の扱いを契約書や重要事項説明で明確にする。⑥在外公館:署名証明(本人が出向く)と在留証明を取得し、司法書士へ送る。⑦決済:司法書士に登記を任せ、入金額と源泉徴収の額を確認する。⑧翌年2月16日から3月15日:納税管理人を通じて確定申告をし、源泉徴収された額を精算する。

固定資産税の通知の受け取り先も忘れずに整えます。物件が岡山市にある場合は区の市税事務所、倉敷市など他の市町にある場合は、それぞれの公式サイトで送付先の変更や納税管理人の手続きを確認してください。

トリプルギブへのご相談

株式会社トリプルギブは、岡山市南区福吉町を拠点に、岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市を中心とした不動産の売買・仲介を行っています。海外にお住まいの方からのご相談でも、まず物件の調査をもとに根拠のある査定をお出しし、売却の方針を明確にしたうえで、仲介で買主を探すか、買取で進めるかを確定します。買主の種類によって源泉徴収の扱いと受け取り額が変わるため、その点も含めて方針を一緒に整理します。

対応できるかどうかは、物件の所在地や状況を伺ったうえで物件ごとに判断します。税金の申告や納税管理人については税理士、登記や署名証明・在留証明の書類については司法書士と確認しながら進める形になります。

公式サイトの取引実績(公式CASE)には、岡山市・倉敷市などの分譲地や戸建て、アパートの取引を掲載しています。日本を離れていて何から始めればよいか分からない段階でも、登記の名義と物件の所在が分かる資料をご用意のうえ、お気軽にご相談ください。

よくある質問

Q. 買主が源泉徴収を忘れて代金の全額を払ってしまったら、どうなりますか。

タックスアンサー2879では、非居住者から国内の土地等を買い国内で代金を払う人に、源泉徴収の義務があるとしています。義務を負うのは買主なので、差し引かずに払った場合の扱いは買主側の問題になりますが、後から精算をめぐって売主と買主の間で話し合いが必要になることも考えられます。そうならないよう、売主が非居住者であることを契約前に伝え、源泉徴収の有無と金額を契約書で明確にしておくことが大切です。

Q. 海外に住む前に、日本で印鑑証明書を取っておけば使えますか。

外務省によると、日本の住民登録を抹消して海外に住むと、同時に印鑑登録も抹消されます。法務省も、外国に住んでいて印鑑証明書を取得できない人のために、領事などの署名証明を使う取扱いを示しています。出国前に取った印鑑証明書が決済時の登記で使えるかどうかは、発行からの期間や名義人の状況によるため、担当の司法書士に確認してください。出国前に売却が決まりそうなら、出国までに契約と決済を終えられるかも検討の余地があります。

Q. 現地から在外公館まで遠く、署名証明を取りに行くのが難しい場合は。

法務省は、在外公館から遠いなどの理由で領事の署名証明を取りにくいときは、外国の公証人が作成した署名証明を添付して登記を申請することも認めています。外国語の書類になるため、翻訳の要否や書式は司法書士に事前に確認しておきます。なお、在留証明は在外公館だけが発行する証明で、オンライン在留届(ORRネット)によるオンライン申請では、一定の要件を満たせば来館が不要とされています。

Q. 海外に住んだまま、日本の口座で売買代金を受け取れますか。

受け取る口座は、売買契約や決済の段取りの中で決めます。日本の金融機関の口座が使えるか、海外に住む人の口座の扱いがどうなっているかは、金融機関ごとの取扱いによるため、早めに口座のある金融機関に確認してください。住宅ローンの返済を決済代金で行う場合は、源泉徴収で手取りが減っても完済できるかも合わせて確かめます。海外へ送金する場合の手数料や必要書類も、事前に確認しておくと安心です。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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