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SELLING JOURNAL / 費用・税金

岡山で自宅を売って住み替える人の買換え特例|課税の繰延べと3,000万円控除との選び方

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

岡山市南区当新田の中古住宅
写真:岡山市南区当新田 中古住宅(公式サイト掲載の取引実績)
まず、ここから

特定の居住用財産の買換え特例は、自宅を売った利益への課税を、買い換えた家を将来売るときまで繰り延べる制度で、税金が消えるわけではありません。令和9年12月31日までの売却が対象で、所有10年超・居住10年以上などの要件があり、3,000万円特別控除や軽減税率とはどちらかの選択です。使うには確定申告が必要です。

買換え特例は「税金が消える」制度ではなく「先送り」の制度

自宅を売って、その代わりに新しい家を買う。住み替えのときに使える税の特例の一つが、国税庁のタックスアンサーで「特定のマイホームを買い換えたときの特例」として案内されている、特定の居住用財産の買換え特例です。売った家に利益(譲渡益)が出ても、一定の要件を満たせば、その年には課税されず、利益への課税が将来に繰り延べられます。

大切なのは「非課税になるのではない」という点です。国税庁の説明でも、譲渡益が非課税になるわけではないと明記されています。買い換えた家を将来売ったときに、今回の利益分も上乗せされた形で課税される仕組みです。そのため、その家に長く住み続けて売らないのであれば実質的に先送りが続きますが、いずれ売る予定があるなら、そのときの税金が大きくなります。

この記事は、住み替えの段取り(売り先行か買い先行か)や、3,000万円特別控除そのものの解説とは切り口を分け、「買換え特例を使うか、使わないか」を判断するための材料に絞って整理します。税の取扱いは一般情報として、令和8年4月1日現在の法令等にもとづく国税庁の案内を2026年10月8日に確認した内容で書いています。実際の適用は、税理士や所轄の税務署で確認してください。

要件①:売る家の条件(所有10年超・居住10年以上・売却代金1億円以下)

国税庁の案内から、売る側の家について確認しておきたい主な要件を拾うと次のとおりです。①売る家とその敷地の所有期間が、売った年の1月1日において共に10年を超えていること。②売った人の居住期間が10年以上であること。③今住んでいる家か、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る家(とその敷地や借地権)であること。家を取り壊した後の敷地や、災害で滅失した家の敷地については、別に条件や期限があります。

④売った相手が、配偶者や直系血族などの「特別の関係がある人」でないこと。生計を一にする親族や、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。⑤売却代金が1億円以下であること。ここは注意が必要で、自宅の一部を分けて売ったような場合は、売った年の前々年から翌々年までの5年間に売った分を合わせて判定します。後から1億円を超えた場合は、その売却の日から4か月以内に修正申告と納税をしなければなりません。

また、家を2つ以上持っている場合は、主として住んでいる家だけが対象です。3,000万円特別控除は所有期間の長短に関係なく使えますが、買換え特例は「10年超所有・10年以上居住」が前提なので、住み始めて年数の浅い家では最初から対象外になります。まずは登記事項証明書や売買契約書で、取得した日を確かめることから始めます。

要件②:買い換える家の条件(取得期間・入居期限・面積・築年数)

買い換える側の家にも条件があります。国税庁の案内で確認できた主な点は、①売った年の前年から翌年までの3年の間に買い換えること、②一定の期限までに住み始めること、③建物の床面積が50平方メートル以上、土地の面積が500平方メートル以下であること、です。入居の期限は取得の時期によって変わり、売った年かその前年に取得したときは売った年の翌年12月31日まで、売った年の翌年に取得したときは取得した年の翌年12月31日までとされています。

中古住宅を買う場合は、築年数か耐震性の条件も見ます。耐火建築物の中古住宅は取得の日以前25年以内に建築されたものか一定の耐震基準を満たすもの、耐火建築物以外の中古住宅は取得の日以前25年以内に建築されたものか、取得期限までに一定の耐震基準を満たすものであることが求められます。新築の家に令和6年1月1日以後に住み始める場合は、一定の省エネ基準を満たさない家屋は対象外です。さらに、令和10年1月1日以後に住み始める新築の家では、災害危険区域などに建てられた一定の家屋も対象外とされています。

売る家と買う家はどちらも日本国内にあることが条件です。買う家の物件探しの段階で、床面積や築年数、省エネ性能の証明書が取れるかを販売会社や仲介会社に確認しておくと、後から「要件を満たさなかった」とならずに済みます。

買換え特例の要件チェックリスト
  • 令和9年12月31日までに売る予定か(令和8年4月1日現在の法令等)
  • 売る家と敷地の所有期間が、売る年の1月1日で共に10年を超えているか
  • 売る家に10年以上住んでいるか(住まなくなってから3年目の年末までの売却か)
  • 売る相手が配偶者・親子・生計を一にする親族などではないか
  • 売却代金が1億円以下か(分けて売る場合は前後5年分を合計)
  • 売った年の前年から翌年までの3年の間に新しい家を取得するか
  • 新しい家の床面積が50平方メートル以上、土地が500平方メートル以下か
  • 中古なら築25年以内か耐震基準、新築なら省エネ基準の証明が取れるか
  • 前年・前々年に3,000万円控除や軽減税率などの特例を使っていないか
国税庁タックスアンサーNo.3355をもとにした主な項目です(2026年10月8日確認)。すべての要件ではありません。

適用期限と、3,000万円特別控除・軽減税率とは「どちらか一方」

買換え特例は、令和9年12月31日までに売った場合が対象とされています(令和8年4月1日現在の法令等)。期限は税制改正で延長や変更がされることがあるため、売却の時期が近づいたら、その時点の国税庁の案内を見直してください。

自宅を売るときの特例には、ほかに「3,000万円特別控除」と「軽減税率の特例」があります。3,000万円特別控除は譲渡所得から最高3,000万円を差し引く制度で、軽減税率の特例は所有期間が10年を超える自宅を売ったときに、課税長期譲渡所得のうち6,000万円以下の部分の所得税の税率を10%に下げる制度です。この2つは重ねて使えます。

ところが、買換え特例はこれらと併用できません。国税庁の案内では、売った年とその前年・前々年に、3,000万円特別控除や軽減税率の特例、マイホームの譲渡損失についての損益通算・繰越控除の特例などの適用を受けていないことが要件になっています。逆に、3,000万円特別控除の側にも、売った年とその前年・前々年に買換え特例を受けていないことという要件があります。つまり住み替えのときは「3,000万円控除+軽減税率」の組み合わせか、「買換え特例」のどちらかを選ぶことになり、一度選ぶと前後の年の売却にも影響します。

仮の数字で比べる①:利益が3,000万円以内か、安い家に買い換える場合

ここからは、国税庁の案内で確認できた計算式と税率だけを使った仮の数字の比較です。実際の取引や実績ではなく、所得税と復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)だけを試算し、住民税は含めていません。取得費は建物の減価償却を反映した後の金額という前提です。

仮に、自宅(所有・居住とも10年超)を4,000万円で売り、取得費1,500万円、仲介手数料などの譲渡費用150万円、新しい家を4,500万円で買う場合。譲渡益は4,000万円-1,500万円-150万円=2,350万円です。3,000万円特別控除を使えば課税される所得はゼロになり、税金はかかりません。一方、買換え特例を使っても今年の税金はゼロですが、2,350万円分の課税は将来に繰り延べられたまま残ります。この場合は、3,000万円特別控除のほうが有利と考えられます。

次に、仮に5,000万円で売り、4,000万円の家に買い換え、取得費800万円、譲渡費用170万円の場合。買換え特例では、課税されるのは売った金額と買い換えた金額の差に当たる部分です。収入金額は5,000万円-4,000万円=1,000万円、必要経費は(800万円+170万円)×1,000万円÷5,000万円=194万円で、譲渡所得は806万円。所有5年超の長期譲渡所得の税率15%で約120.9万円、復興特別所得税を加えて約123.4万円です。3,000万円特別控除と軽減税率を使うと、譲渡益4,030万円から3,000万円を引いた1,030万円に10%で103万円、復興特別所得税を加えて約105.2万円。この仮定でも、3,000万円控除側の税額が小さくなります。

3,000万円控除+軽減税率と買換え特例の比較
項目3,000万円控除+軽減税率買換え特例
税金の扱い控除・軽減した分は課税されない課税を将来に繰り延べる(非課税ではない)
所有・居住期間控除は期間を問わない(軽減税率は所有10年超)所有10年超かつ居住10年以上
買い換える家条件なし取得期間・入居期限・面積・築年数などの条件あり
新居の住宅ローン控除この記事の出典では制限を確認していない入居年と前年・前々年に適用を受けると使えない
仮の例(利益5,750万円・8,000万円の家へ)所得税等 約280.8万円(住民税別)売った年の課税なし。新居の取得価額は2,250万円として引継ぎ
仮の数字による所得税と復興特別所得税の試算で、住民税や個別の事情は含みません。実際の判断は税理士・税務署に確認してください。

仮の数字で比べる②:利益が大きく、より高い家に買い換える場合

買換え特例が検討に上がりやすいのは、利益が3,000万円を大きく超え、売った金額以上の家に買い換える場面です。仮に、30年近く住んだ自宅を7,000万円で売り、取得費1,000万円、譲渡費用250万円、新しい家を8,000万円で買う場合で考えます。譲渡益は7,000万円-1,000万円-250万円=5,750万円です。

3,000万円特別控除と軽減税率を使うと、5,750万円から3,000万円を引いた2,750万円に10%で275万円、復興特別所得税を加えて約280.8万円の所得税等が、売った翌年の申告で発生します(住民税は別途)。買換え特例を使うと、売った年の課税はありません。

ただし繰り延べた分は、新しい家の「取得価額」を小さくする形で引き継がれます。国税庁の案内では、売った金額が買い換えた金額以下のとき、引き継ぐ取得価額は(売った家の取得費+譲渡費用)+(買い換えた金額-売った金額)です。この例では(1,000万円+250万円)+(8,000万円-7,000万円)=2,250万円となり、実際には8,000万円で買った家でも、税の計算上は2,250万円で取得したものとして扱われます。さらに建物部分は、将来売るときまでの減価償却費相当額を差し引きます。

仮に将来、この家を8,500万円で売り、譲渡費用が300万円かかったとすると、減価償却を考えない単純な計算でも譲渡益は8,500万円-2,250万円-300万円=5,950万円です。特例を使わなかった場合の200万円と比べると、今回繰り延べた5,750万円が上乗せされているのがわかります。

どちらが有利かを考える視点と、住宅ローン控除との関係

数字の比較だけでなく、次の視点で考えると判断しやすくなります。①利益が3,000万円以内に収まるなら、3,000万円特別控除で税金がゼロになることが多く、繰延べを選ぶ理由は薄くなります。②買い換えた家に住み続け、売る予定がないなら、繰延べの効果は長く続きます。逆に、将来また住み替える可能性があるなら、そのときに大きな譲渡益が出ることを前提に考えます。③将来売るときには、3,000万円特別控除などをその時点の制度で改めて使える可能性もありますが、制度は改正されることがあるため、それを当てにした計算はしないほうが安全です。

見落としやすいのが住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)との関係です。国税庁の案内では、新しい家に住み始めた年とその前年・前々年に買換え特例の適用を受けている場合は、住宅ローン控除を受けられないとされています。新しい家の購入にローンを使う人は、「今年の譲渡所得の税金」と「住宅ローン控除で戻るはずだった税金」を並べて比べる必要があります。

なお、売った家に利益が出ず損失が出た場合は、買換え特例ではなく、マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除という別の特例の話になります。どの組み合わせが自分に合うかは個別の事情で変わるので、一般情報として整理したうえで、税理士に試算を依頼するのが確実です。

手順:売却から確定申告まで、何を・いつ・どこで

買換え特例は、確定申告をしなければ使えません。売った年の翌年の確定申告で、所轄の税務署に必要書類を付けて申告します。段取りは次のように考えると整理しやすくなります。①売る前:登記事項証明書や当初の売買契約書で取得日と取得費を確認し、所有10年超・居住10年以上に当たるかを見ます。②買う家を決める前:床面積50平方メートル以上、土地500平方メートル以下、中古なら築年数か耐震基準、新築なら省エネ基準の証明書が取れるかを確認します。③売却後:売買契約書や仲介手数料の領収書など、譲渡費用の資料を保管します。④翌年の申告:譲渡所得の内訳書に、売った家と買い換えた家の書類を添えて提出します。

国税庁の案内では、主な添付書類として、譲渡所得の内訳書、売った家の登記事項証明書など所有期間を示す書類、買い換えた家の登記事項証明書や売買契約書の写し、売却代金が1億円以下であることを示す書類、中古住宅の築年数や耐震基準、新築住宅の省エネ性能などを示す書類が挙げられています。売った年の翌年に買い換えた場合は、一部の書類を取得の日から4か月を経過する日までに出せばよいとされています。登記事項証明書は、不動産番号を記載した明細書を出せば省略できる扱いもあります。

提出先は住所地を所轄する税務署です。国税庁の広島国税局の案内によると、岡山市内は岡山東税務署・岡山西税務署が中心で、東区の一部は西大寺税務署や瀬戸税務署、倉敷市は倉敷・児島・玉島の各税務署、瀬戸内市は瀬戸税務署の管轄とされています。自分の住所がどの税務署に当たるかは、国税庁サイトの管轄区域の一覧で確かめてください。

トリプルギブへのご相談

買換え特例を使うかどうかは、売った家の利益の大きさ、新しい家の価格、ローンの有無、将来また売る可能性によって答えが変わります。その前提となるのが「今の家がいくらで売れそうか」という見通しです。トリプルギブでは、ご相談のあと物件を調査し、根拠を示した査定をお出しします。そのうえで売却の方針をはっきりさせ、仲介で売るか、買取にするかを確定していきます。

住み替えの場合は、売る時期と買う時期が要件の期限に関わるため、売却の段取りと税の判断を同時に進めることになります。税額の試算や特例の選択は税理士に、申告の手続きは税務署に確認していただき、当社は売却の価格と時期の見通しを具体的にお伝えする役割を担います。

当社は岡山市・倉敷市・瀬戸内市を中心に、分譲地や戸建て、収益物件などの取引を行っており、実績は公式サイトの公式CASEのページに掲載しています。自宅の売却と住み替えを考え始めた段階で、どうぞお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q. 先に新居へ引っ越し、空いた旧居をしばらく置いてから売っても使えますか?

国税庁の案内では、住まなくなった家も、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば対象になり得るとされています。ただし所有10年超・居住10年以上などのほかの要件も満たす必要があり、売り出しが長引くと期限を過ぎるおそれがあります。引っ越しの時期が決まったら、期限から逆算して売り出しの時期を決めておくと安心です。

Q. 売る家の価格が高く、1億円を超えそうな場合はどうなりますか?

買換え特例は売却代金が1億円以下であることが要件です。自宅を分けて売った場合は、売った年の前々年から翌々年までの5年間の分を合わせて判定します。特例を受けた後に合計が1億円を超えたときは、その売却の日から4か月以内に修正申告と納税が必要とされています。分割で売る計画がある場合は、全体の金額を見通したうえで特例を選ぶかどうかを考えてください。

Q. 買い換えた家にまだ住めていない段階で、確定申告の期限が来てしまいます。

国税庁の案内では、入居の期限は取得の時期によって売った年の翌年12月31日まで、または取得した年の翌年12月31日までとされています。また、売った年の翌年に買い換えた場合は、一部の添付書類を取得の日から4か月を経過する日までに出せばよい扱いがあります。申告の時点で何が出せて何が後になるかは、所轄の税務署に早めに相談するのが確実です。

Q. 買換え特例を選んだ後で、3,000万円控除のほうが有利だったと気づいたら変えられますか?

特例の選択は確定申告で行うため、申告後の変更が当然にできるとは限りません。後から変えられるかどうかは個別の事情や手続きによって扱いが異なるので、一般情報としては「申告前に両方の試算を並べて決める」ことが大切です。住宅ローン控除が使えなくなる点も含め、申告書を出す前に税理士へ比較を依頼しておくと、選び直しの心配を減らせます。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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