SELLING JOURNAL / 査定・価格
岡山で家や土地がなかなか売れないときの価格の見直し方|反響・内覧・申込みの記録で原因を分ける
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士
売れないときは、まず問い合わせ・内覧・申込みの記録を並べ、どの段階で止まっているかを確かめます。原因が価格とは限らず、条件・見せ方・情報の届き方のこともあります。専任媒介なら2週間に1回以上、専属専任なら1週間に1回以上の報告とレインズの取引状況、不動産情報ライブラリの成約価格の動きを材料に、値下げか、条件・書類の整備か、買取かを決めます。
値下げを決める前に「どの段階で止まっているか」を記録で確かめる
売り出してしばらくたっても申込みが入らないと、多くの売主は「価格が高いのだろう」と考えます。実際に価格が原因のこともありますが、問い合わせが少ないのか、内覧には来るのに申込みにつながらないのかで、手を打つべき場所は変わります。原因を確かめずに価格だけを下げると、本当の原因が残ったまま手取りだけが減ることになりかねません。
売却活動は、おおまかに①物件情報が買主や買主側の不動産会社に届く、②問い合わせ(反響)が入る、③内覧に来る、④申込み(購入の意思表示)が入る、という段階を順に進みます。どこかで数が急に細っていれば、そこに原因があると考えるのが見直しの出発点です。
この記事では、売り出した後の「見直しの判断」に絞って、記録の読み方、不動産会社の報告とレインズで確かめられること、成約価格の動きの調べ方、値下げ以外の手、価格を変えるときの媒介契約上の扱いを整理します。売出価格を最初に決めるときの考え方は「売出価格の決め方」、売却活動全体の見直し項目は「家が売れないときの見直しポイント」の記事で扱っています。
反響・内覧・申込みのどこで止まっているかで、疑う原因を分ける
原因の候補は、大きく価格・条件・見せ方・情報の届き方の4つに分けて考えると整理しやすくなります。①問い合わせ自体が少ない場合は、情報の届き方(不動産会社間で共有されているか、広告の掲載先や掲載内容)と、一覧で比べられたときの価格の見え方を疑います。買主は検索結果で価格・広さ・築年数・最寄りの条件を並べて見るため、写真や説明文に入る前に候補から外れていることがあります。②問い合わせはあるのに内覧につながらない場合は、写真の枚数や写り、間取り図、道路や駐車の説明など、見せ方と情報の不足を疑います。問い合わせの段階で何を聞かれたかが手がかりになります。③内覧には来るのに申込みが入らない場合は、現地で分かる点(室内の状態、日当たり、におい、周辺環境)や、引渡し時期・残置物・境界といった条件が合っていない可能性と、価格を含めた総合的な比較で他の物件に負けている可能性を考えます。④申込みや価格交渉はあるのに合意に至らない場合は、売主の希望条件と買主の条件の差を具体的に確かめます。
仮に、戸建てを売り出して問い合わせは定期的にあるのに、内覧に来た人から申込みが一度も入らない場合、まず内覧後に買主側から伝えられた感想を集めます。「室内の片付けが進んでいない」「引渡しが先すぎる」という声が多ければ、価格より先に条件や見せ方を直す余地があります。一方で「近くで似た家がもっと安く出ている」という声が続くなら、価格の比較が原因である見込みが高まります。感想は伝聞であり、すべてをそのまま受け止める必要はありませんが、同じ指摘が重なるかどうかは判断材料になります。
| 止まっている段階 | まず疑う原因 | 確かめる材料 |
|---|---|---|
| 問い合わせが少ない | 情報の届き方、一覧で比べたときの価格の見え方 | レインズの取引状況、広告の掲載先と内容、周辺の成約の動き |
| 問い合わせはあるが内覧に来ない | 写真・間取り図・道路や駐車の説明などの見せ方と情報の不足 | 問い合わせの際に聞かれた内容 |
| 内覧はあるが申込みがない | 室内の状態・周辺環境、引渡し時期や残置物などの条件、価格を含めた比較 | 内覧後の感想、同じ指摘が重なっているか |
| 申込みや交渉はあるが合意しない | 売主と買主の条件の差 | 申込みの内容と、合わなかった点 |
専任・専属専任の「業務の処理状況の報告」を判断材料に変える
宅地建物取引業法第34条の2第9項は、専任媒介契約を結んだ不動産会社に対し、業務の処理状況を2週間に1回以上(専属専任媒介契約では1週間に1回以上)依頼者に報告することを義務づけています。また同条第8項により、媒介契約の種類にかかわらず、売買の申込みがあったときは遅滞なく依頼者に報告することになっています。一般媒介契約には、この定期報告の義務の定めはありません。
報告は受け取って終わりにせず、見直しの材料として使います。報告の際に確認しておきたいのは、①期間中の問い合わせの件数と、どの経路(他社からの紹介、広告の掲載先、看板など)から来たか、②内覧の件数と、内覧した人や買主側の不動産会社から聞いた感想、③申込みや価格についての具体的な打診の有無、④その期間に行った販売活動(広告の更新、写真の差し替え、他社への紹介など)、の4点です。件数だけでなく、前回からの変化が分かる形でもらえるよう、最初に頼んでおくと比べやすくなります。
報告を何回分か並べると、問い合わせが減ってきたのか、内覧の後で止まっているのかといった流れが見えます。前の見出しの切り分けは、この記録があってはじめてできるものです。一般媒介で複数の会社に頼んでいる場合は、各社に同じ項目で状況を聞き、売主の手元で一つの表にまとめておくと、全体の反響がつかめます。
レインズの取引状況を売主専用画面で確かめる
専任媒介・専属専任媒介では、不動産会社は物件を指定流通機構(レインズ)に登録し、登録を証する書面(登録証明書)を売主に渡すことになっています(宅地建物取引業法第34条の2第5項・第6項)。施行規則では、登録事項の一つに取引の申込みの受付に関する状況が挙げられています。
国土交通省の売主向けリーフレットによると、レインズには取引状況を登録する「ステータス管理機能」があり、登録項目は「公開中」「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」の3種類です。売主は売主専用画面で、自分の物件がどの状況になっているかを確認できます。国土交通省の報道発表(令和6年12月24日)では、令和7年1月から取引状況の登録が宅建業者に義務づけられ、登録証明書に記載された二次元コードから売主専用画面にアクセスできるようになったと案内されています。アクセスには確認用のIDとパスワードが必要です。
価格の見直しを考える場面でここを見る理由は、情報の届き方を確かめるためです。リーフレットでは、取引状況が「売主都合で一時紹介停止中」になっていると、買主側の不動産会社は問い合わせができず取引が始まらないこと、覚えがないのにその表示になっていれば依頼した不動産会社に問い合わせることが案内されています。問い合わせが少ないと感じたら、値下げを相談する前に、登録内容(価格や物件の情報)と取引状況が今の状態と合っているかを確かめておきます。登録証明書の見方そのものは「レインズ登録」の記事で詳しく扱っています。
不動産情報ライブラリで、成約価格の動きと取引の件数を確かめる
自分の物件の反響と並べて見たいのが、周辺で実際に成約した価格の動きです。国土交通省の不動産情報ライブラリでは、「不動産価格(取引価格・成約価格)情報の検索・ダウンロード」から、地域・価格情報区分・種類・時期を選んで検索できます。マニュアルによると、価格情報区分は「不動産取引価格情報」と「成約価格情報」から選べ(両方も可)、成約価格情報で検索できる種類は「土地と建物」(戸建てを指す)と「中古マンション等」に限られます。土地を売っている場合は、不動産取引価格情報の「宅地」などで調べることになります。結果の画面からは「取引件数の推移を表示」などの画面にも進めます。
見直しの判断で見るのは、一件ごとの価格より流れです。①売り出してからの期間に、同じ地区・同じ種類の成約が続いているか、②続いているなら、自分の物件の価格と広さ・築年数がそれらと比べてどの位置にあるか、③そもそも取引の件数が少ない地区かどうか、を確かめます。周りで成約が続いているのに自分の物件だけ動かないなら、価格か条件・見せ方を疑う理由になります。取引自体が少ない地区なら、反響の少なさは価格だけでは説明できないかもしれません。
注意点として、国土交通省の不動産取引価格情報提供制度のページでは、所在地は町・大字の単位、価格は有効数字2桁で提供されるとされており、個々の物件の条件(道路付け、建物の状態、土地の形など)までは分かりません。データは比べる目安として使い、詳しい調べ方は「不動産情報ライブラリで成約価格を調べる方法」の記事を参考にしてください。
値下げ以外の手|条件の見直し、書類や測量の準備、買取の検討
記録を見て、価格以外に原因がありそうなら、先に次のような手を検討します。①条件の見直し:引渡しの時期、家財や残置物を片付けてから渡すか、エアコンなどの設備を残すかどうか、更地にするかどうかなど、買主にとっての使い始めやすさを左右する条件です。内覧の感想で同じ点が繰り返し挙がっているなら、条件を変えるだけで比べられ方が変わることがあります。②書類や測量の準備:境界がはっきりしない、建物を建てたときの図面や確認の記録が見当たらない、前面の道路の種別が分からないといった状態は、買主にとって判断しにくい要素になります。岡山市内の物件なら、建築基準法上の道路の種別は市役所本庁6階の建築指導課の窓口に備え付けの地図や、岡山市地図情報で確かめられます(ネット上の地図は参考扱いで、電話・ファックス・メールでの問い合わせには応じていないと案内されています)。過去の建築計画概要書は同課の閲覧システム端末で閲覧・交付ができ、手数料は1件300円です。倉敷市や瀬戸内市など他の市町の物件は、各市町の公式サイトで担当窓口を確認してください。③買取の検討:不動産会社が自ら買い取る方法は、一般の買主を探す仲介より価格が低くなるのが一般的ですが、引渡しの時期や現状のままでの引渡しなど、条件面で売主の負担が軽くなる場合があります。
仮に、相続した家を遠方から売っていて、内覧の際に「室内に家財が多く、広さが分かりにくい」という感想が続いている場合、片付けの費用と手間をかけて見せ方を整えるのか、家財ごと買取を相談するのかを並べて比べます。どちらが手元に残る金額や時間の面で合うかは物件ごとに違うため、仲介と買取の両方の見積もりを同じ前提でそろえてから判断します。
価格を下げるときの媒介契約上の扱い|根拠の説明と変更の記録
売出価格は、媒介契約の書面に記載する事項の一つです。宅地建物取引業法第34条の2第1項第2号は、媒介契約書に「売買すべき価額又はその評価額」を記載することを定め、同条第2項は、不動産会社がその価額について意見を述べるときは根拠を明らかにしなければならないとしています。価格の見直しを提案されたときは、その根拠(近隣の成約例、反響の記録、物件の条件の比較など)を説明してもらい、納得できるかどうかを確かめてから決めます。
国土交通省の標準媒介契約約款(専任媒介契約の約款)では、媒介価額が地価や物価の変動その他の事情の変更で不適当と認められるようになったときは、不動産会社が根拠を示して価額の変更について助言すること、依頼者(売主)が価額を変更しようとするときは不動産会社にその旨を通知すること、価額の変更が引上げであるときは不動産会社の承諾が必要なことが定められています。実際の契約が標準約款に基づくものかどうかは、媒介契約書に記載されています(同法施行規則第15条の9)。
価格を変えると決めたら、①変更後の価格と変更日を書面やメールなど後から確かめられる形で残す、②レインズの登録内容や広告の価格が変わったかを、売主専用画面や掲載中の広告で確認する、③媒介契約の更新時期が近ければ、更新後の契約書に記載される価額が変更後のものになっているかを見る、という順で進めると行き違いを防げます。ここでの説明は法令と標準約款に基づく一般情報です。個別の契約書の条項の読み方や、不動産会社との間で行き違いが生じた場合の対応は、弁護士などの専門家に相談してください。
見直しを話し合う日の進め方|準備する資料と決めること
価格の見直しは、報告を受けたその場の勢いで決めるより、資料をそろえて話し合う日を決めておくほうが判断がぶれません。進め方の一例は次のとおりです。①事前に、これまでの報告(問い合わせ・内覧・申込みの件数と感想)を一覧にしてもらう。②売主自身で、レインズの売主専用画面の取引状況と、不動産情報ライブラリでの同じ地区・同じ種類の成約の動きを確かめておく。③話し合いでは、止まっている段階と、そこに対して考えられる原因を価格・条件・見せ方・情報の届き方に分けて挙げてもらう。④原因ごとに、価格の変更、条件の変更、写真や資料の追加、買取の見積もりなど、取りうる手と、それぞれにかかる費用と時間を並べる。⑤実施する手を決め、次の報告で何を見て効果を判断するかを決めておく。
⑤が抜けると、手を打った後に効いたのかどうかが分からず、また価格の話に戻ってしまいます。仮に写真の差し替えと価格の変更を同時に行うと、どちらが効いたのかが分かりにくくなるため、一度に変える点を絞るかどうかも話し合っておくとよいでしょう。
住宅ローンが残っている場合は、変更後の価格で売ったときにローンを完済できるかも同時に確かめる必要があります。残債の確認や抵当権の抹消の段取りは、借入先の金融機関に問い合わせてください。売却で利益が出るか損が出るかで税金の扱いも変わるため、見込みが気になるときは税理士や税務署に相談しておくと安心です。
- 01記録をそろえる
問い合わせ・内覧・申込みの件数と感想を報告から一覧にする
- 02届き方を確かめる
レインズの売主専用画面で取引状況と登録内容を見る
- 03相場の流れを見る
不動産情報ライブラリで同じ地区・種類の成約の動きと件数を確かめる
- 04原因を分ける
価格・条件・見せ方・情報の届き方のどれかを話し合う
- 05手を選ぶ
価格変更、条件変更、書類や測量の準備、買取の見積もりを比べる
- 06変更を記録する
価格を変えたら変更日と金額を残し、レインズや広告への反映を確認する
トリプルギブへのご相談
株式会社トリプルギブは、岡山市南区福吉町を拠点に、岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市を中心に不動産の売買・仲介に取り組んでいます。売り出し中の物件の価格を見直すかどうか迷っているときは、これまでの反響の記録や媒介契約書、登録証明書などをお持ちいただければ、物件の調査をもとに根拠のある査定をお出しし、価格・条件・見せ方のどこから手を付けるかを一緒に整理します。そのうえで、売却の方針を明確にし、仲介で買主を探すのか、買取とするのかを確定します。対応できるかどうかは物件ごとに判断いたします。
公式CASEには、分譲地・事業用地56区画、アパート・テナントビルなどの収益物件56戸、戸建て13棟、8市町の取引実績を掲載しています。今の売り方を続けるか見直すかの判断材料がほしいときも、お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. 一般媒介で複数の会社に頼んでいる場合、定期的な報告はもらえますか。
宅地建物取引業法で2週間に1回以上・1週間に1回以上の業務の処理状況の報告が義務づけられているのは、専任媒介と専属専任媒介です。一般媒介にはこの定めがありませんが、申込みがあったときに遅滞なく報告する義務は媒介契約の種類にかかわらずあります。状況を比べたいときは、各社に問い合わせ件数・内覧件数・感想など同じ項目で教えてもらうよう頼み、売主の手元でまとめると全体の反響がつかめます。
Q. 価格を下げたら、媒介契約を結び直す必要がありますか。
結び直しが必要になるとは限りません。国土交通省の標準媒介契約約款に基づく専任媒介契約では、売主が価額を変えようとするときは不動産会社に通知することとされ、引上げの場合は不動産会社の承諾が必要とされています。実際の手続きは契約書の内容によるため、変更の方法と記録の残し方を不動産会社に確認し、変更後の価格と変更日を書面などで残しておくと安心です。
Q. 売主専用画面のIDやパスワードが分からないときはどうすればよいですか。
国土交通省の案内では、売主専用画面には登録証明書に記載された二次元コードからアクセスでき、確認用のIDとパスワードが必要とされています。登録証明書が見当たらない、またはIDなどが分からない場合は、媒介を依頼している不動産会社に再度確認したい旨を伝えてください。登録証明書は専任媒介・専属専任媒介で物件を登録した不動産会社が売主に渡すものとされています。
Q. 成約価格情報に自分の地区のデータがほとんど出てきません。
不動産情報ライブラリの成約価格情報で検索できる種類は「土地と建物」(戸建て)と「中古マンション等」に限られ、土地だけの取引は不動産取引価格情報の側で調べることになります。また取引そのものが少ない地区では件数が限られます。その場合は地区を広げる、時期を長めに取る、両方の価格情報区分を選ぶなどして傾向を見て、個別の事情は不動産会社の査定の根拠と合わせて判断します。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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