SELLING JOURNAL / 状況別
岡山で家を解体してから売る売主の手続き|業者の登録・リサイクル法届出・石綿・滅失登記
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

解体を決めたら、①業者が解体工事業の登録か建設業の許可を持っているか確認、②床面積80㎡以上なら着工7日前までに建設リサイクル法の届出、③石綿の事前調査の結果を書面で受け取る、④取り壊しから1か月以内に建物滅失登記、⑤固定資産税の申告、の順に進めます。届出の多くは発注者である売主の名義で行う点に注意してください。
解体すると決めた後、売主が「発注者」として関わる手続きの全体像
古い家を残したまま売るか、取り壊して更地にするかの判断は、別の記事で扱いました。この記事は、すでに「解体してから土地を売る」と決めた売主が、着工前から売却までに何をするかに絞って整理します。
解体工事では、家の所有者である売主が工事の「発注者」になります。業者に工事を頼めば全部済むように思えますが、建設リサイクル法の届出、石綿(アスベスト)の吹付け材などがあった場合の作業届出は、法律上「発注者」が出すものとされています。実際には委任状を出して業者に作ってもらうことが多いものの、届出の名義と責任は売主にあります。さらに、取り壊しが終わった後の建物滅失登記は、建物の登記名義人が申請する手続きです。
大まかな順番は、①業者を選び、登録・許可を確認して見積もりと説明を受ける、②着工前の届出と石綿の事前調査、③ライフラインの停止と家財の片付け、④工事と完了後の書類の受け取り、⑤滅失登記と固定資産税の手続き、⑥土地として売り出す(または引き渡す)、です。更地で引き渡す約束で先に売買契約を結ぶ場合は、⑤までを引渡し日に間に合わせます。
なお、ここで扱う登記や税の内容は一般情報です。名義人が亡くなっている、共有になっているなど個別の事情があるときは、司法書士や土地家屋調査士に確認してください。
- 01業者選び
解体工事業の登録または建設業の許可を確認し、見積もりの範囲を確かめる
- 02着工前の説明
分別解体等の計画と石綿の事前調査結果を書面で受け取る
- 03届出
床面積80㎡以上は着工7日前までに建設リサイクル法の届出、吹付け石綿などがあれば作業開始14日前までに作業届出
- 04片付け
電気・ガス・通信の停止、家財と家電の処分、浄化槽の廃止届
- 05工事完了
建物滅失証明書と再資源化の完了報告を受け取る
- 06取り壊しから1か月以内
管轄の法務局へ建物滅失登記、必要に応じて市税事務所へ申告
- 07売却
更地として売り出す、または契約どおり更地で引き渡す
解体業者を選ぶ前に確かめる「解体工事業の登録」と建設業の許可
解体工事を請け負う業者は、建設業の許可か、解体工事業の登録のどちらかを持っている必要があります。建設リサイクル法第21条は、解体工事業を営もうとする者は、その区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならないと定めています。ただし、建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けている業者は、この登録が不要です。岡山市の建設リサイクル法のページでも、解体工事業を営む方は県知事への登録が必要で、建設業の許可を受けていれば改めて登録する必要はないと案内しています。登録は5年ごとに更新しないと効力を失うため、有効期間内かどうかも見ておきます。
許可と登録の違いは、請け負える工事の大きさに表れます。国土交通省の案内では、建築一式工事以外の工事は1件の請負代金が500万円未満(消費税込み)、建築一式工事は1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事が「軽微な建設工事」とされ、これを超える工事を請け負うには建設業の許可が要ります。
売主が確認したいことは、①登録番号または許可番号と、その種類・有効期間、②見積書に、建物本体の解体、基礎・ブロック塀・庭木などの撤去、廃材の運搬処分、石綿の調査費用がそれぞれ含まれているか、③近隣へのあいさつや工事中の掲示を誰がするか、です。番号が見当たらなければ、直接たずねて構いません。
建設リサイクル法の届出:床面積80㎡以上は着工7日前までに岡山市の建築指導課へ
建設リサイクル法は、一定規模以上の解体工事で、コンクリートや木材などを現場で分別して解体し、再資源化することを求める法律です。岡山市の案内では、建築物の解体は床面積80平方メートル以上が対象で、発注者は工事着手の7日前までに分別解体等の計画などを市長に届け出る必要があり、届出先は本庁の建築指導課です。条文(第10条)も同じく着手の7日前までとしています。
届出に添付する書類として、岡山市は①届出書、②別表「分別解体等の計画等」、③工事場所の案内図(縮尺2500分の1の都市計画図等)、④設計図(平面図・立面図等)または写真、⑤工程表、⑥本人が届け出られない場合は委任状を挙げ、紙の場合は正本と写しの2部を求めています。令和6年2月からは市の電子申請システムでも受け付けており、審査後に届出済証(ステッカー)をダウンロードできるため、基本的に来庁は不要とされています。ただし年末年始などで7日以上の連休がある時期は、処理が着工日に間に合わない可能性があると注意書きがあります。
もうひとつ、売主が受け取るべき書面があります。条文(第12条)では、工事を直接請け負おうとする業者は、発注しようとする者に対し、解体する建物の構造、工程の概要、分別解体等の計画、資材の量の見込みなどを書面で説明しなければならないとされています。工事の完了後も、元請業者は再資源化等が終わった旨を発注者に書面で報告します(第18条)。これらの書面は、届出書の控えと一緒に保管しておきます。
仮に、木造平屋で床面積70㎡の家を解体する場合は、この届出の対象規模に届きません。ただし、次の石綿の事前調査は規模にかかわらず必要です。
石綿(アスベスト)の事前調査と報告:発注者が求められていること
石綿については、労働安全衛生法と大気汚染防止法の両方で、解体前の手続きが決められています。厚生労働省の案内では、元請業者は原則として工事の規模・種類にかかわらず、対象となる箇所すべての材料について事前調査を行う必要があり、令和5年10月1日以降に着工する工事では、有資格者による調査が義務になっています。調査結果の報告書は調査終了後3年間の保存が必要です。
調査結果を国や自治体へ報告する義務があるのは一定規模以上の工事で、建築物の解体なら解体部分の床面積の合計が80㎡以上のときです。厚生労働省は、この報告は石綿の有無にかかわらず必要で、報告は「石綿事前調査結果報告システム」で元請業者が行うと案内しています。環境省のページでも、報告先は都道府県または大気汚染防止法の政令市とされ、岡山市の環境保全課も、令和4年4月1日から調査結果の報告が必要になったと案内しています。
発注者である売主に関係するのは次の点です。岡山市の案内では、元請業者は事前調査の結果を書面で発注者に交付して説明する義務があり、石綿が使われていない場合も掲示と説明が必要です。また、発注者は、設計図書や建築確認申請の副本など調査に役立つ情報を業者に渡し、調査や除去に必要な費用・工期に配慮することが求められています。吹付け石綿や石綿を含む断熱材・保温材・耐火被覆材が使われている建物を解体する場合は、発注者が作業開始日の14日前までに作業実施届出書を出す必要があり、岡山市での届出先は環境局環境部環境保全課です。
石綿が見つかると、除去の費用と工期が増えることがあります。
ライフラインの停止と家財・浄化槽の片付け:着工前にしておくこと
工事が始まる前に、電気・ガス・電話やインターネットなどの契約を止め、ガスメーターや引込線の撤去が必要かどうかを各契約先に確認します。止める日付は業者と相談して決めます。水道は、工事中の散水(粉じん対策)に使うことがあるため、止める時期を業者に確認してから手続きします。いずれも売主の名義の契約なので、誰が連絡するかを先に決めておきます。
家の中に残った家具や家電は、解体前に片付けておきます。岡山市の建設リサイクル法の届出では、別表の様式に残存物品の家電4品目の欄が加わっており、残したまま工事に入るかどうかも計画の中で確認されます。家財の処分を解体業者にまとめて頼むか、自分で処分するかで費用が変わるため、見積もりの段階で範囲をはっきりさせておきます。
下水道が通っていない地域で浄化槽を使っていた家は、浄化槽の廃止にも届出があります。岡山市の案内では、浄化槽管理者は使用を廃止したとき、30日以内に浄化槽使用廃止届出書を提出することとされ、問い合わせ先は環境局環境部環境保全課浄化槽対策室です。電子申請のページも用意されています。浄化槽本体を撤去するか埋め戻すかは、解体業者と取扱いを確認してください。
- 業者の登録番号または許可番号と有効期間を確認した
- 見積もりに基礎・塀・庭木の撤去、廃材処分、石綿調査の費用が含まれるか確かめた
- 分別解体等の計画の説明書面を受け取った
- 石綿の事前調査結果の説明書面を受け取った
- 建設リサイクル法の届出が着工7日前までに出されることを確認した
- 電気・ガス・通信の停止日と、水道を止める時期を業者と決めた
- 家財・家電の処分方法を決めた
- 浄化槽の有無を確かめ、廃止の届出を準備した
- 工事完了時に建物滅失証明書を受け取る約束をした
建物滅失登記:取り壊しから1か月以内に、所在地を管轄する法務局へ
登記されている建物を取り壊したら、建物滅失の登記を申請します。不動産登記法第57条は、建物が滅失したときは、表題部所有者または所有権の登記名義人が、滅失の日から1か月以内に滅失の登記を申請しなければならないと定めています。正当な理由なく申請を怠ったときは10万円以下の過料の対象になる、という規定(第164条)もあります。
法務局の記載例によると、申請書には登記の目的(建物滅失)、申請人、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積、登記原因とその日付(取壊しの日)を書きます。添付するのは、建物を取り壊した工事請負人が作る「建物滅失証明書」で、請負人が法人ならその代表者の資格を証する書面と印鑑証明書、個人なら個人の印鑑証明書を含みます。ただし請負人が法人で、申請書にその会社法人等番号を書いた場合は、資格証明と代表者の印鑑証明書の添付を省略できます(印鑑を登記所に登録している場合に限る)。不動産番号を書けば、所在や床面積などの記載を省略することもできます。
申請書の様式と記載例は、法務局の「不動産登記の申請書様式について」のページから入手でき、申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。個人の所有者は、マイナンバーカードとICカードリーダライタを使ってオンラインで申請することもでき、その場合、書面の添付情報は受付の日から2日以内(初日・休日等を除く)に持参か書留郵便等で送ります。
手続きの流れは、①工事完了時に業者から建物滅失証明書と印鑑証明書(または会社法人等番号)を受け取る、②登記事項証明書で家屋番号と名義人の住所を確かめる、③申請書を作って管轄の法務局へ提出、④登記完了後に登記事項証明書で建物の記録が閉じられたことを確認、です。
解体後の固定資産税:1月1日の状況で決まる、取り壊しの時期と申告
固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)の所有者に、その時点の状況で課税されます。岡山市のよくある質問でも、1月1日現在の所有者に課税されるため、年の途中で取り壊した家屋にもその年度は課税されると説明しています。土地については、住宅が建っている土地(住宅用地)に課税標準の特例があり、市の案内では、住宅用地のうち200㎡以下の部分(小規模住宅用地)は評価額の6分の1、それを超える部分(一般住宅用地)は評価額の3分の1が課税標準になります。家を取り壊して更地にすると、次の1月1日以降はこの特例の対象から外れることになります。
仮に、11月に家を取り壊し、翌年の春に土地を売り出す場合を考えます。翌年1月1日には家屋が無いので、翌年度は家屋への課税は無くなりますが、土地は住宅用地ではなくなり、特例が使えない分、土地の税額は上がる方向になります。反対に、1月中旬に取り壊した場合は、その年度は1月1日時点の状況、つまり家屋があり土地が住宅用地の状態で課税されます。取り壊しの月を少しずらすだけで、どの年度から更地として扱われるかが変わるため、売却の見通しと合わせて時期を考える価値があります。具体的な税額は評価額や面積で変わるので、一般情報として読み、気になる場合は市税事務所や税理士に確認してください。
手続きとしては、登記されている家屋は法務局で滅失登記をすれば足りますが、岡山市は、未登記の家屋や、登記済みでも滅失登記が遅れる場合には、家屋滅失届を各区の市税事務所・支所・地域センターに出すよう案内しています。また、住宅を取り壊して住宅用地が非住宅用地に変わったときは、住宅用地変更申告書の提出が必要な変更に当たるとされています。売却した年の税をどう分けるかは、売買契約での精算の取り決めの問題になるため、別の記事で整理しています。
岡山市の解体の補助は「特定空家等」が対象:使えるか先に確かめる
解体費用の補助を期待する方は多いのですが、岡山市の空家等適正管理支援事業(除却)は、どの家でも使える制度ではありません。市の現行ページでは、対象は市内にある空家法の「特定空家等」で、倒壊などの保安上の危険や衛生上の有害性、景観を著しく損なうなど、放置が不適切と認められる空家等です。また、空家法第22条第2項の勧告を受けた特定空家等は対象から除かれます。
補助額は、工事等に要する金額の3分の1(千円未満切捨て)で、除却工事(附帯工事を含む)は上限60万円、応急措置は上限10万円とされています。令和8年度の申請受付期間は令和8年5月1日から12月18日までで、予算に達し次第終了し、令和9年2月12日までに実績報告書を出せる見込みのものが対象です。対象者は、空き家の所有者(個人)か、その承諾を受けた個人で、市税の滞納がないことなどが条件です。補助要件の確認と添付資料の案内のため、事前に予約して来庁する事前相談が必要とされ、担当は建築指導課の空家対策推進室です。
住み続けてきた家を売却のために取り壊す場合は、空き家ではないため、この制度の対象にはなりません。相続などで長く空き家になっている家でも、特定空家等に当たるかどうかは市の判断によります。業者と契約して着工してから補助を調べると間に合わないことがあるため、使えそうなときは業者選びと並行して、まず事前相談の予約を取るのが確実です。内容は年度で変わることがあるため、最新の案内を確認してください。倉敷市や瀬戸内市など他の市町の物件は、それぞれの公式サイトで制度の有無を確かめます。
売買契約と解体の日程の合わせ方:先に解体するか、契約後に解体するか
解体してから売る進め方には、大きく二つあります。一つは、先に解体と滅失登記を済ませ、更地として売り出す方法です。買主は土地の状態を目で確かめられ、地中から古い基礎や浄化槽などが出てきた場合も、売り出す前に分かります。その代わり、売れるまでの間は更地としての固定資産税や草刈りなどの管理が続きます。
もう一つは、古家がある状態で買主を見つけ、売買契約で「売主が建物を解体し、更地で引き渡す」と決める方法です。管理の期間は短くなりますが、契約で決めた引渡し日までに、業者選び、建設リサイクル法の届出(着工7日前まで)、石綿の事前調査と、必要なら作業届出(作業開始14日前まで)、工事、建物滅失証明書の受け取り、滅失登記を終える必要があります。石綿が見つかって除去工事が加わると工期が延びることがあるため、契約前に事前調査の結果を受け取っておくと、無理のない引渡し日を設定しやすくなります。
仮に、契約から引渡しまでを3か月とする場合、①契約直後に業者と工事請負契約を結び、②1か月目に届出と石綿の調査・説明、③2か月目に工事、④3か月目の前半に滅失登記を申請、後半に登記事項証明書で建物の閉鎖を確かめて決済、のように逆算します。登記にかかる日数や工事の期間は物件と時期で変わるため、ここでの月数は考え方を示すための仮の設定です。
どちらの方法でも、解体前に境界標の位置を確かめ、工事で動かさないよう業者に伝えておくと、売却時の境界の確認が進めやすくなります。
トリプルギブへのご相談
解体してから売るか、古家付きのまま売るかで迷っている段階でも、解体すると決めて日程を組みたい段階でも、ご相談いただけます。トリプルギブでは、相談後に物件を調査したうえで「根拠のある査定」をお出しし、解体後の土地として売る場合の考え方も含めて売却方針を整理します。そのうえで、仲介で買主を探すか、買取で進めるかを確定します。
解体の届出や石綿の調査は解体業者、滅失登記は土地家屋調査士や司法書士、税金は税理士や市税事務所と、手続きの窓口は分かれています。どの順番でどこに確認すればよいかを、売却の日程と合わせて一緒に整理します。名義や相続が絡む場合の個別の判断は、専門家への相談をご案内します。
公式CASE(公式サイトの取引実績)には、岡山市内の住宅用地や分譲地の実績も掲載しています。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、まずは物件の所在地と建物の状況をお知らせください。
よくある質問
Q. 建物滅失登記は自分で申請できますか。専門家に頼むなら誰ですか。
所有者が自分で申請できます。法務局のページに建物滅失の申請書様式と記載例が掲載されており、業者から受け取った建物滅失証明書などを添付して、建物の所在地を管轄する法務局へ提出します。マイナンバーカードを使ったオンライン申請も可能です。建物の表示に関する登記の専門家は土地家屋調査士なので、書類に不安があるときや期限が迫っているときは依頼を検討するとよいでしょう。
Q. 取り壊した家が未登記だった場合は、どうすればよいですか。
登記されていない家屋は滅失登記の対象になりません。岡山市は、未登記家屋を取り壊したときは家屋滅失届を出すよう案内しており、提出先は各区の市税事務所・支所・地域センターです。用紙は窓口のほか市のページからも入手できます。提出の時期も含め、分からない点は家屋が所在する区の市税事務所に確認すると確実です。
Q. 登記簿に載っている住所が、今の住所と違います。滅失登記に影響はありますか。
法務局の記載例の解説では、登記記録上の所有者の住所が現在の住所と一致しない場合、登記上の住所から現在の住所までの移り変わりが分かる住民票の写しや戸籍の附票の写しなどを申請書に添付するよう説明しています。引っ越しが何度もある場合は書類集めに時間がかかるため、解体の工事中から準備を始めておくと、1か月の期限に間に合わせやすくなります。
Q. 解体の届出を業者に任せた場合、売主は何を確認すればよいですか。
建設リサイクル法の届出は発注者の名義で出すものなので、委任状を出して業者に任せる場合も、①届出が着工7日前までに済んでいるか、②届出済証(ステッカー)が現場に掲示されているか、③工事前の説明書面と完了後の再資源化の報告書面を受け取ったか、を確認します。石綿についても、事前調査結果の説明書面を受け取り、届出の控えと一緒に保管しておくと、売却時の説明にも役立ちます。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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