SELLING JOURNAL / 進め方
岡山で不動産売却を頼んだら確かめたいレインズ登録|登録証明書と取引状況の見方
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士
レインズは、国土交通大臣が指定した指定流通機構が運営する、不動産会社どうしの物件情報システムです。専任媒介なら契約日の翌日から休業日を除いて7日以内、専属専任媒介なら5日以内の登録が会社の義務で、売主には登録証明書が渡されます。証明書のIDなどで売主専用画面に入ると、登録内容と「公開中」などの取引状況を確かめられます。一般媒介では、登録するかどうかを契約で決めます。
レインズは不動産会社どうしが物件情報を共有するしくみ
売却を不動産会社に頼むと、「レインズに登録しました」と言われることがあります。レインズ(REINS)は不動産流通標準情報システムの略で、国土交通大臣から指定を受けた指定流通機構が運営する、宅地建物取引業者どうしの物件検索システムです。国土交通省の消費者向けの案内では、仲介を頼まれた会社が売却物件の情報を登録すると、システムを通じて全国の宅地建物取引業者がその情報を見られるようになると説明されています。
指定流通機構は地域ごとに置かれていて、国土交通省の売主向けリーフレットには、東日本・中部圏・近畿圏・西日本の4つの不動産流通機構の名前が並んでいます。施行規則では、物件の所在地を含む地域を担当している指定流通機構に登録することとされているため、どの機構に登録されるかは物件の場所で決まります。
売主にとっての意味は、売却を頼んだ1社だけでなく、買いたい人から相談を受けている別の会社にも、物件の情報が届く道ができることです。宅地建物取引業法も、専任媒介契約を結んだ会社に「契約の相手方を探索するため」の登録を求めています。売主自身は、後で説明する売主専用画面から、自分の物件の登録内容と取引状況を確かめる形になります。
なお、国の解釈・運用の考え方では、指定流通機構への情報登録や通常の広告、物件の調査などにかかる費用は会社の負担とされています。売主が特別に頼んだ広告や遠方への出張などは別で、その場合は事前に見積りの説明を受けることになっています。登録そのものに売主の追加費用がかかるものではないと理解しておけば、「登録してもらうと費用がかさむのでは」と迷う必要はありません。
専任・専属専任は登録が義務|期限は休業日を除いて数える
媒介契約には一般・専任・専属専任の3つの型があります(型ごとの違いや選び方は別の記事で扱っています)。このうち専任媒介契約と専属専任媒介契約を結んだ会社には、宅地建物取引業法第34条の2第5項で指定流通機構への登録が義務付けられています。期限は施行規則第15条の10で、専任媒介は契約締結の日から7日、専属専任媒介は5日とされ、この日数には会社の休業日を数えません。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」では、契約した当日は数えないこと(初日不算入)、「締結の日」は契約書を受け取った日ではなく契約の意思が合った日であることも示されています。
仮に、毎週水曜日が休業日の会社と、2026年11月4日(水)に専任媒介契約を結んだ場合で数えてみます。4日は数えず、5日(木)から10日(火)までで6日、11日(水)は休業日なので飛ばし、12日(木)が7日目です。専属専任媒介なら、5日から数えて5日目の9日(月)になります。祝日や年末年始も休む会社では期限が後ろにずれるため、実際の休業日は契約のときに聞いておきます。
国土交通省の標準媒介契約約款にもとづく専任・専属専任の契約書には、登録する指定流通機構の名前と「契約締結の日の翌日から〇日以内(休業日を含みません)」を書く欄があります。契約書のこの欄を見れば、いつまでに登録されるのかが分かります。日数の欄が空いていたり、法律の日数より長く書かれていたりしたら、署名する前にその場で確かめましょう。法律は、登録や登録証明書の引渡しに関する定めに反する特約を無効としています。
- 01媒介契約
契約書で、登録する指定流通機構の名前と登録期限(休業日を除く日数)を確かめる
- 02登録
専任は7日以内、専属専任は5日以内(契約の当日と休業日は数えない)
- 03登録証明書の受け取り
登録番号・登録年月日・登録内容を見る
- 04売主専用画面
二次元コードと確認用ID・パスワードで入り、取引状況と登録内容を確かめる
- 05販売中の報告
専任は2週間に1回以上、専属専任は1週間に1回以上。報告のたびに画面も見比べる
- 06成約
会社が登録番号・取引価格・契約成立日を指定流通機構に通知する
登録証明書を受け取ったら、まず見ておくところ
登録が済むと、指定流通機構が登録を証する書面(一般に登録証明書と呼ばれます)を発行し、会社はそれを遅滞なく売主に引き渡さなければなりません(法第34条の2第6項、第50条の6)。売主の承諾があれば、紙ではなく電磁的方法で受け取ることもできます。施行規則第19条の6では、この書面には少なくとも登録番号・登録年月日・登録された事項を載せることになっています。
登録される事項は、法律と施行規則で、所在・規模・形質・売買すべき価額のほか、都市計画法などの法令にもとづく主な制限、取引の申込みの受付に関する状況、専属専任媒介であればその旨、と定められています。受け取ったら、①登録年月日が期限内か、②所在地や面積が自分の物件と合っているか、③価格が媒介契約書の価額と同じか、④専属専任媒介なのにその旨が抜けていないか、を見ておきます。
令和7年1月からは、登録証明書に二次元コードが載るようになりました。スマートフォンで読み取ると売主専用画面に進めますが、国土交通省のリーフレットでは、画面に入るには確認用のIDとパスワードが必要とされています。証明書は媒介契約書と一緒に保管し、家族と見る場合もIDとパスワードがほかの人の目に触れないようにしておきます。
売主専用画面で見られる3つの取引状況
レインズには平成28年(2016年)1月から、専任・専属専任の物件について取引状況を登録する「ステータス管理機能」があります。国土交通省の案内で示されている区分は「公開中」「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」の3つで、売主は売主専用画面で、登録内容とあわせて自分の物件の状況を確かめられます。さらに令和6年6月の施行規則改正により、令和7年1月1日からは、取引状況の登録が会社の義務になりました。
3つの区分は、「公開中」がほかの会社も買主に紹介できる状態として登録されているもの、「書面による購入申込みあり」が購入申込書など書面での申込みが入ったもの、「売主都合で一時紹介停止中」が売主の事情で紹介を止めているもの、と読むことができます。国土交通省のリーフレットでは、一時紹介停止中になっていると買主側の会社は物件の問い合わせができず、取引が始まらないと説明されています。最新の状況が登録されているかを、時々確かめるよう呼びかけています。
なお、口頭で「検討している人がいる」「商談中」といった段階をどう扱うかは、国の案内では3つの区分以外の説明を見つけられませんでした。会社から「商談中です」と聞いたときは、画面の区分がどれになっているか、書面の申込みが出ているのかを合わせて聞くと、認識の食い違いを防げます。
価格など登録内容を確かめる意味
取引状況だけでなく、登録内容そのものを見ることにも意味があります。レインズの情報は買主側の会社が物件を探すときの材料になるため、価格や面積、法令上の制限が実際と違っていれば、条件に合う買主に届きにくくなるおそれがあります。国土交通省は、売主専用画面で登録内容も確認できると案内しています。
仮に、売り出しから2か月たって売出価格を下げることにした場合で考えます。媒介契約の価額を変える合意をしたら、レインズに登録された価格がいつ新しい価格になるのかを会社に聞き、数日後に売主専用画面で反映を確かめます。広告やチラシの価格とレインズの価格がずれていないかも、あわせて見ておくと安心です。
国の解釈・運用の考え方では、会社は登録証明書を渡すときに、ステータス管理機能で最新の登録内容を確かめられることを分かりやすく説明することが望ましいとされ、専任・専属専任で登録した取引状況などの登録内容が事実と異なるときは、指示処分の対象になるとされています。売主が画面を見るのは会社を疑うためではなく、売主と会社が同じ情報を見ながら販売を進めるための手段と考えるとよいでしょう。
成約したときは、会社が登録番号・取引価格・契約成立日を指定流通機構に通知します。解釈・運用の考え方によると、この成約情報は会社が価格を評価するときの参考になり、指定流通機構が公表する平均取引価格などの市況情報の基にもなっています。
- 登録年月日が契約書の登録期限に収まっている
- 所在地・地番、面積などの表示が自分の物件と合っている
- 登録価格が媒介契約書の価額(変更後の価額)と同じになっている
- 専属専任媒介の場合、その旨が登録されている
- 取引状況が今の実情(公開中・書面による購入申込みあり・一時紹介停止中)と合っている
- 覚えのない「売主都合で一時紹介停止中」になっていない
- 価格を変えた後、数日以内に新しい価格が反映されている
- 証明書と確認用ID・パスワードを媒介契約書と一緒に保管している
一般媒介では、登録するかどうかを契約で決める
一般媒介契約には、法律上の登録義務はありません。ただし、国土交通省の標準媒介契約約款では、一般媒介契約書に「指定流通機構への登録の有無(有・無)」の欄があり、登録する場合は機構の名前を書くことになっています。約款第9条では、登録すると決めた場合、会社はその機構に登録しなければならないとされています。つまり一般媒介では、登録するかどうかを契約のときに売主と会社で決め、書面に残す形です。
売主専用画面での取引状況の確認(ステータス管理)は、国土交通省の発表では専任・専属専任の物件が対象とされています。一般媒介で登録した物件について売主がどこまで確認できるかは、国の案内では確かめられなかったため、契約の前に会社に聞いておきます。なお、登録した一般媒介の物件が成約したときも、機構の規程に従って成約情報を通知することが国の解釈で求められています。
仮に、2社に一般媒介で頼む場合は、①各社がレインズに登録するのか、②登録しない会社はどのような方法で買主を探すのか、③価格を変えたときに各社の登録や広告をどうそろえるのか、を最初に確かめておくと、情報のずれを防ぎやすくなります。同じ物件が違う価格で出ていると、買主や買主側の会社が戸惑う原因になります。
会社からの業務報告と、画面の表示を合わせて読む
専任・専属専任媒介では、会社は業務の処理状況を定期的に売主へ報告します。法律で決まっている頻度は、専任媒介が2週間に1回以上、専属専任媒介が1週間に1回以上です。標準媒介契約約款の契約書では、報告の方法(文書か電子メールか)と具体的な頻度を、この範囲で書き込むことになっています。国の解釈・運用の考え方では、報告すべき事項は、相手方を探すために行った措置(指定流通機構への登録や広告など)と、引き合いの状況などとされています。
また、購入申込書のように買う意思がはっきり示された書面での申込みがあったときは、売主の希望条件を満たさない申込みであっても、そのつど遅滞なく報告することとされています。画面の「書面による購入申込みあり」と、会社からのこの報告は、同じ出来事を別の側から見たものといえます。
仮に、専任媒介で売り出して1か月の間に、報告書に「問い合わせ3件、内覧1件」と書かれ、画面は「公開中」のままだったとします。これは、書面の申込みがまだ出ていない状態として自然に読める組み合わせです。一方、会社から「申込書を受け取った」と連絡があったのに画面が変わっていない、または報告がないのに画面が「書面による購入申込みあり」になっている、といったずれがあれば、登録の更新が追いついていないだけのこともあるので、どちらが今の状況かを会社に確かめます。報告書と画面の写し(印刷やスクリーンショット)を日付順に残しておくと、価格の見直しを相談するときの材料にもなります。
売主の確認手順と、迷ったときの相談先
売主が行う確認は、それほど手間のかかるものではありません。①媒介契約のとき:契約の型、登録する機構の名前、登録期限、会社の休業日、報告の方法と頻度を契約書で確かめる。②登録期限が過ぎたころ:登録証明書を受け取り、登録年月日と登録内容を見る。③販売中:会社から定期の業務報告を受けたときに、売主専用画面も開いて取引状況と価格を見比べる。④価格や条件を変えたとき:数日後に反映を確かめる。⑤購入申込みがあると聞いたとき:書面の申込みかどうかと、画面の表示を確かめる。購入の申込みがあったときは、媒介の型にかかわらず、会社は遅滞なく依頼者に報告することになっています。
覚えのない「売主都合で一時紹介停止中」が表示されていたら、国土交通省のリーフレットのとおり、まず依頼した会社に問い合わせます。登録の誤りが直されれば、買主側の会社から問い合わせができる状態に戻ります。
話し合っても解決しないときは、会社に免許を出した役所(免許行政庁)が窓口になります。県知事免許か国土交通大臣免許かは免許番号の表示で分かり、国土交通省の企業情報検索システムでも宅建業者の情報を調べられます。県知事免許なら、岡山県の業者であれば県の公式サイトで担当課を確認します。中国地方整備局建政部の宅地建物取引業のページには、免許の区分や、困ったときに日時・会社名・やり取りを記録して免許行政庁へ伝える案内が載っています。岡山市内に住む人は、市役所本庁舎2階の消費生活センターにも相談できます(事業者からの相談などは対象外)。契約の解除や損害が絡むときは、この記事の一般情報の範囲を超えるため、弁護士に相談してください。
トリプルギブへのご相談
トリプルギブでは、ご相談をいただくと物件を調査し、その結果にもとづいて根拠のある査定をお出しします。そのうえで売却の方針を整理し、仲介で売るのか、買取にするのかを確定してから進めます。仲介で専任・専属専任媒介をお受けする場合は、契約書に書く登録期限や報告の方法を一緒に確認し、登録証明書の見方もご説明します。一般媒介の場合も、レインズに登録するかどうかを契約の前にご相談のうえで決めます。
公式CASEでは、岡山市を中心に、倉敷市や早島町、玉野市などでの分譲地・建売住宅・中古住宅・アパートなどの取引実績を掲載しています。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、売るかどうかをまだ決めていない段階でも、媒介契約の型や登録のことを知りたいというご相談からお気軽にどうぞ。
よくある質問
Q. 専任媒介で頼んだのに、登録証明書をもらっていません。どうすればよいですか?
専任・専属専任媒介では、登録した会社は登録証明書を遅滞なく売主に引き渡すことが法律で決まっています。まず契約書の登録期限(休業日を除く日数)を確かめ、期限を過ぎていれば会社に登録の有無と証明書の受け取り方を問い合わせます。売主の承諾があれば電子での提供もできるため、メールなどで届いていないかも確認してください。
Q. 売主がレインズで周りの物件や成約価格を見ることはできますか?
レインズは宅地建物取引業者どうしの物件検索システムで、売主が使うのは自分の物件の登録内容と取引状況を見る売主専用画面です。周辺の取引の傾向を知りたいときは、国土交通省の消費者向けページからリンクされているレインズ・マーケット・インフォメーションなどの公開情報を参考にし、査定の根拠を会社に説明してもらう方法があります。
Q. 売主の都合で紹介を止めてもらうのは、どんなときですか?
たとえば家族の事情でしばらく内覧に対応できない、引越しや片付けの途中で見せられない、といった場合に、会社と相談して「売主都合で一時紹介停止中」にすることが考えられます。止めている間は買主側の会社が問い合わせできないため、再開の時期を会社と決めておき、再開後に画面が「公開中」に戻ったかを確かめると安心です。
Q. 買取を選んだ場合も、レインズに登録されますか?
法律の登録義務は、専任媒介契約・専属専任媒介契約を結んだ会社に課されるものです。買取は会社が自ら買主になる売買で、買主を探す媒介とは性質が違うため、この記事で説明した登録や売主専用画面の話は前提が変わります。仲介と買取のどちらで進めるかを決めるときに、買主を探す方法の違いもあわせて説明を受けてください。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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